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更新日：2026年4月2日
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定例記者会見[令和8年4月3日（金曜日）]
- 日時：令和8年4月3日（金曜日）15時00分～
- 場所：4階大会議室
1.知事からの説明事項・質疑応答
（※）配布資料は「関連ファイル」からご確認ください
| 内容 | 動画 |
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＜冒頭＞
＜発表項目＞
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＜質疑応答＞
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2.記者会見録
（ ）内は、発言内容を分かりやすくするため補足した部分です。（※）は、発言内容を訂正した部分です。
1.知事からの説明事項
（冒頭）年度初めのあいさつ
令和8年度が始まりました。本年度もどうかよろしくお願いをいたします。
新年度なので一言申し上げますと、やはり能登半島地震からの復旧復興、これについて加速化していきたいというふうに考えております。つい先日も伏木港大橋が2年3か月ぶりに供用が再開されました。このようにインフラの復旧復興は着実に進んでいると思います。引き続き、なりわい再建支援補助金の申請もまだ続いております。これはしっかりと最後の1社まで取り組んでまいりたいと思いますし、また5つの市で起きた液状化対策、これも方向性は決まっておりますし、また、住民の皆さんの合意形成を後押しするための基金の造成も行いました。このようなことで、しっかりと、少しでも早くプロセスが進んでいくように、応援をしていきたいというふうに考えています。
その一方で、総合計画の実行初年度ということで、それぞれ重点的な予算もつけておりますが、これらを着実に進めていく、これが「幸せ人口1000万〜ウェルビーイング先進地域、富山〜」の推進につながっていくというふうに考えています。
また、具体的な大きな仕事も目の前に控えておりまして、「新時代とやまハイスクール構想」、これの第1期の実施について、これから進めてまいりたいと思っております。
そして併せて、並行して、国のほうの産業イノベーション人材の育成のための高校教育の改革という国の事業もあります。これについてもまた進めていければというふうに思っております。
そして、公共交通の再構築、あるいは公共交通のこれからのあり方、このようなことも喫緊の課題として取り組む必要があります。
そして、次のフェーズ、第2フェーズに入ります「寿司といえば、富山」ブランディング作戦。これも、これまでは主に富山県内での足場を固める、そんなフェーズでしたが、これからは全国に向けて、あるいは世界に向けて、より情報発信を強めていくということが、これからの課題になります。
これらのこと、本当にたくさんの課題、また楽しい課題たくさんあります。これらを本年度、県庁一丸となって進めてまいりたいと思いますので、報道機関の皆様の引き続きのご協力もよろしくお願いをいたします。
1.高岡テクノドーム別館（仮称）基本設計の概要について
それでは、今日、発表事項が2項目ありますので、よろしくお願いします。
まず1点目、高岡テクノドーム別館ですが、昨年8月に創（そう）建築事務所さんと契約し、基本設計を進めてまいりました。このたび、その内容について取りまとめましたので、概要を説明いたします。
まずこちら、全体を見下ろすようなパース図になります。手前側が新たに整備する別館、奥のほうが既存の本館となります。
別館の整備に当たっては、次の3つの基本方針をもって取り組んでおります。1つ目は、北陸新幹線の新高岡駅にとても近接しているという立地を生かしまして、県西部の産業・地域の活性化に資する拠点として整備をするということ。2つ目は、既存の本館との一体的な利用を図り、産業展示やコンベンションなどの利便性を重視すること。3つ目は、意匠面や構造の簡素化などの工夫により、建設コストを極力抑えていくということであります。
これが設計のコンセプトになります。3つありまして、1つ目は、多機能型の展示空間。産業展示イベントやコンベンションなど、幅広いニーズに対応すること。そして、2つ目は、にぎわい交流の拠点。本館、あるいは周辺の施設との連携により、人々が集まる場をつくること。3つ目は、ものづくりのショーケースであるということです。ものづくりが盛んな高岡市、あるいは県西部地域の地場産材を施設のデザインに生かしていくこと。このようなコンセプトです。
