定例記者会見[令和8年5月20日（水曜日）]

• 日時：令和8年5月20日（水曜日）13時30分～
• 場所：4階大会議室

1.知事からの説明事項・質疑応答

（※）配布資料は「関連ファイル」からご確認ください

内容	動画
＜発表項目＞ 富山県カーボンニュートラル戦略の進捗状況について	【令和8年5月20日（水曜日）13時30分〜】知事定例記者会見（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
＜質疑応答＞ 富山県カーボンニュートラル戦略の進捗状況について 国における補正予算案編成の検討について 火災の予防について 公立保育施設でのお昼ご飯事情について 防災庁の設置法案について 公営水力発電所のリプレースについて 石油代替素材及び代替エネルギーの開発支援について 富山地方鉄道鉄道線再構築検討会について 磐越自動車道バス事故を受けての対応について

2.記者会見録

（　）内は、発言内容を分かりやすくするため補足した部分です。（※）は、発言内容を訂正した部分です。

1.知事からの説明事項

富山県カーボンニュートラル戦略の進捗状況について

　今日、私からは冒頭1件ございます。

　富山県カーボンニュートラル戦略を策定しているわけでありますけれども、その進捗状況についてのご説明です。よろしくお願いいたします。

　2050年カーボンニュートラルの実現を目指しまして、2030年度に温室効果ガスの排出量を2013年度比で53％削減するという中期目標を設定しておりまして、様々な施策を進めているところです。

このたび、2023年度の排出量の速報値が出ましたので、これをご報告いたします。

　2023年度の排出量は、920万トンとなりました。前年度から10.6％の削減、2013年度比34.6％の削減となっておりまして、時点想定値、計画における2023年度の想定値を下回っているということです。

　部門別に見てみます。産業部門、これは継続的に削減が進んでいまして、言わば順調と言えると思います。家庭部門は、十分に削減が進んでいるとは言えず、時点想定値に対して6％未達ということになりました。それから、オフィスや店舗、学校や宿泊施設などの業務部門と言いますが、この業務部門は達成をしています。そして、もう一つの部門、運輸部門、これは達成をしておりますが、近年は横ばいで、削減がちょっと鈍い状況になっているということです。

　ただ、いずれの部門も2030年度目標に向けては、引き続き、さらなる削減が必要だと考えておりまして、企業のGX対応、住宅や家電・機器の省エネ、オフィス等建物の省エネ、公共交通の利用促進、自動車の低燃費化・電動化などの施策をしっかりと進めていく必要があると考えます。

　特に、想定値を達成できなかった家庭部門については、住宅の省エネ化、家電・機器の省エネ化を強力に推進していく必要があると考えています。このため、とやま省エネ家電購入応援キャンペーンを実施をいたします。省エネ性能の高いエアコン、冷蔵庫、LED照明、給湯器に加え、今回から太陽光発電設備を購入される県民の皆様に、最大10万円分のキャッシュレスポイントを交付するもので、今月の25日から申請の受付を開始いたします。

　また、ZEH水準を上回る高い断熱・気密性能を有する県独自の基準を満たす高性能住宅「Well-Next」の普及に取り組みます。これについては、先般、特出しで発表したところであります。基準を満たす住宅の新築・改修には、国の「みらいエコ住宅事業」とも連動して、補助金による支援を計画をしています。この国の事業は昨年度から始まっています。

　また、運輸部門ですが、普段、車で移動される機会の多い県民の皆さんに公共交通の利用を促す仕組みとして、今年度も「電車・バスで行こう！」キャンペーンを実施します。これはまた別途発表させていただきます。地域交通戦略では、県民お一人当たりの地域交通利用回数を年50回とする目標を掲げています。自動車と比べてCO2排出量の少ない鉄軌道やバスの利用促進に向けて、引き続き取り組んでまいります。昨今、エネルギー価格が高騰しております。日頃、自家用車を利用している県民の皆様は、ぜひ、お財布にも優しく脱炭素にも貢献する公共交通をご利用いただければと思います。

