定例記者会見[令和8年7月14日（火曜日）]

• 日時：令和8年7月14日（火曜日）13時30分～
• 場所：4階大会議室

1.知事からの説明事項・質疑応答

（※）配布資料は「関連ファイル」からご確認ください

内容	動画
＜冒頭＞ タワーセミコンダクター社の大規模投資に係る経済産業省の発表について ＜発表項目＞ 富山県地域産業成長プラン案の取りまとめについて	【令和8年7月14日（火曜日）13時30分〜】知事定例記者会見（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
＜質疑応答＞ タワーセミコンダクター社の大規模投資に係る経済産業省の発表について 富山県地域産業成長プランの取りまとめについて 北陸新幹線のルート案について 北陸3県の連携について 防災庁設置法案の成立について

2.記者会見録

（　）内は、発言内容を分かりやすくするため補足した部分です。（※）は、発言内容を訂正した部分です。

1.知事からの説明事項

（冒頭）タワーセミコンダクター社の大規模投資に係る経済産業省の発表について

　今日は私から1点報告がありますが、その前に冒頭のお知らせという形で1点、発表させていただきたいと思います。

　まず、お知らせですが、去る3月に、高付加価値アナログ半導体ソリューションの大手ファウンドリであるタワーセミコンダクター社において、魚津市の半導体製造拠点への大規模な投資を計画され、経済産業省との調整が進められていることが発表されたところです。ご記憶にあろうかと思います。

　これを受けて、県では商工労働部内に「富山県半導体産業推進チーム」を設置するとともに、私自身も4月に赤澤経済産業大臣へ直接要望活動を行いました。

その後、国での調整が済み、本日午前、赤澤経済産業大臣から、タワーセミコンダクター社の大規模投資に対する支援について発表があったところです。経済産業省において、今回の投資計画が認定されたことを大変心強く、また喜ばしく受け止めています。

　今回、投資対象となるフォトニクス技術を核とする次世代半導体は、今後のデジタル社会、AI、データセンター、通信インフラを支える極めて重要な技術分野であり、今回の投資は富山県のみならず、日本、さらには世界にとっても重要な産業拠点の形成につながるものと期待しております。

　本県にとっても、魚津市を中心としたこの大型投資は、県内産業の高度化、新たな雇用の創出、関連企業の集積、人材育成の加速など、富山の産業振興にとって歴史的な転機となり得るものです。

先ほど申し上げたとおり、県では、既に半導体産業推進チームを立ち上げ、関係部局が連携して、インフラ、人材確保、県内企業との連携など、実現に向けた支援体制を整えています。今後、国、魚津市、関係機関、地元産業界と緊密に連携しながら、この事業が円滑に進むよう、県としてもしっかり支援してまいります。

また、県が策定を進めている「富山県地域産業成長プラン」においても、半導体・データセンターを本県の成長を牽引する柱の一つに位置付けております。今回の投資を大きな契機として、半導体関連産業やデータセンターなどの成長分野における戦略的な企業誘致を進め、産業クラスターとしての企業集積を図ってまいります。あわせて、県内企業の参入促進、産学官連携、人材育成を一体的に進めることで、魚津市を起点とする効果を県内全体へと波及させ、富山県の産業の新たな成長につなげてまいります。

　詳細につきましては、この件、立地通商課へお問合わせください。

1.富山県地域産業成長プランの取りまとめについて

　それでは、発表項目、「富山県地域産業成長プラン」の取りまとめについてです。

　このプランは、「富山の強み」、そして「世界の潮流」、この2つを掛け合わせて、今後、本県が重点的に伸ばしていく産業とその成長の道筋を明らかにするものです。

　国が進める「地域未来戦略」に呼応し、5つの重点分野に投資と人材を呼び込み、県内企業の成長と良質な雇用につなげることを目指します。

　4月の富山県地域未来戦略推進会議でご了承いただいた基本的な方向性をもとに、6月県議会での議論、また経済界、関係団体、市町村などからいただいたご意見も反映し、このたび、県としてプランを取りまとめました。

