くらしの安心情報第68号

くらしの安心情報第68号
くらしの安心ネットとやま
平成24年5月10日

目次

• 悪質商法に関する情報（PDFファイルで添付等）
  • 『高齢の母のところに、「以前あなたが投稿した短歌がすばらしい。」とほめる電話がかかり、その後、書籍への掲載など次々と契約を勧められるのですが…。』
    （情報ファイルNo.118）（PDF：132KB）
• 製品等の安全・安心情報
  • 電子レンジ及び電子レンジとの組み合わせで使用される製品の事故の防止について（注意喚起）
• 富山県消費生活相談入門講座受講者の募集
  • 県では、県内の消費生活相談体制整備の一環として、消費生活相談を担う人材を養成するため、消費生活相談について学ぶ際の入門編として、相談対応に必要な基礎知識や実務能力を身に付けていただくことを目的とする講座を開催します。

製品等の安全・安心情報

電子レンジ及び電子レンジとの組み合わせで使用される製品の事故の防止について（注意喚起）

NITE製品安全センターに通知された製品事故情報のうち、電子レンジ及び電子レンジとの組み合わせで使用される製品の事故（※1）（以下、「電子レンジが関係する事故」という。）は、事故発生日でみると平成18年度から平成22年度の5年間に706件ありました（※2）。被害の状況は、重傷事故が16件、軽傷事故が57件、拡大被害は107件でした。1室以上の火災（※3）は12件でした。
また、電子レンジが関係する事故のうち、電子レンジの事故が606件、電子レンジとの組み合わせで使用される製品の事故は100件でした。
電子レンジが関係する事故706件のうち、製品に起因すると考えられる事故及び調査中の事故を除く423件について、事故発生状況を現象別に分析すると、次のような事故が多く発生しています。

1. 庫内に汚れが付着したまま加熱、炭化し発火。
2. ほ乳びん用消毒バッグで乳首を付けたまま消毒、ほ乳びん内圧が上昇し破裂。
3. 食品を過加熱、炭化し、発煙・発火。
4. 基板上に異物が付着してショートし、発煙・発火または誤作動。
5. 電子レンジで加熱して使用する製品を過加熱、容器が溶融・破損。
6. 過加熱による突沸。（※4）

電子レンジが関係する事故は、「原因不明のもの」及び「調査中のもの」を除くと、「設計上、製造上又は表示に問題があったと考えられるもの」や「誤使用や不注意な使い方と考えられるもの」による事故の比率がそれぞれ高くなっています。また、使用開始から1年未満での事故も多く発生しております。社告・リコール情報の周知徹底も含め、製品を正しく使用し、事故を防止するため、注意喚起することとしました。
（※1）電子レンジで食品や水、皿を用い調理を行った際に生じた事故及び電子レンジとの組み合わせで使用されるほ乳びん用消毒バッグ、ゆたんぽ、ふろ湯保温器、ポップコーンメーカー等で発生した事故も含む。
（※2）平成24年3月31日現在、重複、対象外情報を除いた件数。
（※3）壁や畳、ふすま等の建物や建具の一部以上が焼損をした火災のこと。
（※4）突沸とは、沸騰が起きないまま加熱が続き、小さな衝撃などで一気に沸騰が起きること。

• NITE（製品評価技術基盤機構）
  「電子レンジ及び電子レンジとの組み合わせで使用される製品の事故の防止」について
  http://www.nite.go.jp/jiko/press/prs120419set.pdf（「電子レンジ及び電子レンジとの組み合わせで使用される製品の事故の防止」について）（外部サイトへリンク）
  http://www.nite.go.jp/jiko/poster/data/0650.pdf（「電子レンジ及び電子レンジとの組み合わせで使用される製品の事故の防止」について）（外部サイトへリンク）

《問合せ先》
製品安全センター製品安全調査課
担当者：葛谷、亀井、山城
電話：06-6942-1113

富山県消費生活相談入門講座について―受講者を募集しています！―

県では、県内の消費生活相談体制整備の一環として、消費生活相談を担う人材を養成するため、消費生活相談について学ぶ際の入門編として、相談対応に必要な基礎知識や実務能力を身に付けていただくことを目的とする講座を開催します。

1　講座の概要

• （1）日程
  平成24年5月29日（火曜日）から7月27日（金曜日）までのうち、平日10日間。各日午前10時から午後4時まで。日程の詳細は県民生活課ホームページをご覧ください。
• （2）会場
  富山県民共生センター（サンフォルテ）（富山市湊入船町6-7）
  ※一部日程は、ボルファートとやま（富山市奥田新町8-1）で実施します。
• （3）内容カリキュラムの詳細は県民生活課ホームページをご覧ください。
• （4）受講料　受講料は無料です。

2　対象者等

• （1）受講対象者県内在住で、消費生活相談に関する知識を身につけたいと考えている方。ただし、講座の全日程を受講可能な方に限ります。
• （2）定員　25名程度。申込多数の場合は抽選により受講者を決定します。

3　受講申込方法

所定の受講申込書により、郵送でお申込みください。

• （1）申込先
  財団法人日本消費者協会「富山県入門講座係」
  〒101-0051　東京都千代田区神田神保町1-18-1　千石屋ビル3階
  TEL03-5282-5311、FAX03-5282-5315
• （2）申込期限　平成24年5月15日（火曜日）（当日消印有効）
• （3）申込書入手先
  県庁県民生活課、県消費生活センター・同高岡支所、各市町村消費者行政担当窓口で配布しています。
  または、県庁県民生活課ホームページからダウンロードしてください。

4　問合せ先

富山県生活環境文化部県民生活課消費生活班
TEL076-444-3129、FAX076-444-3477
http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1711/kj00008174.html（富山県生活環境文化部県民生活課消費生活班）