次が、配置図となります。建物の構造は鉄骨造り平屋建て、延べ床面積は約3,380平米。左側にメインの展示ホールがあり、本館寄りの右側には会議室を2室備え、中央のホワイエが軸となってこれらを結ぶイメージとなっています。
次は、こちらは展示ホールの内観のイメージです。展示ホールの面積は約1,000平米、最大で1,200席程度まで設営が可能となります。大型スクリーンを備えて、各種大会やコンベンションにも対応した空間を形成してまいります。また、間仕切りが可動になっておりまして、規模に応じて、3分割までできますが、分割した利用ができます。
これはホワイエの内観のイメージです。ホワイエには、間仕切りによって、展示ホールの入り口周辺に商談室など多様な使い方ができる小部屋、マルチブースと呼びますが、これを設けることが可能です。これ喫煙室ではないので、商談などに使う小さな部屋ということでご理解ください。
今後の予定ですが、令和8年度は実施設計に取り組んでまいります。併せて整備方針を踏まえた運営手法についても検討を行い、結論を得たいと考えております。その後、令和9年度の前半に本体工事に着手、もちろんこの前に入札などの手続きがありますけれども、そして令和9年度中に関係条例の制定や、運営者の選定を実施し、令和10年度中の開館を目指して取り組んでまいります。
高岡テクノドーム別館基本設計の概要についての説明は以上です。この件、詳細については担当の成長産業推進室までお問合せください。
2.富山県地域産業成長プランの策定について
本日の2点目、富山県地域産業成長プランの策定についてです。
現在、国では「強い経済」の実現に重点を置き、地域ごとに産業クラスターを戦略的に形成するとともに、地場産業の付加価値向上と販路開拓を支援するため、今年の夏を目途に「地域未来戦略」を取りまとめることとしています。国のほうがですね。この動きに呼応しまして、富山県としても地域産業成長プランを策定することにしました。
地域未来戦略は、3つの計画から構成されております。まずは、国において策定する戦略産業クラスター計画。都道府県域を超えた地域ブロック単位を想定し、熊本県のTSMCや北海道のラピダスを支えるクラスターのように、日本成長戦略における17の戦略分野を中心に、企業の大規模投資を形成するものです。北陸3県については、中部経済産業局北陸支局さんを中心に策定されることとなっています。
次は、知事主導で策定する地域産業成長プラン。そのうち地域（※）産業クラスター計画は、産業分野を特定して、国の施策の戦略的活用を提案していくものです。
3つ目、最後になりますが、地場産業成長プランです。農林水産・食品、観光、伝統工芸品などの地域資源の発掘、あるいは新規活用などにより、付加価値の創出を図っていくものです。現在、地域産業成長プランの策定に向けて、庁内に、全部局に、いわゆる照会を行っておりまして、もうじき締め切りますが、その後、締切後、速やかに取りまとめに入ってまいります。また、プランの充実を図るため、今月24日に、「富山県地域未来戦略推進会議」を開催します。県内経済団体、産業団体、支援機関など、幅広く意見を伺いながら策定を進めてまいります。詳細が確定次第、また報道発表をさせていただきます。なお、この件の詳細については、商工企画課へお問合せください。
冒頭私から以上です。
2.質疑応答
【記者】
発表内容なんですけれども、県地域産業成長プランなんですけれども、これは知事主導というのは、資料でいうと、2.のアとイに係ると思うんですけれども、最近ですと、例えば半導体ですとか、AIですとか、国のほうでは成長戦略に掲げて進めているところだと思うんですが、富山県のほうで、この後、決めていかれるということだとは思うんですが、現時点で伸びが見込める産業をどのように考えていらっしゃるのか、知事のご見解をお願いいたします。
【知事】
国のほうでは、何かA、B、Cと言っておられまして、Aが、先ほど北陸3県をエリアとして、中部経済産業局の北陸支局で取りまとめられる方向。言わば国でまとめるもの。B、Cが知事主導で、都道府県でまとめるものということでありまして、Bのほうがどちらかと言うと、地域の、県主導の中でも大きなもの。そして、それは国の17のクラスターとも呼応していくものというふうに理解をしております。そして、Cのほうは、市町村のこととか、あるいは伝統産業なども踏まえて、よりきめ細やかな計画、そのようなことになるんではないかと私どもは理解しています。
今のご質問は、真ん中のBの話かと思いますが、やはりこれまでも富山県で強みのある分野、これをさらに国とも呼応して伸ばしていくということが、より現実的で実効性が高いと考えております。
そんな意味で、1つはマテリアル部門、これはアルミ産業が本県のリーディングインダストリーの一つですが、アルミなどのサーキュラーエコノミーを含めたマテリアルの分野。それから、次が医薬品、特にバイオ医薬品の関連、これが2つ目。そして3つ目としては、AIや半導体の関連。一応、本県としてはこの3つをまずは俎上にのせて議論を進めていきたいというふうに考えています。