　それでは、5つの重点分野についてご説明します。

　第1に、アルミやプラスチックなどの資源循環を新たな成長産業へ育てる「マテリアル」という分野です。

　第2に、くすりの富山の蓄積を生かし、富士フィルム富山化学第2工場に代表されるバイオ医薬品に加えて、その製造を支える部材、素材まで裾野を広げる「バイオ・医薬品」。

　第3に、本県の産業集積や豊かな水資源、電力、物流環境を生かし、AI時代を支える産業基盤を形成する「半導体・データセンター」。

　第4に、富富富をはじめとする県産米や、米菓、パックご飯、日本酒などの輸出拡大を目指す「コメ・コメ加工品」。

　第5に、自然、食、医薬、伝統工芸、温浴など、富山ならではの地域資源を組み合わせ、豊かな暮らしと高付加価値な観光につなげる「ウェルネス・観光」です。

　これらの分野は、本県が培ってきた強み、県の既存計画との整合性、世界の潮流と将来性という3つの観点から選定したものです。

　次に、計画全体の成果目標についてご説明します。

　2030年度を目標年次として、3つのKGIを設定しています。

　新たな官民設備投資額は、2030年度までの累計で2兆2,000億円。重点5分野の付加価値額は、2030年度時点で4,600億円の増加。産業人材の育成数は、2030年度までの累計で2万5,000人です。投資額を積み上げることだけが目的ではありません。新たな投資を県内産業の稼ぐ力の向上と、それを担う人材の成長に結びつけるための目標です。

　ちょっと前のスライドに戻りますが、計画はつくって終わりではありません。県民の皆さんが成長を実感できるものにしてこそ意味があります。先ほどの半導体産業の大型投資は、富山の産業が新たな段階へ進む大きな一歩です。大切なのは、その効果を一つの企業や地域だけにとどめず、県内企業の取引拡大や技術力の向上、良質な雇用、賃上げ、人材育成へと広く波及させていくことです。さらに、この動きを半導体分野だけにとどめず、5つの重点分野への新たな投資と人材の呼び込みにつなげてまいります。

　その鍵を握るのが人材です。産業政策と人材政策を一体的に進めることが必要です。明日から全国知事会が開かれますが、私は「地域人材戦略」に関する議論の座長を務めます。全国の知事と共に、高校教育の改革、地域産業との連携、リスキリングの推進、都市部から地域への人材還流などについて議論を深め、実効性ある国への提言につなげてまいります。

　本日お示ししたプランについては、今後、国との必要な調整を行ったうえで、正式に提出し、公表する予定です。

　富山県としては、国、市町村、大学、金融機関、産業界などと一体となり、5つの重点分野への投資と人材を呼び込んでまいります。そして、新たな投資を県内企業の成長と良質な雇用に結びつけ、富山の産業を次のステージへと進めてまいります。

　この件、詳細につきましては、商工企画課にお問合わせください。

　本日、私からは以上です。

2.質疑応答

【記者】

　まず、ご発表の中なんですけれども、お知らせ（※）と知事おっしゃられましたタワーセミコンダクター社の大規模投資なんですけれども、これ、先ほど大臣の会見等もございましたが、規模的には、ちょっと把握しかねる部分もあるんですが、6,000億円規模というようなところも少しあったかなと思うんですけれども、こういった大規模投資というのは、富山県としてもかなりエポックメーキングな部分かなと思うんですが、その規模の大きさ等につきましての知事の評価をお願いします。

【知事】

　ありがとうございます。

　先ほども申し上げましたが、今回のこの発表は、富山県の産業振興にとって、大げさではなく、歴史的な転換点になるものと捉えています。

　投資規模は約6,000億円とされています。近年の県内の過去最大級の企業立地案件と比較しても、1桁違う大きさです。まさに別次元の規模と捉えています。そして、単なる企業立地にとどまらず、国や経済産業省が進める経済安全保障上の重要な産業拠点が富山に形成されるという点でも、極めて大きな意味があると考えています。

