臨時記者会見[令和8年9月16日（水曜日）]

• 日時：令和8年9月16日（水曜日）13時30分～
• 場所：4階大会議室

1.知事からの説明事項・質疑応答

（※）配布資料は「関連ファイル」からご確認ください

内容	動画
＜発表項目＞ 令和8年度9月補正予算（案）（9月17日追加提案予定分）	【令和8年9月16日（水曜日）13時30分〜】知事臨時記者会見（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
＜質疑応答＞ 令和8年度9月補正予算（追加提案分）について 富山市の国勢調査結果に対する国の調査について

2.記者会見録

（　）内は、発言内容を分かりやすくするため補足した部分です。（※）は、発言内容を訂正した部分です。

1.知事からの説明事項

1.令和8年度9月補正予算案（追加提案分）について

　今日は臨時ですけれども、よろしくお願いいたします。

　今日の発表項目は、令和8年度補正予算案の追加提案について説明を申し上げたいと思います。

　もう議会は始まっておりますが、8月27日からの記録的な大雨、これに対応するための補正予算を追加で提案をさせていただきたい、それにあたりまして内容を皆様にご説明をさせていただきたいということで開催をいたしました。よろしくお願いします。

　8月27日からの記録的な大雨に伴う災害について、被災地域の一日も早い復旧・復興に向けて、追加の補正予算案を編成し、明日17日に提案させていただこうと考えております。

　今回の補正予算案には、被災者への生活支援、それから被災事業者への再建支援、そして公共インフラの災害復旧に必要となる予算で、大きくこの3本柱で計上しています。

　一般会計の補正規模ですが、69億8,933万円となります。なお、既に提案している補正予算案と合わせますと、307億2,859万円となります。

国の補助金などの支援も最大限活用しますが、県独自に支援を行うものもあり、今回の補正予算に必要となる一般財源約7億9,700万円は、全額財政調整基金を活用して対応します。

　以下、主なものについて、ご説明します。

　今回の補正予算案の1本目の柱は、「被災者への生活支援」です。今回の記録的な大雨災害では、能登半島地震の際の災害救助法適用から3年を経過しないうちに再び大きな災害に見舞われたこと、また床上浸水の被害が甚大であった状況、これらに鑑みまして、住宅復旧支援に関する特別対策を実施します。

まず、被災者生活再建支援金についてですが、支援を必要とする被災者の皆様へ速やかに届けるため、国の被災者生活再建支援制度の適用を待たずに、県独自で実施をしたいと考えます。スライドの右の表のとおり、国の制度に準じて、全壊世帯、大規模半壊世帯、中規模半壊世帯に対して、住宅の被害程度や再建方法に応じ、最大300万円の支援金を支給します。また、能登半島地震の際の支援と同様に、半壊の世帯を県独自で支援するとともに、今回は、半壊に至らない床上浸水の世帯にも支援金を支給いたします。

　次に、被災された住家が建つ宅地の復旧ですが、これは市町村と協調し、能登半島地震の際にも実施した原形復旧工事に対する支援に加え、宅地に堆積した土砂の排除に係る費用、ボランティアさんではもう追いつかない、業者さんに依頼をする、このような費用についても支援を行います。

　さらに、住家が被災された世帯に対する見舞金についてですが、既に支援パッケージで全壊、半壊世帯への支援をお示ししたところですけれども、今回、対象を床上浸水の世帯まで拡大して支給をいたします。

　このほかの被災者支援として、記録的大雨により世帯主さんが負傷、あるいは住居、家財に被害を受けた世帯に対する災害援護基金の貸付原資を市町村に貸与いたします。それとともに、災害ボランティアの活動費を支援いたします。

　2本目の柱は、「被災事業者への再建支援」です。被災された中小・小規模事業者の事業継続を支援するため、施設・設備の復旧に要する費用に対して補助を行います。今回、国の支援対象である小規模事業者に加え、中小企業に対しても県独自で支援を行います。

