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更新日:2021年2月24日
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くらしの安心情報第74号
くらしの安心ネットとやま
平成24年11月9日
これから冬を迎え暖房器具を使う機会が増えますが、暖房器具の事故は、火災を伴う場合が多く、火災による物的被害と共に人的被害も多く発生しています。特に昨年の震災以降、節電指向が高まり、石油ストーブの使用が増え、事
故が増加しています。
NITE製品安全センターに通知された製品事故情報(※1)のうち、石油ストーブ(※2)による事故は、平成19年度から23年度までの5年間に515件(※3)ありました。
これらの事故の主な被害状況は、死亡72件、重傷20件、軽傷136件、拡大被害(※4)233件等となっています。
また、石油ストーブによる事故(全515件)のうち、火災(※5)を伴った事故は、全体の67%、345件ありました。
事故の発生状況を現象別に分析すると、次のような事故が多く発生しており、死亡や重傷事故等の重篤な人的被害に至る割合が高くなっています。
石油ストーブによる事故は、使用を開始する10月頃から増加し始め、12月から1月がピークになります。また、誤使用・不注意等使い方に関連する事故が半数以上を占め、火災を伴った場合には人的被害に至る傾向が強くあることから、製品を正しく安全に使用していただき、事故を防止するために、注意喚起を行うこととしました。
(※1)消費生活用製品安全法に基づき報告された重大事故及び、非重大事故やヒヤリハット(被害なし)も含む。
(※2)石油ストーブは自然通気形開放式石油ストーブ、半密閉式石油ストーブ、密閉式石油ストーブを含む。
(※3)平成24年8月31日現在、重複、対象外情報を除いた件数で、事故発生日に基づき集計。
(※4)製品本体の被害にとどまらず、周囲の製品や建物に被害が及ぶことを拡大被害としている。
(※5)壁や柱等の建物または畳やふすま等の建具の一部以上が焼損したもの。
《問合せ先》
製品安全センター製品安全調査課
担当者:葛谷、亀井、山城
電話:06-6942-1113
医療・介護ベッドに係わる事故の危険性等につきましては、事業者や行政(消費者庁、厚生労働省及び経済産業省)から、度々注意喚起を行ってまいりましたが、依然、死亡事故・重大事故が続いています。今年度も既に4件の死亡事故が発生しております。
こういった現状を踏まえ、特に介護に携わる方に注意していただくことで事故を防止するため、再度、注意喚起を行うこととしました。
《問合せ先》
消費者庁消費者安全課
担当者:小林正幸
電話:03-3507-9201
財務省北陸財務局富山財務事務所(『くらしの安心ネットとやま』)から講師派遣のお知らせ
北陸財務局(富山財務事務所)では、財政、経済、金融、国有財産等についての講演会や懇話会を実施しています。また、グループ等での会議や研修会などへの講師の派遣にも応じていますので、ご活用ください。
詳細は添付のPDFファイルをご覧ください。
(講師派遣のお知らせ)(PDF:324KB)
《問合せ先》
財務省北陸財務局富山財務事務所総務課
担当者:稲井田、向
電話:076-432-5521
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