　これから暑くなる時期を迎えます。県民の皆様におかれましては、ご家庭のエアコンについて一度点検をしていただき、古い機器をお使いであれば、この機会に省エネ性能が高い機種への買い替えをご検討ください。また、住宅や窓の断熱改修を行いますと、空調の効きが良くなり、さらに光熱費を抑えることができ、また快適性の向上や熱中症リスクの低減にもつながります。国や県の補助がありますので、積極的にご活用ください。なお、本件の詳細については、カーボンニュートラル推進課へお問合せください。

　本日、私からは以上です。

2.質疑応答

【記者】

　まず、発表事項の県カーボンニュートラル戦略についてお伺いいたします。

　見ていますと、2013年度、基準年からでいいますと、1,000トンを切るのは初めてかと思うんですが、前年と比べましても100トンですかね、減っているという状況かと思います。

　詳しくは担当課ということかもしれませんが、まずこの大幅に減った要因について、どのように分析されておられるのか、お考えをお聞かせください。

【知事】

　ありがとうございます。

そうですね、4つの部門別に申し上げましたが、やはり産業部門が順調に減ったということです。それから、業務部門も頑張ってくれたと。それから、運輸部門も達成した、ということのトータルで結構大きな削減につながったというふうに捉えています。

【記者】

　ありがとうございます。

　この戦略全体にかかってくるかと思うんですが、先だって関電さんとの連携協定にもあったかと思うんですけれども、やはり脱炭素と経済成長というものをどう両立するかというのが大きなテーマになるかと思います。それで、今、県のほうでは地域未来戦略に関連して、半導体ですとかデータセンターの誘致に取り組んでいく方針を示しておられるところかと思います。こういった産業は、非常に電力を使うということでありまして、カーボンニュートラル戦略だけで見た場合は、やはりいわゆる増加要因になり得る要素があるのかなと感じております。

　誘致がもちろん成功するかどうかというところにもかかってくると思うんですが、そのあたりを踏まえますと、この中期目標も含めて少し戦略を絶えず見直していくような必要もあるのではないかと思うんですが、知事のお考えをお聞かせください。

【知事】

　そうですね、もともとが決して楽に達成できる目標ではないことは重々承知しているわけでありまして、でも、国がカーボンニュートラルを目指すというわけですから、富山県も応分の負担をしようということで、意欲的な目標を立てて進めてきているところです。

　ただ一方で、脱炭素、カーボンを減らすだけということならば、それだけ専念してやっていけば、ある程度実績は残せると思いますが、一方で、やっぱり富山県の成長も促していきたい、それから産業のバラエティーもぜひ増やしていきたい、そのようなことを考えますと、これはなかなか単純な話じゃなくて、それこそ2次方程式、3次方程式を解くようなことになっていくわけであります。

　なので、需要を減らすということ、それから供給側で再エネをできるだけ増やしていくということ、それから、需要側で減らすということの中には、やっぱり県民の皆様に行動変容を促していくということ、こんなことも必要だというふうに考えています。これは様々な施策の総合技が全てうまくいったとして、最終的に目標を達成できるかどうか、そのようなかなり意欲的な数字だというふうに思っています。

　今、そんな中で中東情勢のこともあり、これも1つハードルが増えたというふうに思っていますけれども、足元はしっかり見詰めながら、でも2030年、それから2050年を見詰めて、不断の努力を進めていきたいと考えておりますし、県民の皆様、また県内企業の皆様にも、ぜひ、この目標に向かって共に歩んでいくということをお願いをしたいと思います。

【記者】

　ありがとうございました。

　地域未来戦略で掲げる産業の集積によって、どれぐらいCO2排出量が増えるかというような算定みたいなものはいかがでしょうか。この後、つくっていかれるおつもりがあるか、それとも、これは（誘致が）うまくいくかどうかもありますので、現時点でなかなかお答えにくいのかもしれないですけれども、いかがでしょうか。

【知事】

　まだ具体的に、CO2排出量がどれぐらい増えるかという試算まではしていませんが、特にデータセンターは、エネルギーの使用量が多いものですから、カーボンという意味では、プラス材料になるということははっきりしています。ですから、先ほども言ったように、需要は（地域未来）戦略がうまくいけば増える、というふうに思わざるを得ません。とすれば、やっぱり供給側をいかに低炭素、あるいは脱炭素、脱炭素エネルギー源を増やしていくかという、そんなことになります。