　次に、農作物の被害に対する緊急対策として、水稲の生産者に対しては、次年度の作付けに向けた残渣（ざんさ）処理や冠水したほ場の生産力の回復に要する費用を、また果樹や野菜などの生産者に対しては、病気の発生を抑制するための農薬代や土壌改良などの復旧に必要な資材費などを支援します。

　また、被災した農業経営体や木材事業者の施設・設備の復旧を支援します。

　加えて、福祉サービスの安定的な提供を図るため、被災した社会福祉施設の施設・設備の復旧を支援するとともに、被災の後、かかり増し経費が生じている高齢者施設を支援いたします。

　次、3本目の柱になります。「公共インフラの災害復旧」です。国庫補助を受けて行う土木公共施設、農地農業用施設などの災害復旧工事に要する経費として約47億円を計上しております。

　また、災害公共事業で対応できない小規模な事業など、県単独で行う災害復旧工事の実施に加えて、今回の災害を踏まえて、砂防・治山の緊急調査などに要する経費として10億円を計上しております。

　補正予算案についての説明は以上です。それぞれ事業の詳細につきましては、お手元の資料記載の各担当課にご確認いただければと思います。

　県としましては、今月1日に取りまとめた「被災者支援パッケージ」や、今回の補正予算案に計上した支援策を通じて、被災された方々の一日も早い生活となりわいの再建、地域の復旧・復興に全力で取り組んでまいる所存でございます。

　私からの冒頭説明は以上です。

2.質疑応答

【記者】

　補正予算案の追加提案分の、まず「被災者への生活支援」の部分についてお伺いします。今回、被災者の生活再建支援金ですとか知事見舞金ということで、独自の拡充の提案がなされたところかと思います。この理由について、前回の災害救助法適用、これは能登半島地震ということだと思いますが、3年を経過せずに再び大きな災害に見舞われたことなどが書いてあるんですけれども、これはやはりこういった特殊な事情を勘案して拡充されたということなんでしょうか。拡充された思いについて、改めてお聞かせ願えますでしょうか。

【知事】

　ありがとうございます。

　今、なぞっていただいたとおりなんですが、生活支援については能登半島地震から2年8か月、3年も経過していないわけです。なのにまた、災害救助法を適用するような大きな災害に見舞われました。本当に復旧・復興の途上にある能登半島地震での被災者の皆さんの状況を考えますと、私どもはこのことをとても重く受け止めております。

　なので、国の被災者生活再建支援制度の適用を待たずに、見込みのある方向だと聞いておりますが、まだ正式な適用にはなっておりませんが、県独自で住宅が被災した世帯の生活再建に向けた支援を行おうということにしています。

　能登半島地震の際は、半壊以上としていた支援対象ですが、今回新たに半壊に至らない床上浸水世帯も加えることにしました。

　また、被災した宅地などの復旧や宅地などに堆積した土砂の撤去費用も支援をいたします。そういったことで、本当に被災者の皆さんに寄り添っていこうという思いで今回の追加提案をさせていただいています。

【記者】

　全てをカバーするというのはなかなか難しいということは承知の上でお伺いするんですが、今回は床下浸水もかなりの範囲でありますし、今のところのまとめでも非常に多くの被害が報告されているところかと思います。今回、床上浸水というところに踏み込まれたのは一つ大きいかなと思うんですが、一方でさらに多いところがなかなか支援の対象になりにくいという部分もあろうかと思うんですが、このあたりについてはお考えをお聞かせ願えますでしょうか。

【知事】

　床下浸水については、氷見市さん、あるいは高岡市さんで手当をされるというふうに伺ってもおりますので、そちらのほうは各市に委ねるということにします。私どもとしては私どもの考え方で対象を拡充しているということです。