【記者】
ありがとうございます。
1つ確認しておきたいんですが、関連して、県のほうでは昨年の夏頃だった思うんですが、企業誘致戦略というのをつくられたかと思います。こことの整合性は、何か関連づけるものなのか。そのあたりの捉え方をどう考えていらっしゃるのか、お聞かせ願えますでしょうか。
【知事】
今おっしゃった戦略は、あれは具体的な案件が出てきたり、あるいはその芽が出てきたりしたときに、これまで以上に、市町村とより密接に連携して、そしてより組織的に企業立地、誘致を進めていくという、そういう作戦であります。なので、これからこの地域の戦略を立てて、それを具体的に進めていく上で、誘致の戦略、ああいう座組みでやっていくということになると思います。
【記者】
ありがとうございます。
今の策定の目途なんですけれども、政府は夏頃に、国全体の戦略を策定することを予定しているかと思うんですけれども、県のこのプランはいつ頃ぐらいにつくりたいというふうにお考えなんでしょうか。
【知事】
そうですね、先ほど申し上げた、そう時間はないと思っていまして、4月24日に、仮称、富山県地域未来戦略推進会議を開催しますが、ここで取りまとめるぐらいのスピード感でやっています。
【記者】
この会議に、例えば案みたいなものを準備して、ご意見を捉えながら最終的に固めていきたいぐらいの感じのスピード感で進めていきたいということでしょうか。
【知事】
そうですね。
【記者】
ありがとうございます。
すみません、発表項目外なるですけれども、中東情勢と重油ですとか、ナフサですとか、様々な物資が不足しているという状況になっています。現時点で、なかなか先行きは見えない状況なんですけれども、先だって県のほうでは、金融相談窓口などもつくっておられたかと思います。先週もちょっとお伺いした部分もあるんですが、そこの相談の対応状況について、今はどのように動いているか、お聞かせ願えますでしょうか。
【知事】
まず3月18日に開設しました金融特別相談窓口ですが、前回の会見でもご相談1件ということを申し上げましたが、その後、新たに増えていません。
それから、前回、アンケートを実施するということを申し上げましたが、このアンケートは3月30日に実施というか、送りました。どこに送ったかというと、各産業の団体です。機電工業会とか、アルミ産業協会とか、あるいはプラスチック工業会。また今回は特に油絡みということなので、富山県トラック協会、富山県バス協会にも送っております。そちらから各傘下の会員企業に送っていただき、これは全てオンラインでやりますが、オンラインでお返しをいただくということにしております。13日が締切りにしておりまして、調査の期間にしておりますので、それ以降、できるだけ早く取りまとめ、分析をして、しかるべき手を打っていきたいと考えています。予算の関わるものについては、6月補正で対応したいと考えています。
【記者】
ありがとうございます。
今おっしゃられた予算での対応の部分なんですけれども、やはり国全体として何か対策として打ち出したものを県としてしっかり執行していくという部分もあるかと思いますが、県単独でも何かお考えになる部分というのは、現時点ではあるのでしょうか。
【知事】
それは、企業の実態調査を受けて考えることだと思います。その中で、本県特有のケースなどが出てきたら、やはり県単独でもここはちゅうちょなく予算づけしていくことも必要だと思います。
【記者】
ありがとうございます。
これ最後の質問なんですけれども、そういった重油の確保とかが結構難しくなっていく中で、執行する県の事業、これも例えば重油を使ったりするものも、もしかしたらあるのかなと思っていまして、何かそのあたりで影響が出ているということはありませんでしょうか。
【知事】
今、仕事ではまだそこまでは出ていません。
【記者】
3月31日に政権与党の自民党と日本維新の会が、副首都構想の具体化に向けた法案骨子をまとめて、首相に報告したという報道がありまして、その中で、副首都とは別に、東京圏と同時被災の可能性が低い地域を、首都中枢機能代替地域とすることも盛り込んだという報道がありました。富山県として、何らかの対応を今後考えていくことはあるのかどうかというところをちょっと伺いたいと思います。
【知事】
神奈川県をという話ですね。
【記者】
副首都は大阪とか、あるいは福岡とかという話だと思うんですけれども、それとはまた別に、首都中枢機能代替地域というもの。
【知事】
ああ、災害ではなくて。
【記者】
災害ではなくて。
【知事】
