定例記者会見[令和8年4月21日（火曜日）]

• 日時：令和8年4月21日（火曜日）13時30分～
• 場所：4階大会議室

1.知事からの説明事項・質疑応答

（※）配布資料は「関連ファイル」からご確認ください

内容	動画
＜発表項目＞ 総務省「広域連携モデル構築事業」における本県事業の採択について 新川こども施設の愛称募集について GWの感染対策・食中毒対策・初期救急医療体制について 冬眠明けのクマへの警戒について	【令和8年4月21日（火曜日）13時30分〜】知事定例記者会見（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
＜質疑応答＞ 広域連携モデル構築事業について 新川こども施設の愛称募集について 下水道管路の全国特別重点調査について 全国知事会における役職について 外国人材活躍・多文化共生推進にかかる有識者検討会について 本庁舎執務室の一部移転について 三陸沖を震源とする地震について

2.記者会見録

（　）内は、発言内容を分かりやすくするため補足した部分です。（※）は、発言内容を訂正した部分です。

1.知事からの説明事項

1.総務省「広域連携モデル構築事業」における本県事業の採択について

　今日は、私から4点の報告があります。ちょっと多めですので、どうか最後までよろしくお願いいたします。

　発表項目の1番目は、総務省の「広域連携モデル構築事業」における本県事業の採択ということであります。

　このたび、本県の3事業がこの広域連携モデル構築事業ということで採択をされました。この総務省の事業は、人材不足が深刻化する中でも行政サービスの提供を持続可能なものとするために、新しい広域連携を実践する自治体を支援し、全国展開可能なモデルの構築を目指すというもので、国の令和7年度補正予算で事業化されたものです。

　富山県においては、この総務省事業より一足先に、昨年の5月から「未来へつなぐ行政サービスのあり方検討会」を開催しておりますが、ここで、将来的な人口減少を念頭に、持続可能な行政サービスのあり方を、未来志向で検討してまいりました。昨年度は農業分野を含む幅広い分野について議論を進めて、先月には検討会の中間とりまとめを公表しました。今年度は、引き続きこのあり方検討会で議論を進めながら、本日午前中にもインフラマネジメントのあり方を掘り下げて議論するワーキンググループを開催しておりましたが、そういった場も使って議論を進めていくことにしております。

　また、中間とりまとめの方向性に沿って様々な取組を試行し、行政サービス全体のあり方に反映していくということ、さらに、その成果を他の分野、あるいは他のエリアにも展開していくということを考えています。

　そんな中で、これまで議論してきた農業分野、また、地域日本語教育の推進に関する分野において、こういった取組を後押ししてくれる総務省の事業が今回公募され、本県の3事業が採択となったということです。

県としては、検討会でのこれまでの議論や、中間とりまとめの方向性から生まれてきた具体的な取組が全国のモデル事業に選ばれたことを大変にありがたく、ある意味では誇りにも思っております。時宜を得たこの総務省事業を活用していき、考えていた取組を一層加速するとともに、新たな取組にもチャレンジをし、その成果を県内のみならず全国にもフィードバックしていきたいというぐらいの気位でやっております。

　では、その採択となりました3事業ですが、記載のとおりです。農業分野が2つ、それから、その他の分野が1つです。なお、記載の金額ですが、採択時点の委託予定額ということになっています。総務省が委託、我々富山県が受託ということになります。

　採択事業の1つ目ですが、氷見市の市庁舎に高岡農林振興センターのサテライトデスクを設置し、週に数日、県の普及指導員がそこに駐在をします。そして、市との連携によって地域計画のブラッシュアップなどを実施していくものです。

　2つ目は、災害発生時に農業用施設の復旧などに対応するために、15市町村と連携し、農業土木技術職員の相互応援体制を構築するものです。平時における合同研修や市町村への技術支援なども行う予定です。

　3つ目、地域の日本語教育の推進に関する事業は、行政の専任職員が不足している現状を踏まえて、県と市町村で連携をしまして、初期日本語教室の体験会や、外国人住民の学習ニーズや課題の調査を実施するものです。