【記者】

　もう1点、誤解が生じるとまずいので、念のため伺うんですが、県独自で今回被災者生活再建支援金は先行して行われるわけですが、仮に、の話になるんですが、氷見市がこの後、国の制度の対象になった場合は、二重にもらえるということではなく、あくまで県が先行してやるので、例えば仮に全壊だとすれば、最高で300万円というところは変わらないという理解でよろしかったでしょうか。

【知事】

　そのようなご理解でいいと思います。

【記者】

　あと、3番の「公共インフラの災害復旧」についてお伺いします。これは今、災害査定がまだ行われている状況かと理解しておるんですが、見込みも含めて47億4,300万円プラス県単で10億円ということなんですけれども、合わせますと60億円弱となっております。これは少なくとも現段階で（復旧に要する事業費が）見えているものを入れたということなんですが、これはこの後さらに増える可能性があるものなんでしょうか。そのあたりいかがでしょうか。

【知事】

　極力現時点で把握できる限りは盛り込ませていただきました。現時点で言えることはそういうことです。

【記者】

　総額についてなんですけれども、69億8,933万円ということで（既に議会に提案している補正予算案と）足し合わせますと、300億円を超えたということです。直近で言いますと9月補正で300億円台になるのは、令和2年のコロナ禍のときに国の補助金がかなり入ってきて、600億円規模になったとき以来かと思います。災害なのでやむを得ない部分多々あると思うんですけれども、こういった補正額が膨れているという状況につきましては、知事はどのようにお考えでしょうか。

【知事】

　まさに、これは想定していなかった事態が起きたということですので、かつ大変に大きな災害であるということ、そして冒頭にも申し上げたように、3年もたたずに、能登半島地震とエリアが重なる地域で災害が起きているということ、このようなことから可及的速やかに補正予算をつくって、ということであります。額が膨れ上がったということについては、今の時点でこれは致し方ない。何とか、それを国の力もお借りをして、それから先ほども申し上げましたように、財政調整基金も取り崩して対応する、そのための財調でもありますから、今回は膨れ上がったということについては、私どもとしては致し方ないことというふうに考えています。

【記者】

　ありがとうございました。

　財調については、たしか20億円か30億円ぐらいあったと思うんですけれども、残額については今回の8億円弱を取り崩した結果いくらになるんでしょうか。

【知事】

　現状足元で44億円あります。それでかつ今回の補正に盛り込んであるんですが、令和7年の決算の余剰金、このうちから3億9,000万円を積み増すことにしています。なので、約48億円、そこから今回約8億円を取り崩してということで、この予算をお認めいただきましたら、残高は40億円内外ということになります。こういうときのための財調だというふうに理解しておりますので、ただまた、今後、状況を見ながら積み増しておくということも検討したいと思います。

【記者】

　1点、補正から離れるんですけれども、よろしいでしょうか。

　富山市さんの動きなんですけれども、先だって総務省の統計調査で国勢調査があったんですけれども、人口についてちょっと過大ではないかということで総務省から調査が入っているということで報道がなされています。藤井市長のほうも取材に対してそういった事実があること自体は認めておられるんですけれども、これは統計でかつ人口に関わる部分ですので、日頃からワンチームで人口減少対策等を進めておられる県にとっても、そういった前提が変わってくるような事態かなと見ておるんですけれども、知事ご自身、このような統計について疑義が生じている状態についてはどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

【知事】

　ありがとうございます。

　国の審査において富山市の報告に誤りがあるのではないかという疑いがあったということ、それで国勢調査は9月29日に確報を公表されるというスケジュールなので、今、国から富山市さんに対して確認を取っておられることは承知をしております。

　ただ、今、国において審査の途中と聞いておりますので、これについては富山市さんに問い合わせていただきたいと思います。

3.関連ファイルのダウンロード

【資料1-1】令和8年度9月補正予算（案）（9月17日追加提案予定分）（PDF：887KB）

【資料1-2】令和8年度9月補正予算（案）（9月17日追加提案予定分）＜参考資料＞（PDF：343KB）

 

 

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