くらしの安心情報第90号

くらしの安心情報第90号
くらしの安心ネットとやま
平成26年3月10日

目次

• 悪質商法に関する情報（PDFファイルで添付等）
  • 『異性から「アクセサリーの展示をしているので会ってほしい」と電話があり出向いたところ、高額な商品の購入を強く迫られ、契約してしまいました。解約したいのですが…。』
    （情報ファイルNo.140）（PDF：133KB）
• 製品等の安全・安心情報
  • 自転車による製品事故の防止について（注意喚起）

製品等の安全・安心情報

自転車による製品事故の防止について（注意喚起）

自転車（※1）による事故は、春先から増える傾向があります。また、人的被害に至る割合は全体の7割を超え、死亡や重傷に至る重篤な事故も約3割を占めており、事故防止のための注意が必要です。
NITE（ナイト）に通知された製品事故情報（※2）において、自転車による事故件数は平成20年度から24年度までの5年間に計493件（※3）ありました。
被害状況別にみると、死亡事故1件、重傷事故170件、軽傷事故196件、拡大被害3件（※4）、製品破損等123件（※5）です。製品に起因する事故のほかに誤使用、不注意等の事故も多く、次のような事故が多く発生しています。

• （1）坂や曲がり道、段差、急ブレーキ等で運転を誤り、バランスを崩して転倒・負傷した。
• （2）過去の過大な衝撃や荷重による亀裂・破損部位（フレーム、サドル、前車輪等）がさらに破損・折損に至り、転倒・負傷した。
• （3）自転車の部位（ハンドル、サドル等）の固定ボルトが緩んだために、脱落や折損し、操作不能になり、転倒・負傷した。
• （4）傘や買い物袋等の異物を車輪に巻き込み、車輪がロックし、転倒・負傷した。

自転車の事故は使用期間1年未満で多く発生しています。また、社告・リコール製品の未改修・未対策品による事故も発生しています。乗る前の点検や使用の際の注意に加えて、販売店（自転車技士、自転車安全整備士等）での定期的な点検を受けることなどで、未然に防げる事故が多くあります。社告・リコール情報の周知徹底も含め、製品を正しく使用して事故を未然に防止していただくために、注意喚起を行うこととしました。

（※1）自転車には、一般用自転車、電動アシスト自転車、折り畳み自転車等を含む。ただし、玩具に分類される幼児用の三輪車や一輪車等は除く。また、空気入れや自転車用ランプ等のような自転車用品や自転車用幼児座席も対象外とする。
（※2）消費生活用製品安全法に基づき報告された重大製品事故に加え、事故情報収集制度により収集された非重大製品事故やヒヤリハット情報（被害なし）を含む。ただし、人や車両との接触事故等、交通事故として扱われるものは除く。
（※3）平成25年12月27日現在、重複、対象外情報を除いた件数で、事故発生日に基づき集計。
（※4）製品本体のみの被害にとどまらず、周囲の製品や建物などにも被害を及ぼすこと。
（※5）被害状況別で、人的被害と同時に物的被害が発生している場合は、人的被害の最も重篤な分類でカウントし、物的被害には重複カウントしない。

• NITE（製品評価技術基盤機構）
  「自転車による製品事故の防止について（注意喚起）」
  http://www.nite.go.jp/jiko/press/prs140227set.pdf（NITE（製品評価技術基盤機構）のページ）（外部サイトへリンク）
  http://www.nite.go.jp/jiko/poster/poster.html#jitensha4_140227（NITE（製品評価技術基盤機構）のページ）（外部サイトへリンク）
  http://www.nite.go.jp/jiko/press/prs140227_sha.pdf（NITE（製品評価技術基盤機構）のページ）（外部サイトへリンク）

《問合せ先》
製品安全センター製品安全調査課
担当者：長田、葛谷、山城
電話：06-6942-1113