　それぞれの事業の詳細は、お手元にお配りした資料の6ページ目以降に参考資料ということで付けておりますので、ご参照ください。

　総務省の事業に関することは、行政運営課へお願いします。また、個々の事業に関することについては、資料に記載してある担当課へお問合せいただければと思います。

　今後、総務省と委託契約の締結に向けた事務作業を進めます。そして、採択事業を速やかに執行するとともに、本県の未来へつなぐ行政サービスのあり方検討会の議論ともリンクさせながら、その成果を他の行政分野や他の自治体にも展開できるよう取り組んでまいります。

　以上、1点目です。

2.新川こども施設の愛称募集について

　2点目は、新川こども施設の愛称の募集についてです。

　新川こども施設は、令和9年8月の開業に向けて先月着工し、整備を今、進めているところです。県民の皆様はじめ、利用する全ての皆様から親しまれ、愛着を持ってもらえる施設となるよう、このたび、この「愛称」を募集したいと考えます。

応募期間は、本日から5月31日日曜日まで。どなたでも応募できますが、18歳未満の方は保護者の同意を必要とさせていただきます。応募方法は県のホームページに設けた応募フォームからの応募、それから、併せて郵送による応募も受け付けます。

　愛称が採用された方には、「寿司といえば、富山」のブランディングキャンペーンをやっておりますが、これにちなみまして、富山湾鮨セットクーポン3万円相当、これを贈呈をいたします。そして、この施設のプレオープンにも招待をさせていただきます。このほかに、優秀賞として数名の方に約1万円相当の富山県産品を選ぶことができるギフトカードを贈呈いたします。

　詳細については、本日、募集要項などを県のホームページに掲載しますので、そちらをご覧ください。

今後のスケジュールですが、本日から令和8年5月31日日曜日までの期間、募集と。そして、令和8年6月から7月にかけて選考を行います。まず、1次審査として県及びこの施設はPFIで行いますが、PFI事業の契約者であるにいかわサークルパートナーズ株式会社、県とこのSPC（特別目的会社）によって審査を行い、3つほどの候補に絞ります。その後、2次審査として、この1次審査を通過した候補の中から広く投票で愛称を決定し、令和8年の8月頃には発表したいと考えています。

　審査基準は、まずダイナミックな遊具空間やインクルーシブな遊び環境といった本施設のコンセプトや内容がイメージできるものであること、また、親しみやすく、呼びやすいことなどです。

詳細については地域振興課へお問合せください。

3.GWの感染対策・食中毒対策・初期救急医療体制について

　発表項目の3点目、ゴールデンウイークをもうじき迎えますが、感染症対策、それから、食中毒対策、初期の救急医療体制について、ということで、何かと人の交流も大きくなる、また、今のところ予約が低調というふうな報道もありましたが、海外旅行をされる方もおられる、そんな状況を見て、ちょっと注意喚起をさせていただきます。

　まず、感染対策ですが、はしか、麻しんについて申し上げたいと思います。これが今、国内では新型コロナウイルス感染症の流行以降としては最多の報告数が確認されています。特に、海外での流行が続いておりまして、国外で感染されたのではないかと推定される、言わば感染の輸入の事例が報告されています。現在のところ、県内での発生はありませんけれども、今後の動向には注意が必要と考えております。

　麻しんの予防には、ワクチン接種が有効です。コロナのときは、あるいはインフルエンザのときは、手洗い、マスクと言っておりましたが、この麻しんは手洗いやマスクでは防げないということです。ワクチンの接種が有効です。定期接種の対象の方、具体的には1歳児と小学校入学1年前のお子さんになりますが、このほかに特に海外渡航を計画している方は、予防接種が済んでいるか母子手帳などでご確認いただき、予防接種が済んでいない場合は接種をご検討いただきたいと思います。

　また、感染の拡大を防ぐことも大切です。麻しんの流行地域から帰国後2週間程度は自らの健康状態に注意をしていただきたいと思います。

　もし、発熱や発疹などがあり、麻しんにかかったかもしれない症状がある場合は、必ず事前に医療機関に電話連絡をして、指示を仰いでください。また、受診の際は公共交通機関の利用を避けて、自家用車などで受診していただくようお願いをいたします。感染の可能性があるので、それを広めないという心遣いをお願いします。