今まだ詳細が詳しく発表されていないと理解していますので、詳細は分かりまして、そして、うちでも何か国の役に立つもの、あるいは役に立ち、かつ富山県の発展にきするようなことが考えられるとしたら、それなりの体制を組んで進めていく必要があろうかというふうに思います。現時点ではまだノーアイデアです。
【記者】
これは完全に発表外のことで、知事に伺ってみたいということなんですけれども、4月1日から新年度始まりまして、富山で新社会人生活というのを始められた方もいますし、多分、新しいステージに上がられたという方もいろいろいらっしゃるのかなと思います。ただ先ほど中東情勢のお話もありましたけれども、社会情勢といいますと安定しているとも言えないという状況もありまして、新しいステージに進まれた方、新しい生活を始められた方に、知事から激励と申しますか、お言葉みたいなのがあれば伺ってみたいのですが、よろしいでしょうか。
【知事】
ありがとうございます。
胸を膨らませてといいますか、希望に満ちて新しい人生のステージに進まれた方々、特に社会人になられた方々には、心からのエールを贈りたいと思います。富山県にも300名近い方が新しい仲間にこの4月1日からなっていただきました。
ただ、その上で、いわゆる社会に出るということなので、その社会というのが、今、本当に速いスピードで、また多様な形で変化をしているということ。これはいい変化もあるでしょうし、あまり好ましくない変化もあるというふうに思います。でも世の中というのは、常に変化をしていくもんだということ。これをぜひ早めに、そういったものだということをご理解をいただいて、その中で社会人として自分はどう変化に対応していくのか、あるいはそういう変化をどうやって取り込んでいくのか、そんなことを考えながら、いろんなそれぞれのお仕事だと思いますが、それぞれの仕事に励んでいただきたいと思います。
【記者】
テクノドーム別館の件なんですが、今後の予定で、運営手法の検討で、今年度中に結論を得るというふうな記載がございますが、知事のお考えとしてはどのようにあるべきだというふうにお考えでしょうか。
【知事】
あるべきということでは、これは令和6年11月に整備する方針というものを決めました。決めて発表してありますが、そこでは産業展示とコンベンションの利便性向上ということを挙げています。なので、まさに産業展示とコンベンションの利便性向上、このためにはどんな形がいいのか。もちろんハードもさっき申し上げたように、こういった方針に基づいて基本設計を進めてきましたし、今後の運営についてもそういう観点で具体的に進めていこうと考えております。
ただ今は、先ほど質問にもありましたが、中東情勢、不安定ということで、物価や、あるいは人件費など、なかなかまた一層不透明になっている局面にあたります。なので、そうなったらしっかりと踏まえながら、安定的にこのテクノドーム別館を運営していくにはどういうことがいいのかと。あるいはサービス水準を確保していくにはどういう運営方法がいいのか、様々な可能性を探っていきたいと思います。
【記者】
もともとはPFI方式というのを想定されていたと思うんですけれども、現時点ではそこまで踏み込んでPFIでというふうには言い切れないという理解でよろしいでしょうか。
【知事】
もちろん、選択肢の一つでは引き続きありますが、そこでさっき申し上げたように中東情勢が今、不安定で、物価や人件費、今後どうなるか不透明ということになりますと、PFI-Oですと、長期の契約ということになりますので、それは発注する側の私どもにとっても、また受注する側の民間の皆さん、あるいはSPC（特別目的会社）にとっても、双方にリスクが高まっている状況かなと思いますので、決して選択肢じゃないとは申しませんが、従来型の指定管理も含めて、またもちろんPFI-O方式も含めて、様々な可能性を排除せずに、今後の検討、今年度検討していくことになります。
【記者】
分かりました。
もう1点、発表項目外なんですけれども、富山地方鉄道の本線のあり方に関しまして、先月のあり方検討会のほうで、沿線の首長さんのほうから、観光路線としての需要を高めていく必要があるというようなご発言があったかと思います。従来、本線というのは生活路線という位置づけが多かったかなと思うんですけれども、先日のダイヤ改正で直通の特急の発表もあったように、今後、観光路線としての需要性を高めていかなきゃいけないというのがあるのかなと思うんですが、その点の知事の受け止めを、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。
【知事】
ありがとうございます。