　4月下旬に、私から赤澤大臣に魚津における半導体投資案件について、国としての力強い支援をお願いしたところでございます。今回の発表は、その要請の趣旨も踏まえていただき、国として本案件の重要性を受け止めていただいたものと認識しています。

　魚津には長年にわたる半導体製造の蓄積もあります。設備、人材、そして、操業ノウハウ、地域との信頼関係、こういったことは一朝一夕でなることではないと思います。今回の発表は、魚津が、そして富山が、積み重ねてきた産業基盤が次世代産業の舞台でも評価された結果であり、富山のものづくり力そのものへの評価でもあると考えております。

【記者】

　ありがとうございます。

　これ、6,000億円規模に対して国から支援が出るということかと思うんですけれども、県として、何か支援の額ですとか、そういったもので目途というのは、何かつけてあるものがあるでしょうか。

【知事】

　これは、県は県のルールがありますので、お手伝いはできると思います。

【記者】

　分かりました。ありがとうございます。

　もう一点が、地域産業成長プランなんですけれども、こちら、今回、全体のKGI、目標値ということになっておりますが、官民設備投資額で見ますと、米印の2番なんですが、県の設備投資額、計画が1,590億円ということで、これは政投銀さんの発表ではあるんですけれども、そうしますと、2.8倍ということになりますし、かなり伸びが大きいように見られます。

　今回のような、タワーセミコンさんのようなことが続けばいいんですけれども、なかなかクラスターとなって、県内の企業の集積を目指すということからすると、一社一社がかなり身の丈を多分超えるような投資もしていかないといけないのかなというふうな数字かなと思っているんですが、このあたり、実現可能性ということについては、知事、どのようにお考えなんでしょうか。

【知事】

　ありがとうございます。

　高市政権で特にこの17の戦略分野に包括して、進められるというふうに聞いています。それで、これは、高市政権としては、日本のみならず、世界の流れも読んだ上でのこの17分野への絞り込みだというふうに、絞り足りないんじゃないかという意見もありますが、私は、世の中にいろんな産業がある中でこの17に絞り込まれたのは、一つの成果だというふうに思っています。

　その中で、富山県で17全部に関わっていくことはなかなか現実的ではないので、我々としては、この5つの分野、大きいものは3つ、それから地域レベルのが2つということになりますが、大きいほうでは、マテリアル・サーキュラーエコノミー、それからバイオ・医薬品、そして、AI・半導体ということで、そこに富山の強みもあるという分野にフォーカスをしていきたいというふうに考えております。

　なので、世界の流れがある、高市政権の流れがある、そして、富山県の強みもあるということで、決して絵空事ではないというふうに考えています。また、これを達成できるように努めていきたいと考えています。

【記者】

　ありがとうございます。

　では、具体的な支援策ということ、これはこの後からということかもしれませんが、県として、例えば税制の優遇ですとか、立地の土地の取得のしやすさをちょっと緩和するとか、いろんな投資を呼び込む施策というのは、これまでもやってこられた部分あるとは思うんですけれども、さらに強化が必要かなと思いますが、何か具体的な支援メニューみたいなものについては、いつ頃明らかになっていくんでしょうか。

【知事】

　それについては、今、鋭意策定をしているところです。

【記者】

　では、もう1件、そういったものが県の予算として反映されてくる時期なんですけれども、これは、早ければ今度9月議会とかで、例えば補正を組んでやるとか、そういったスピード感で進めていかれるんでしょうか。

【知事】

　そうですね、2030年度、これ目途のKGIですので、できるだけスピード感を持っていきたいと思いますが、やっぱりこれは議会とのお話合いもあろうかというふうに思いますので、今のここの場で、具体的な時期については言及は控えさせていただきたいということです。