　ゴールデンウイーク期間中に海外に渡航される方もいらっしゃるのではないかと。海外では、麻しんのほかにも日本では発生していない感染症も多く報告されています。なので、用心をしていただきたい。例えば、食事も十分に火の通った、信頼できるものを選ぶということ、それから、蚊やダニに刺されないように注意をすること、渡航先の感染症情報や予防対策など、厚生労働省検疫所のホームページ、FORTH（フォース）といいますが、ここに渡航先ごとの状況やら、あるいは注意事項などが書いてあります。これを海外に行かれる方は事前にご参照いただきたいと思います。

　詳細については、感染症・疾病対策課へお問合せをください。

　このゴールデンウイークに向けての注意喚起の2つ目は、食中毒です。これからの季節、野山での山菜採り、あるいは、日頃時間が取れないので、家庭菜園などにいそしまれる方もおられるかもしれません。春先から夏にかけては、有毒植物の誤食による食中毒の発生が多い時期となります。

　富山県内では令和3年にトリカブト、令和7年、8年にスイセンを誤って食べられ、幸い命に別状はありませんでしたが、食中毒が発生しました。また、県外ではトリカブトやグロリオサの誤食により死亡者も出ています。

　よく分からない植物は絶対に「採らない、食べない、売らない、人にあげない」ようにお願いをいたします。

　これは、詳細については生活衛生課へお問合せください。

　次に、ゴールデンウイークに向けての、これは情報提供になります。期間中の初期救急医療体制です。平常時とはちょっと違うこともあるので、ご留意をいただきたいということです。医療従事者の皆さんのご尽力によりまして、急に体調を崩されたり、けがをされたりした際に受診いただける「休日・夜間急患センター」が各地域で運営されます。診療時間や取り扱っている診療科目は各センターで異なっていますので、県民の皆様には、必要となれば県のホームページに掲載している「救急受診ハンドブック」、これは各エリアのものを一覧でまとめております。これをご参照いただいた上で受診いただきますよう、お願いします。

　そして、医療機関へ行くべきか、救急車を呼ぶべきかなど、どのように対処すればよいか判断に迷われることもあると思います。そういった場合には、「救急医療電話相談♯7119」、これは大人向け。それから、「子ども医療電話相談♯8000」へご連絡いただきたいと思います。そこでは看護師などの相談員が医療機関の受診の必要性、あるいは対処方法などについてアドバイスを申し上げます。

　なお、詳細については、こちらは医務課へお問合せください。

4.冬眠明けのクマへの警戒について

　4点目の報告です。昨日も仙台での事例が報告されておりましたが、冬眠明けのクマへの警戒についてのお願いです。

　春になりました。冬眠から目覚めたツキノワグマが活動し始める時期です。これからの時期、クマは食料を求めて活発に動き回るので、人間とクマが遭遇するリスクも高まります。山際の集落でのクマの出没が既に報告されていますので、周辺にお住まいの県民の皆様には、十分な警戒をお願いします。

　また、昨年は、5月3日に南砺市内で男性お一人が山菜採りの最中にクマに襲われた事例が起きています。これが令和7年の1件目ということになります。山菜採りだけではなく、ゴールデンウイークを控えて登山やキャンプを計画されている方は、以下の対策を徹底してください。

まずは、できるだけ単独行動を避けるということです。クマによる人身事故は1人でいるときのほうが多いと言われています。クマの活動が盛んな早朝や夕方の行動には特に注意をしてください。

　次に、鈴やラジオで音を出し、クマにこちらの存在を知らせるということも大事です。

また、キャンプ場などでは、食べ物やごみは必ず持ち帰ると。放置したりすると、クマを誘い出すことにもつながり、その残した人はそこから離れても、後に使われる方にクマ被害を誘引することにもなるかもしれません。

　それから、万が一、クマに遭遇した場合、慌てず、背中を見せずにゆっくりと後ずさりして距離を取ってください。冷静に、これはできるかどうかちょっと分かりませんが、一応このようなことをぜひ心がけていただきたいと思います。