　その上で、先般、別に発表しました包括連携協定を結びました関西電力さんとの取組も大きく資することになると思います。

【記者】

　ありがとうございます。

　発表項目外に移りますけれども、政府のほうで18日ですが、高市首相が国の補正予算ですね、検討を指示したということで報道させていただいております。先般、ちょっと私同じ質問をさせていただいたところではあるんですけれども、これまで（高市首相は）当初予算で対応ということで、補正を組む必要がないというようなご発言もあった中で、少し中東情勢が厳しくなってきたということを踏まえての対応かと思いますが、国のほうでこういった姿勢を少し変えられたということに関しては、知事自身、どのように受け止めておられるか、まずは受け止めをお願いいたします。

【知事】

　はい、おっしゃるように、ホルムズ海峡の状況を含む中東情勢、本当に刻々と変わっていますし、また長期化の様相も呈しているわけであります。県としては、これまで危機管理連絡会議を開催したり、また経済団体との意見交換をしましたり、企業へのオンラインでのアンケートなどもして、情報収集、共有に取り組んできましたし、国に対しても、たしか4月27日に中東情勢の対応の担当もしておられる赤澤経済産業大臣にも要望してきたところです。やっぱり国の関与が不可欠な課題もある、ということです。

　高市総理が補正予算は組まないということは、これはもう総理のポリシーでありましたから、それはそれとして尊重するものの、私ども県としては、既に各部局に、各課担当の部門で必要と思うことは躊躇なく6月の議会に提案する補正予算を考えてくれ、というふうに指示済みでありますので、各部局で今、いろいろ考えていることと思います。ただ、ここに国の補正予算の情報も入りましたので、この国の補正の内容が判明次第、この中で県で受け止められるものがあるかどうか、それを見極めて、それも県の補正に速やかに反映していきたいと思います。

【記者】

　現時点で県、並びに国のほうはまだ分かりませんので難しいと思うんですが、規模感ですとかメニューですね、何か考えていらっしゃることはあるのでしょうか。

【知事】

　今、調整中です。ここで数字を言える状況ではないです。

【記者】

　ありがとうございます。

　もう一点、ちょっと別件になりますが、最近、県内乾燥しておりましたので、火災が非常に増えております。出火率（の低さ）ということでいうと、毎年全国トップだと思うんですけれども、残念ながら少し大きな火災が起きてしまっているという状況で、昨日は乾燥していて、初めて林野火災の注意報というのも出た状況です。

　他県で、林野火災なんかは特に延焼がひどいということで問題になっている中ではあるんですが、富山県でもいつ起きないとも限らないという状況なんですけれども、県として県消防の立場で、県民に強くこういう防火活動などのいわゆる予防ですね、そういったことも含めて呼びかける必要があると思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。

【知事】

　ありがとうございます。

　本当に長い、正確に三十数年、今、出火率が都道府県で最低、ということを更新をし続けているところであります。これは決して偶然起きているわけではなくて、県民の皆様が、それから企業が、あるいは建物を管理される皆様が、本当に細心の注意を払って、火事を出さないんだ、ということを心がけておられる成果だというふうに思います。それから、少年少女の防火クラブなどという活動も本当に活発に行われているところであります。

　ただ、これに慢心してはいけないと思います。特に、大分やあるいは岩手で起きたような大規模な林野火災、これは本当に一度始まるとなかなか鎮圧が難しいことを、本当に他山の石としなければならないと思います。なので、そういうことにも備えて、改めてこの出火率が低い県であるということを、より長く続けるように、施策などもしっかりと見極めていきたいと思います。

【記者】

　発表項目外のことでお伺いをしたいと思います。

　もし、以前に会見の後で取り上げていましたら申し訳ないんですけれども、お伺いしたいのは、公立の保育施設でのお昼ご飯事情について、でございます。

　県内の保育施設では、3歳以上になるとご飯やパンといった主食を家から持参しなければならないところが多いようです。公立の保育施設では、氷見市、舟橋村、朝日町以外の12の市と町で主食を持っていく必要がありまして、その割合は、全国で最も高いというふうに言われています。民間の調査ですけれども、主食の持参を求めている市町村の割合が、全国平均が29.4％、富山は全国で最も高い78.6％となっています。全国平均と比べて高いこの現状について、まずは知事の所見を伺いたいと思います。