これは、どの3つの路線（本線、立山線、不二越上滝線）、いずれについても生活路線、あるいは通学路線と決めつけるとか、あるいは観光路線と決めつけるとかということではなくて、やはり需要を増やすためには、いろんなことを挑戦していかなければならない。もちろんこれまでも富山地鉄さんがいろんなことを民間企業としてやってこられましたけれども、ちょっとここ最近は、業績のご心配もあり、ちょっと縮みぎみだったような気もいたしますので、今、行政としても一定の支援をしながら、地鉄さんとも連携をしていこうという方向性に、今、あるわけでありまして。そんなことを受けて、地鉄さんも今回、ダイヤ改正などでも、とても前向きな改正をされたということで。このように官民、これも連携して様々な分野で需要を取り込んでいく、あるいは伸ばしていく、そういう視点で、今後も進めていく必要があるかというふうに思います。
なので、本線についても、宇奈月温泉というとても魅力的なデスティネーション、終着駅があるわけですから、そこに向けての需要をどう酌み上げていくかということ。このことも地鉄さんと共に考えていく、また沿線市とも連携して考えていく必要があろうかと思います。
そのためにもし投資が必要、そんなことならば、これも県としてもちょっと投資をするのにやぶさかではないということ。これは富山県の地域交通戦略にある「投資」と「参画」ということ。これを、今回、地鉄の議論の中でも愚直に求めていきたいというふうに考えています。その先に、道が開けていくのではないかというふうに思います。
【記者】
最後になるんですけれども、あり方検討会のほうで、知事のほうから社会便益に関する調査も、ちょっと念頭に置いておきたいという旨のご発言があったかと思うんですが、当然ながら経済効果であるとか、そういうのを精査するという意味で受け止めておるんですが、そのあたりどのように進めていかれるのか、今お考えあれば教えていただけますでしょうか。
【知事】
ありがとうございます。
私、あり方検で申し上げたのは、黒部市のNPOで調査された社会便益の調査、ちょっと、今、詳細は出てきませんが、約120億円の社会便益があるというレポートだったというふうに考えております。これを、ある意味ではそれを参考にしながら、より専門家も交えて精査をしていきたい。社会便益というもの、収支ももちろん大切にしていかなければならない、そのために、お客さんも増やしていかなければならないわけでありますけれども、収支を超えた富山地方鉄道鉄道線の価値というものがあるというふうに思います。それもしっかりと明らかにしていくことによって、この各路線を存続していくのか、そのために税金も投入して、いわば県民、市民、市町村の住民の皆さんの税金も投入していく価値があるのかどうか、そんなことにつながっていくんだというふうに思います。
なので、このような議論も、もちろん県が主導で行ってまいりますけれども、それぞれの沿線の市町村でも、既に様々な各市町村ごとの集会も始まっていると聞いておりますが、よりそれを様々な地域で、そしてより回数も重ねていただいて、議論を熟させていくことが必要だというふうに考えます。もちろんそのためのまたお手伝いも、県としてもしていきたいと思います。
【記者】
テクノドーム別館についてお伺いします。ちょっと不勉強なところもあり、申し訳ありません。
基本設計の概要をご用意いただいたんですけれども、既に事務所さんも決まっているということなんですが、恐らくこういったものは、この数か月の中東情勢の前にある程度のものができていたのかなというところもあり、ちょっと不勉強で恐縮なんですが、そのあたり、今、建築資材とかも相当数、ナフサとかの関係も含めて、大分供給調達、価格等々は大きく変動する可能性があるとも聞いております。そういったところが、今後、この設計概要からのさらなる変更とか、そういった可能性というのはあり得えるんでしょうか。確認させていただきたいたいと思うんですが、いかがでしょうか。
【知事】
ありがとうございます。
おっしゃるように中東情勢の緊迫化で、石油関連、ナフサもその一つですけれども、まず物がなかなかない。そしてあるにしても高くなっている。そんなことがあるというふうに思います。
今回の建設工事に、ナフサはそう関係ないような気がするんですけれども、でも様々な資材も上がっていくことは十分に予想されますし、今も上がってきています。なので、普通こういう発表するときは、総工費幾らとか申し上げるところなんですが、今回それについては、ちょっとお示ししないこととさせていただいております。これはご理解いただきたいと思います。
まさに今の状況が本当に不透明なので、さっきも言ったように工事価格の上昇の度合いがどれぐらいになるかも今予測がつきません。そんな中で、国のほうで工事に適用する積算基準などを今、順次改定しておられるので、そんな成り行きも見ていきたいというふうに考えております。