　皆様お一人お一人の注意深い行動が被害を防ぐことにつながります。ご協力をお願いします。

　また、富山県では、最新の出没情報を地図上で確認できる「クマっぷ」を公開しています。今月の6日に完全リニューアルしまして、リアルタイムで出没情報を表示できるようになっています。県警の公式アプリ「とやまポリス」でも、タイムリーな情報が把握できますので、外出される方、あるいは山林に入る前に必ずチェックをし、安全対策を万全にしてください。

　詳細については、これは自然保護課へお問合せください。

　冒頭、私からは以上になります。

2.質疑応答

【記者】

　発表事項からなんですけれども、第1の総務省の広域連携モデル構築事業の採択なんですけれども、こちら、先ほどご説明あったとおり3事業ということなのですが、未来へつなぐ行政サービスのあり方検討会では、ここにお示しのとおり公共インフラ施設等についても議論を進めていたかと思います。県の予算のほうでも今年度のインフラに関する事業なんかも、道路の白線なんかもそうかと思うんですが、進めておられるところだと思うんですけれども、今回、3分野というのは農業プラス日本語教育ということなんですけれども、最初からこれに絞っていわゆる申請をされたのか、それとも、インフラも含めていろいろ出された中で選ばれたのか、そのあたりの選考についてはどのような状況で進んでいたのかをご説明いただけますでしょうか。

【知事】

　この総務省の事業の意図というのがありまして、それに一番該当するのはこの3つだろうということで、この3点を申請したところ、3つとも採択をされたということになりました。

【記者】

　ありがとうございます。

　1つ、詳細は当然、担当課かと思うんですが、1番の地域農業経営基盤強化なんですけれども、こちら、氷見市のほうに普及指導員さんが駐在するという体制のようなんですけれども、これは県東部とかも含めていろいろ状況がある中で、今回氷見市さんとの連携になった理由というのは何かあるのでしょうか。

【知事】

　ありがとうございます。

　氷見は、ご存じのように能登半島地震で最も深刻な被害を受けた自治体と理解をしております。そして、農業施設もパイプラインがかなり傷んだりということもありました。なので、国からも県からも氷見市に入りまして、これまでも支援をしてきたところであります。そんな経緯もあるので、今回、まずは氷見でこれを試してみようということで、氷見市と話し合いましたところ、お互い合意したので、まず氷見市にサテライトデスクを置いて、先ほども申し上げましたが、うちの普及指導員が週に二、三回駐在をして、緊密に連絡を取り合うということであります。

　ここで得られた知見を、これをまた今後、横展開していくというのがもちろん目的です。

【記者】

　ありがとうございます。

　次の質問に移りますが、新川こども施設の愛称なんですけれども、これは本日から募集ということで、自由な発想の応募を妨げるようにはしたくはないのですが、この後、ネーミングライツを募集することも資料にありますけれども、控えているかと思います。現段階で何か決まったことはないのかもしれないのですが、愛称とネーミングライツの関係性というか、どのような最終的な仕上がりをイメージしておられるのか、そのあたりをご説明いただけませんでしょうか。

【知事】

　これは一つ一つだと思いまして、まず愛称を今回、公募して、しかるべき手続を踏んで決めていきたいと思います。その後、ネーミングライツについては、この新川こども施設だけではなくて、実は、昨日もALSOKとやま四季防災館のご取材をいただきましたけれども、あれが富山県としては第1号のネーミングライツです。富山県綜合警備保障さんにご応募いただきましたが、今後、県の施設、広範なものについて、ネーミングライツについては考えていきたいと思います。この新川こどももその1つということになります。

　もうちょっと言うと、愛称があります、あるいは正式名称があります、それと企業名なり商品名の組合せということになっていくんだと思います。それが前にきたり、後ろにきたりとか、いろいろなバリエーションはあると思いますが。

【記者】

　じゃ、一応イメージ、可能性の話ですけれども、愛称が決まった後に、愛称と例えばネーミングライツのものが一体となって表記するというか、そういう運用があり得るというか。