【記者】

　そうすると、できるだけ早く、いろんな支援策ですか、そういったものを具体化していきたいという思いではあるということですかね。

【知事】

　そうですね、支援策といっても、いわゆる助成をするということもありますし、また規制を緩和するということもあります。いろんな方面から考えていきたいと考えます。

【記者】

　ありがとうございます。ちょっと発表外に移ります。1点だけなんですけれども。

　新幹線についてちょっと伺いたいと思います。

　今、与党のほうで最後の議論の詰めをやっておりまして、明日にもということなので、ちょっとまだ答えが出ていない状況で伺うのは恐縮なんですが、今、与党のほうでの議論では、（自民党の）小浜京都（ルート）の桂川と南北案というのがあって、維新さんのほうは、桂川と米原（ルート）ということでなっていまして、桂川が重なっておりますので、ここを軸に話が進むというふうに見られております。

　他県の知事さんからも、どういった支持をされるのかどうかという部分についてご意見が出ておりますので、改めて新田知事のご見解をお願いいたしたいと思います。

【知事】

　ありがとうございます。

　敦賀以西のルートについては、これは言うまでもなく、与党の整備委員会、そちらで検討されていると。そして、かねてより今国会の閉幕まで、もう日もありませんが、7月17日が閉会ですから、それまでに決めるというのが整備委員会の総意だというふうに聞いております。聞くところによりますと、明日の朝、開催されるのではないかというふうに聞いています。

　本県からも、野上浩太郎参議院議員、それから、柴田巧参議院議員が参加しておられるので、本県を代表しての意見をその場でも述べていただけるんだというふうに思いますので、この件については、私からのコメントは控えたいというふうに思いますが、これまで富山県としては、移動の速達性、また利用者の利便性、大規模災害時などの東海道に対するリダンダンシーの確保、これらの観点から、小浜京都ルートが望ましいと言い続けてきました。

　詳細な駅の位置やルート、今おっしゃるような桂川なのかどうか、南北なのかどうか、そのあたりについては、明日決められると思いますが、沿線の自治体、JRなどからのヒアリング、また、各ルートのB／Cなど勘案して決まるものというふうに理解をしております。

　繰り返しますが、7月17日の国会閉会までに確実にルートを決定して、それで全て終わるわけじゃない。それから、超えるべきハードルを越えた上で、一日も早く着工する、そして、一日も早く大阪までつなぐ、ここに期待をしたいというふうに思います。

【記者】

　タワーセミコンダクターへの経産省の投資についてなんですけれども、半導体投資支援としたら、九州、熊本ですとか、北海道で半導体産業の事業展開、先行しておりますけれども、今後、例えば熊本ですとか、九州各県の自治体と連携して、情報共有されたり、あるいは若干先行して進んでいる北海道と情報共有されたり、半導体投資が先行する他の自治体と連携する可能性はあるのかどうかというのをお伺いしたいんですけれども。

　というのは、先般、金融機関のほくほくフィナンシャルグループが福岡のふくおかフィナンシャルグループと半導体投資を、いろいろ情報を仕入れたいということで連携しておりましたけれども、そういった意味で、富山として、今後、本格的な半導体産業を育てていくというところにおいて、いろんな知見を集めていくという取組が広がっていくのかどうかという観点でお伺いできればと思っております。

【知事】

　ありがとうございます。

　半導体と一言で言っても、ご存じのようにいろんな半導体の用途や、あるいは製品があるわけでありまして、今回のタワーさんの設備投資は、その中でも光通信用の半導体ということであります。なので、ラピダスがやられたり、あるいはTSMCがやられたりという分野とはまた違うんだと私は理解をしております。あまり詳しいところまではよく分かりませんけれども。

　なので、直接的に北海道や、あるいは熊本を含む九州と一緒にできることはあるのかどうかは今の時点では言えませんが、ただ、ほくほくフィナンシャルさんとふくおかフィナンシャルさんの連携のように、やっぱりそこへの投資を呼び込むこととか、あるいは人材育成のこととか、そのようなことでは連携できる余地はあると思いますし、連携したほうがいいこともいっぱいあるというふうに思います。