いずれにしましても、かなりの資材費の高騰、あるいは人件費の高騰が見込まれるとしたら、設計内容や工事費のさらなる精査も必要ではないかというふうに思います。できるだけ、これも全部税金でさせていただく、整備させていただく物件ですので、できるだけ増額しないように、幅を抑える努力はとことんしていきたいと思います。現在の基本設計でもかなりはしたんですけれども、例えば二階であったのを一階建てにしたとか、あるいは、建物そのものを2棟あったのを1棟にしたということもあります。それから天井の高さも9メートルから8メートルにコンパクトにしました。それから、床のどれぐらいの荷重に耐えられるような床にするかということ、これもコストダウンになる方向で見直しをしました。などなど、これまでも、今も相当努力をしておりますが、今の中東情勢に関連する資材高をまた注視しながら、さらなるコストダウンが必要としたら、それも努めていきたいというふうに考えています。
【記者】
ありがとうございます。この時点で、今おっしゃったような建設総工費の明言とかはちょっと難しいということなんですけれども、逆に今後の予定の中で、どのあたりで明示していかれる目標じゃないですけれども、目途みたいなところというのは、今の時点で教えていただけるものでしょうか。
【知事】
本年度は、実施設計に（取り）かかるというふうに申し上げました。そして、次、令和9年度の初め頃には、着工に入りたいというふうに思っています。なので、着工するには入札をしなければなりません。入札するには金額がはっきりしなければなりません。なので、そんなスケジュール感、お金については、そんなスケジュール感だと思います。
【記者】
令和8年度の実施設計の中で、どこかでというふうなところなのかなと理解いたしました。
今のいただいたお話をまとめると、このままの情勢が続けば、現状、コストダウンを踏まえてというところの入札不調から再度というところあったかと思うんですけれども、この情勢が仮に続けば、そこからさらなる総工費の増額、ないしデザイン設計の見直しという可能性はあり得ると捉えてよろしいでしょうか。
【知事】
デザインの見直しまで、そこまで大規模なことはできるかどうかは、さっきも申し上げたように、かなり建築費を下げる方向で工夫は積み重ねてきていますので、何ていいましょうか、そう大きな今後、コストダウン要素はないかもしれませんが、それもどれぐらい資材が上がっていくか、人件費が上がっていくか、それをにらみながらだというふうに思います。
【記者】
どちらかというと、デザインがというか、費用のほうの上がり幅みたいなところを考えていく形なんでしょうか。
【知事】
そうですね。
【記者】
発表項目外になるんですけれども、今日から「TOYAMA goen」の試験運用が始まるかと思います。富山も出生数減が止まらない実情がありますけれども、その助けとなる婚姻数の増加につながる企画だと思いますけれども、期待することなどあれば、一言いただければと思います。
【知事】
ありがとうございます。
年初から、私はTOYAMA goenのセールスマンと呼ばれて、いろいろな経済団体の新年会やら、会合に出れば、必ずこのPRをさせていただきました。おかげさまで、現時点で55社の企業、従業員規模にしますと約2万9,000人を擁する規模になりますが、これらの企業、あるいは団体の皆さんに導入をいただいております。心から感謝申し上げたいと思います。
ただ、ちょっとシステム上の理由で、3月に始めたいと言っていたんですが、少しずれ込みましたが、おっしゃるように今日の正午からアプリの運用を開始することができました。
出会いを求められる、また、さらにその先に結婚を求められる、そのような方々に、その願いがかなうように、このアプリを活用いただいて、県としてお手伝いをしていきたいというふうに考えています。そして、まずはそこがこのTOYAMA goenの目的でありまして、その先に、また次のステップとして、妊娠、あるいは出産を希望される方々には、また様々な施策も用意をしていきたいというふうに考えています。
いずれにしましても、総合計画12の政策分野でつくっておりますが、それから特出しをして、人口減少に対する「緩和」と「適応」ということを挙げて、これにも重点的に取り組んでいくことにしていますが、その人口減少の緩和に少しでも資するものだというふうにして、期待をしているところです。
3.関連ファイルのダウンロード
【資料1】高岡テクノドーム別館(仮称)基本設計の概要について（PDF：2,693KB）
【資料2】富山県地域産業成長プランの策定について（PDF：148KB）
（※）関連ファイル（PDFファイル）をご覧になるには、Adobe社の「Adobe Reader」が必要です。Adobe Readerがパソコンにインストールされていない方は、下記のAdobe社のダウンロードページよりダウンロード（無償）してご覧ください。
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