【知事】

　そうですね、はい。一体となってというのは本当に望ましいことだと思います。あまり長くても、皆さんが使ってもらえないと困りますので。

【記者】

　分かりました。ありがとうございます。

　1点、発表項目外になるのですが、今日の国交省の午前中の発表があったんですけれども、例の埼玉県の八潮市の事故を受けました下水道調査なんですけれども、中間報告等を経て、結果報告が出ました。県のほうでは、県の流域（県が管理する流域下水道）については、これまで確認されたものプラスで優先実施箇所以外の部分については特段応急の処置が必要なものはないということだったんですが、全県で言いますと、富山市ですとか、高岡市さんですとか、幾つかの市（が管理する公共下水道）で応急の処置が必要というふうに判定されたところもあります。高岡市さんでは、地盤の空洞も9か所確認されたということで、これは全国で100か所ぐらいしかないものですから、結構、割合的には多いのかなという印象です。

　この後、各市町村さんの責任において、いろいろ対策ですとか補修なども必要かと思うんですが、県として、何かこのあたりについて支援をしたりとか、技術的なサポートをしたりとか、そういうふうなお考えについてはどのようにお考えでしょうか。

【知事】

　ありがとうございます。

　まず、県（が管理する流域下水道）の状況を申し上げると、対象箇所は3.4キロありましたが、これについて特殊な機材によってカメラを入れて調査をするということをやりました。結果として、応急処置は必要なんですが、5年以内に対策をする必要がある緊急度2の箇所が47メートル、4か所確認されたということです。緊急度1は、これは一番緊急度を要するんですが、これはなかったということが富山県の状況です。

　一方で、今、おっしゃったように市町村（が管理する公共下水道）ですと富山市さん、射水市さん、高岡市さんが今日の国交省の報告には含まれておりました。これについては、各市から求めがあれば助言をしたり、あるいは技術的な指導をしたりということはもちろんやっていきたいと考えます。

【記者】

　分かりました。ありがとうございます。

　もう一点なんですけれども、せんだって知事ご発言の、県とは別の会合のご発言の中で、全国知事会のお役職についてご発言があったんですが、確認なんですけれども、全国知事会のほうで高市政権が進めている地方未来戦略ですかね、あちらのご担当になられたというふうなお話をされたものですから、具体的にこの後どのような活動をされていかれるのか、そのあたりについて教えていただけませんでしょうか。

【知事】

　ありがとうございます。

　政治的な集まりがあって、そこでスピーチの中で申し上げたことですけれども、今月になって、私が全国知事会の中で、高市政権の「日本列島を、強く豊かに。」という、その政策の1つである地域未来戦略がありますけれども、例の17の重点分野についてクラスターをつくっていこうというやつですが、それの全国知事会の全体の本部があって、その中の地域未来戦略担当の副本部長ということになりました。

　この地域未来戦略、3つの段階がありまして、Aのタイプというのが、これは国で進められること。このエリアでも、経産省の中部経済産業局北陸支局が北陸のエリアについては今、取りまとめをされているところであります。Bの類型というのが、これは都道府県レベルでお考えくださいということ、これは知事が責任を持ってやることです。それから、Cの分類というのが市町村で取り組むという、それぞれの地域未来戦略、大、中、小といいますか、そんな形で政府から提示があります。当然、知事会なので、その中のBの都道府県で取り組むことについて、今、既にいろんな都道府県に、いろいろと意見を聞いておりますけれども、そんな都道府県からの要望やら、あるいは、より使い勝手をよくするにはどうするかとか、そんなことを意見を取りまとめて、国に対して提案したり要望したり、そういった役目であります。

【記者】

ありがとうございます。

　今、お伺いしますと、県のほうでも、せんだってご説明があったとおり、また新たなプランを話し合いながらつくっていかれようとされていますが、その実現にもプラスに働くのかなと、ちょっと期待をするところなんですけれども、その連動についてはどうですか。

【知事】

いや、あくまで全体の代表ということでやりますので、もちろん富山県の個別のことは進めつつ、47都道府県の目線で、そういう意味では公平感を持ちながら、皆さんの役に立つ、そんな務めでやりたいと思います。多分、近々、政府のほうと1回目の打合せをすることになろうかというふうに思います。