　その上で、先ほど冒頭にも申し上げました、明日から全国知事会があります。それは全国の知事が集まる場ですから、昼も、あるいは夜の意見交換会の場も、これはこれで大事なんですけれども、そんなところで、知事同士フランクな話合いをいつもしていますので、そんなところから何かそういう今後の連携のヒント、自分たちの強みはこれであると、でも、こういったところは一緒にできるんじゃないか、そんなことにもつなげていきたいというふうに考えています。

【記者】

　今ほどの質問にちょっと関連してなんですが、他県との連携という点で質問させてください。

　先週、岐阜県知事との懇談会ありまして、空港の利用促進であるとか、観光周遊であるとかで連携していくという極めて前向きなお話があったかと思います。

　富山県といえば、やはり北陸3県との連携というのが一つテーマなのかなというふうに思っていますが、改めて北陸3県、今後どういうふうに連携していくのか、今ほど人材育成というお話もございましたが、何か前向きな取組ございましたら、教えていただけますでしょうか。

【知事】

　ありがとうございます。

　北陸3県、このつながりは、もう古くから言われてきたことですが、ここ数年で連携にスピード感が出てきたように自負はしております。

　例えば「HOKURIKU＋（ホクリクプラス）」、大阪の梅田の再開発ビルに3県一緒にスペースを借りようということ、これは3県知事で話し合いまして、合意をして、それから、事務方の皆さんがしっかりと細部も詰めていただき、オープンにこぎつけ、早いもので、この7月31日でオープン2周年を迎えます。こんな成果が出ています。

　それから、もう少し振り返りますと、北陸デスティネーションキャンペーンがありました。また、新幹線と両面ですが、もう片方の面として、並行在来線があります。これも、急ぐ方は新幹線ですけれども、ゆったりと旅行された方には、この並行在来線を乗り継いで、北陸3県を周遊する、こんなことも始めました。とても好評をいただいております。それから、農林水産物・食品の輸出拡大、これは知事会でも私のミッションでありますけれども、北陸3県としても一緒に取組を進めてきています。また、女性活躍など、様々な分野もあります。

　トップ同士、直接会って、対話を重ねて、合意したこと、これを職員同士もそれぞれのカウンターパート同士で意思疎通を図りながら、成果につなげてきたところです。

　それから、つい最近では、先般、ある会で石川県の山野知事が、ナチュラルサイクルルートが石川県にももうじき指定されそうだという話、それから、福井県でも動きをしておられるというふうに聞いております。じゃ、先ほどは在来線をつなげるという話をしたら、このサイクルルートをつなげてという連携もできるんじゃないかという、とてもわくわくする話も提案をいただきました。これもぜひ進めていきたいと考えています。

　それから、今、これも準備中なんですが、昨年10月、私からの提案で、北陸3県と北陸経済連合会さんによる「広域リージョン連携宣言」を行いました。今そのビジョンを策定中ですけれども、例えば首都圏、関西圏、東北エリアからの広域の観光誘客、また、3県の産業集積の強みや特色を生かして、スタートアップの支援ができないかということ、あるいは3県とも能登半島地震で被害を受けた被災地でありますけれども、この教訓を生かして、北陸全体の防災力の向上のために、お互いに総合防災訓練に相互に参加できないかとか、あるいは防災人材の育成など、取り組める事業から今、スピード感を持って取り組んでいるところでございます。

　山野石川県知事、また石田福井県知事とは、4月末に3人で初めて顔を合わせて、懇談をする機会を持てました。そこで、3県連携の重要性について、顔触れは変わっても、この3県の連携は重要であるねということで、お互い共通理解を得ました。