【記者】

　発表事項からなんですけれども、今回の総務省の広域連携モデル事業の3番、地域日本語教育の推進に関するというところの採択ということなんですけれども、くしくも明日、県の外国人材活躍・多文化共生推進にかかる有識者検討会あるかと思います。その中で、共生社会を実現ための条例であるとか、多文化共生に関するプランを取りまとめる検討をされていらっしゃるかと思うんですけれども、こういった事業を、こういったプランとか条例とかにも生かしていくとかいうことも含めて、知事のその辺のお考えはいかがでしょうか。

【知事】

　ありがとうございます。

　まさに明日、多文化共生に関しての第3回の有識者検討会を開催することで案内をしております。ここでは、これまでも議論を積み重ねてきたんですが、明日は条例の骨子案、それから、プランの骨子案、これをお示しをし、有識者の皆様に協議をいただくことにしています。そして、明日以降、今回の有識者検討会でいただいたご意見を踏まえて、また、市町村や企業の皆さん、あるいは民間のNPOなど関係の皆さんとも協議を行っていくということ。それから、多文化共生に取り組まれている現場の方々、また、より幅広い県民の皆さんとも意見交換を行っていきたいと思います。

　こういったことで、この件についても、丁寧に、丁寧に進めていきたいと思います。条例、プランについて、引き続き検討を進めていくということになります。

【記者】

　ありがとうございます。

　もう一点、すみません、発表項目外の件で恐縮です。県の庁舎の部局さんの一部のうち、農林水産部さんであるとか、生活環境文化部さんの一部が、富山の興銀ビルであるとか、第2電気ビルのほうに移転、2018年にされて、現状まで戻ってこられていないという状況があるかと思います。防災危機管理センターが完成した2022年以降には戻られるという、最初のご案内だったような気がするんですけれども、現状、そこが戻られていないというところについて、知事の現在のご見解、お受け止めをお聞かせいただけますか。

【知事】

　ありがとうございます。

　うちの職員のことを大変に心配していただいているんだと思いますが、ありがとうございます。おっしゃるように、平成30年11月に農林水産部を富山興銀ビルさんに、それから、平成30年12月には環境関係の2課、それから、自然保護課、統計調査課を第2電気ビルに移して今日に至るということであります。なぜ移したかというのは、今おっしゃったように、防災危機管理センターを新築をすると。そのために、今もありますが、南別館というちょっと横長の建物、あれを一部を切り取っちゃって、その分、ワークスペースが減ったということでありまして、外の賃貸ビルに入っているということであります。

　その後、やっぱり機構改革などもあり、それから、人員のやりくりもあり、（本館）4階にある土木部が防災危機管理センターに入ったので、そこが空いているんじゃないかというご指摘、県議会でもいただきました。でもそこには、既に機構改革などで別の部門が入っています。それから、これは実験的につくっておりますモデルオフィスも4階に立地しておりまして、そういう意味で今、農林水産部が戻れる状況にはないということになります。なので、もちろん興銀ビルも第2電気ビルも賃貸料がかかっているんですけれども、今のところは致し方ないというふうに考えております。

【記者】

　ありがとうございます。

　今、おっしゃった賃貸料が月額で600万円近くということで、年間6,000万円ほど、これまでの期間を全て総合すると、5億円ほどかかっているのかなというところだと思っています。そのあたり、今後、県庁のあり方というのを考えてからということになりますと、この先も、この未来も同額ぐらいかかってしまうというところに関して、県民の方から私たちの税金で、という意見も出てしかるべきかなと思っておりますが、そのあたりについては知事の考えはいかがでしょうか。

【知事】

　そうですね、ただ今はワークスペースが足りないという状況なので、すぐに新しいものを敷地内に建てる、あるいは敷地外にしても、新しいものを建てて補充するという、これを拙速にやったら、また将来に禍根を残しますので、今、そのあたり、まずこの県庁舎をどう活用していくのか、これまでもいろいろな提案もいただいておりまして、県庁舎を複合的に使っていくことになるということ。じゃ、その他のオフィススペースをどうやって確保していくのか。またこの、富山市の中心ということは、富山県の中心であるこのエリアを、どうにぎわいのあるエリアにしていくか、ということを総合的に考えていく必要があります。