　また、それを早速受けてですが、北陸新幹線の早期全線開業に向けて、5月（※）に私から両県にお呼びかけをしまして、足並みをそろえて、政府などに対して、北陸新幹線の合同中央要請も実施することができました。もうじきまた、同盟会としての正式な要請もあるというふうに考えております。

　本年度も3県知事の懇談会が開催の予定をされております。北陸3県で新たな連携方策を協議していければと考えています。これまで培ってきた基盤があります。それをベースにしながら、でも、さらに新しいテーマも取り込み、お互い切磋琢磨し合って、各県の強み、ポテンシャルを掛け合わせていく、もちろん競争するところは競争し合う、でも、共闘することは共闘していく、そのような新しいトリオとなりますけれども、新しいトリオの知事のそれぞれの個性も生かして、3県連携の取組を深める、そして加速をしていきたいと考えています。

【記者】

　すみません、北陸新幹線の敦賀以西の件でちょっとお尋ねしたいと思います。

　先ほどの質問のほうでも、明日の整備委員会の結果を待たれるというような形ではあったかと思いますけれども。一方で、知事が以前から小浜京都ルート、これまでの議論の結果、それになるという、小浜京都ルートで進められることは望ましい旨のご見解をこれまでもいろいろ示されていたかと思いますが、その中で、やはり桂川案と南北案という2つの案が分かれているというところです。

　ご存じかと思いますが、桂川案の場合はやはり京都駅から乗換えが必要になってしまうと。一方で、南北案のほうでは環境への懸念とか、それぞれ一長一短なところだとは思いますけれども、改めて小浜京都ルートの中でもこの2つの案が分かれている、桂川案、南北案、それぞれに対しての知事の受け止め、評価、どのように感じておられるかというところをお聞かせいただければと思います。

【知事】

　ありがとうございます。

　敦賀以西のルートについて、はっきりしていることは、一日も早く、乗換えせずに大阪までということであります。なので、小浜京都ルートのA案とプランBとが用意されているわけですけれども、これ、どちらでも、私としては、一日も早く、乗換えなしで大阪まで全線整備ということでは、どちらでもありがたいことだというふうに思います。どっちがいいかなんて、明日決まるんですからね、それからまた、決まってからのコメントをさせていただければと思いますが。

【記者】

　乗換えなしに大阪まで行かれるというところの部分を強調すれば、その上でどちらがいいかは、どちらも、そういう意味では望ましい形を満たしておられるんじゃないか、そういったような。

【知事】

　そうですね、一日も早く、乗換えなしで大阪まで、これを満たす案をぜひ明日、与党の整備委員会で決めていただきたいと願っています。

【記者】

　分かりました。

　話題変わりますが、もう一点だけ。

　昨日、防災庁設置法案が成立しました。富山としては、これまでも誘致に向けての国の要請等も行われたと思います。改めてこの防災庁設置法案の成立に対しての受け止めと、今後の富山県へのそういった関連機関の誘致等をどのように進めていかれるかというところ、そのあたりの知事のご見解をお伺いできればと思います。

【知事】

　石破政権の頃の大きな政策の一つである防災庁の設置、これが政権は代わられても高市政権の下でしっかりと法律ができて、動き始めるということ、これは、能登半島地震を2年半前に経験した我々としても、大変に意義のあることだというふうに思っております。

　それで、その法律成立を受けて、すぐに私から副知事に対して、富山県としてどう対応していくのか、至急検討をするようにという指示をしております。

【記者】

　今後も、富山への誘致活動も引き続き積極的に行われていかれるという姿勢でよろしいですか。

【知事】

　引き続きというか、去年はやっておりました。でも、ちょっと政権も代わり、連立も組替えがあったものですから、しばらく様子見をしていたと。この間もずっとやっていたというわけでは正直言ってありません。でも、これではっきり法律も通ったので、また馬力をかけて、富山県としてやるべきことをやろうということで、副知事に今、検討させています。

3.関連ファイルのダウンロード

【資料】富山県地域産業成長プラン案の取りまとめについて（PDF：808KB）

 

 

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