　だから、二次方程式、三次方程式を解くようなことで、3つ、今、その検討会を立ち上げていますが、もちろんそれぞれがリンクしながら、このエリアをより魅力ある、そして、県庁の仕事を進める上でも効率的な、機能的なものにしていく、このような三次方程式を解こうということでやっております。

　なので、ある程度時間はかかるということで、その間の賃貸料の発生は、これは確かに県民の皆様の税金でやっていますけれども、ご理解をいただけないかということであります。ここで拙速に、取りあえず何か造って、そこに入ってもらおうというのは、絶対に将来に禍根を残すということ。それは長い目で見れば、結局、税金の無駄遣いになる可能性もあるというふうに思っています。

【記者】

　ありがとうございます。

　県庁舎の検討とかを、全く否定する気はありません。一方で、当初の案内では、2021年度末には移転された部局さんが戻るという話だったと思います。そして、モデルオフィスができたというんですが、モデルオフィスの完成も、2年前だったと思います。つまり、防災危機管理センターが完成した時点で戻れる状況だったはずなのに、そこにモデルオフィスができたとか、ちょっとそこは議論がすり替わっちゃっているのかなという気がするので。戻る前提ではなくて、県庁舎のあり方を考えるために戻らないことにした、という、もう一段階あるような気がするんですが、そこはどのように考えたらよろしいですかね。

【知事】

　いや私は、その防災危機管理センター着工の時点で、令和4年の3月末までにまた戻ってきますよというコミットした、どういう計算というか、やりくりで、それを移転できるということを当時言ったのかはちょっと分かりませんが、それを今さら言っても詮ないことなので、特に詮索はしていませんが、とにかく、今は足りないということですよね。

【記者】

そうですね。今は、全部の皆さんが戻るのは難しいというのは承知しているつもりです。ただ、確かに、防災危機管理センターが着工したときは、知事はまだ知事ではありませんでしたけれども、完成されたときは知事だったわけで、そのときに戻るという議論が進まずに、フロア改築というような話もあったやに伺っています。そこが、モデルオフィスをつくろう、ほかのものを入れよう、というふうになっていったのは、何かどういうきっかけがあったのか、どういうふうに話が変わっていったのかというのはいかがでしょうか。

【知事】

　それは、モデルオフィスをつくるというのは、さっき言ったこの県庁舎をどう使っていくのか、かつ、この辺り、松川もあり、とても環境のいいところ。ここのにぎわいをより呼び起こすような形で、建物を建てるなり、あるいは整備していくなり、どうやっていくのかということ、それを今、検討しているわけですけれども、その中のパーツの1つである、県庁の我々県職員のワークスペースを、どういったものがいいのかということを研究するためのモデルオフィスをつくってある、ということです。

【記者】

　そうですよね。モデルオフィスを否定するわけでもないんですけれども。少なくない税金を使って、ほかの場所に移転していることを、改善とは言いませんけれどもすることではなくて、県庁舎のあり方とか、皆さんの環境とか、そういったところの議論がそっちに進んでいったとも捉えられかねない部分あると思うんですが、そのあたりはどうでしょうか。

【知事】

　それは時間軸の取り方だと思いますね。我々というか私は、より長い目で見て、このエリアのにぎわい、それから、その中での効率的、機能的な県職員のオフィススペースのあり方、そのようなことをしっかりと計画を立ててやっていく必要があるということで、そのために県庁の一部のスペースを使ってモデルオフィスというもので、今後のオフィスのあり方も検討をしていく。これはでも、この全体の中のあくまでもパーツの一部ですけれども、モデルオフィスをつくって研究することは必要なことだというふうに思いました。

　さはさりながら、毎月600万使っているじゃないかという、それはもったいないじゃないかと、そういうご意見もあるのは事実だというふうに思います。なので、長い目で見て、このエリアがより価値を出すようにしていく。それには、月600万、長い目で見たら、富山県のために、また、富山県の中心部のこのエリアのために、有用なことだというふうに判断をして、今のような形態を取っていることであります。

　もちろん、県庁職員が皆一堂に会しているということは、それはいいことだというふうに思いますが、でも、さはさりながら、そもそも出先機関というのは幾つもあるわけでありまして、本庁舎をどう使うか、あるいは新しくするか、いろんな検討があると思いますが、そういう全ての人がそこ（本庁舎）にいるということはそもそもないわけでありまして、先ほどの行政サービスのあり方検討会でも出先のあり方もこれから検討することになりますけれども、分散型でいるということも、これはある意味ではあっても仕方ないことじゃないかというふうに思います。

【記者】

　ありがとうございます。

　最後にします、すみません。税金の、賃料の議論もあると思います。県庁舎のあり方もあると思います。それは、それぞれの皆さんの価値観でいいと思うんですけれども。大前提として、その前に、もともと2021年度末に戻る予定ではあったはずなので、では、これがなくなったのはどうしてなんですか。モデルオフィスが先ではないですよね。モデルオフィスは後の話なので、まずこれが戻らなかったのはなぜでしょうか。

【知事】

　そうですね、それはちょっと記憶、私も深く議論した記憶がないですけれども。

【記者】

　じゃ、ちょっと今、知事からいただけるお答えはないということなんですかね。

【知事】

　そういうことですね。その時点で、全部戻れたかどうかということは、私もちょっと記憶にありません。戻れなかったのかもしれません。だから、これは無理だね、ということになったのかもしれません。

【記者】

新型コロナとかの時期でありましたので、そういう話とかではないですか。密を避けようみたいな。新型コロナの間の流行期ではあったと思うんですけれども。

【知事】

　ああ、そうですね。それは大ホールというスペースをコロナのために占有していましたので、そういう意味では平時にはないスペースの使い方、スペースの振り分け方はあったのは事実ですね。

【記者】

　昨日、北海道・三陸沖で地震が発生した件についてなんですけれども、まずはこの地震で富山県内の関係者の被害報告など、もしございましたら、教えていただけますでしょうか。

【知事】

　今のところ、特に報告は受けていません。

【記者】

　地震がありました岩手県、あるいは仙台市なんですけれども、これは南海トラフの関連で、富山県は静岡県と相互協力の即時支援県になっているかなと思うんですが、この枠組み、あるいは違う枠組みとして、何か今回の地震を受けて、東北なりに職員を派遣するとか、支援をするとか、そういったお考えは今のところございますでしょうか。

【知事】

　それは知事のネットワークで、お互いさまですので、必要なら言ってくださいということは言ってありますが、特に組織立って今進めていることはありません。そういうのは通常、総務省さんなどが音頭を取られて、南海トラフについてはおっしゃるように富山と静岡というようなスキームは決まっていますが、東北については特に今決まっていませんので、必要とあれば、総務省が音頭を取られて、いろんな派遣などの要請が来るんだと思います。

【記者】

　今回のその地震なんですけれども、こちらのほうは千島海溝、日本海溝という、こちらもまた大きな地震が発生する可能性があると言われている海溝が絡んでくると思うんですが、南海トラフの場合は、即時応援県ということで一応枠組みができているわけなんですけれども、千島海溝、日本海溝に関してはこれからなのか、現状はないかなとは思うんですけれども、そのあたり、何か知事会等で音頭立てしていくとか、そういったお考えはございますでしょうか。

【知事】

　そうですね、今のところ、知事会でもそこまでの話し合いにはなっていないということです。ただ、一昨日も長野県、隣県ですよね、長野県。それも北部を震源とする、あれは5強の地震もありましたので、やっぱりこれは能登半島地震の教訓でもありますけれども、平時から地域防災力を高めていくということが、やっぱり改めて大切だというふうに考えています。

3.関連ファイルのダウンロード

【資料1】総務省「広域連携モデル構築事業」における本県事業の採択について（PDF：1,196KB）

【資料2】新川こども施設の愛称募集について（PDF：478KB）

【資料3】GWの感染対策・食中毒対策・初期救急医療体制について（PDF：256KB）

【資料4】冬眠明けのクマへの警戒について（PDF：396KB）

 

 

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