【知事】

　ありがとうございます。

　まず、幼児保育ということについては、基本的には市町村が対応しておられる仕事ですので、私は詳しくはそこに対して知見はないですし、責任を持った発言をここで出来るとは思いません。ただ今の、主食を持ってきなさいという比率が50ポイントぐらい違うんですね、全国平均と。ただ、どうしてそれがそうなのか、今ここですぐに分析もできませんので、そういう事実があるということは、今のご質問でしっかりと受け止めたいと思います。

【記者】

　今、自治体によって対応がばらばらでありまして、その費用負担についてもばらつきがある状況だと思います。この公立の保育施設の主食のあり方について、県として実態を調査したりですとか、対応を協議していくというお考えは、現時点でございますでしょうか。

【知事】

　現時点では特にないですね。

　それによっていろいろと深刻な問題とかが生じているんでしょうか。御社の取材活動などで。

【記者】

　今まさに取材を続けているところなんですけれども、やはり保護者の中には一定程度「施設のほうで主食を用意してもらいたい」という要望もやはりあるようで、そういった意見があるということなんですけれども。何ていうんでしょう、例えば小学校の給食費に関しては、「ワンチームとやま」連携推進会議のほうで協議なんかがされておりますけれども、そういったことを県が主導となって考えていくということも一つ手なのかなということを思ったので、質問させていただいた次第なんですけれども、そのあたり、受止めも含めていかがでしょうか。

【知事】

　県としては、今までやってきたことは、低所得の世帯、あるいはひとり親の世帯は低所得になりがちなわけですけれども、そういった世帯に対して助成をするという、そんなことではお役に立ってきたというふうに思っています。その中の、それぞれの家計の中でのお金の使い道、あるいはお金の必要性、幼児保育の主食の持参ということについては、そこまで私たちが県として入っていくことでは今のところないのかなというふうに思います。

それから、小学校給食費の話は、あれは国がそういうスキームをつくられた、もちろん我々知事会も市長会も入って話し合った結果、国と県で持ちましょうねということになったものですから、それは当然、関わっているということはご理解いただきたいと思います。

【記者】

　先日、防災庁の設置法案が衆院を通過しました。富山県では新田知事も、前任の石破首相に県内誘致を直接提案したこともあります。タスクフォースも設けて誘致活動、これまでも継続してきたと思うんですけれども、一つ、衆院を通過したということで節目を迎えたかと思うんですけれども、今後どのような取組をしていきたいか、考えがありましたらお聞かせ願いたいと思います。

【知事】

　石破総理の大変に力の入った政策の一つでありまして、それが高市政権でも引き継がれて、令和8年中の設置ということに向けて衆議院を通過したということは、とてもよいことだと思います。2年前に大きな地震を経験した本県としても、ぜひ予定どおり防災庁ができ、事前防災についても、しっかりと津々浦々で進むことを期待をしています。

　どこに設置されるかということは、これはもうここまでまいりましたら、国のご判断だというふうに思いますので、もちろん誘致活動をやってきたことですから、本県に来ればこれはこれでうれしいし、また本県の防災体制をより強化することにもつながるので、そういったことは願ってはいます。

【記者】

　何か特別にこんなことをこれから先、しようと思っている、具体的に今決まっていることとかというのは何かありますでしょうか。

【知事】

　そうですね。一通り考え得ることはやってきたというふうに思っています。後のご判断は政府のことだというふうに思います。ただ、そんな中で、先般、物資の分散備蓄拠点は本県に1つ置かれましたので、そういう意味では我々が誘致活動を行ってきて、富山県にあれば何がいいのか、何が富山県にあると国にとってメリットがあるのか、そんなことを大いにアピールしてきたことが功を奏したのかなというふうに思っています。

【記者】

　今日のご発表にちょっとかすっているような気がするんですけれども、現在、県では老朽化した県営水力発電所のリプレースを進めておられまして、庄東第一発電所という大きな発電所が4月に完成して、来週ですか、私たちや地元の方々にもお披露目なさるというふうに伺っております。公営の水力発電所といいますと、やはりカーボンニュートラルにつながる一歩かと思いまして、富山県というのは全国でも有数の水力発電が盛んなところであります。4つ大きな水力発電所を直しておられて、多分2番目にできたリプレースかと思うんですけれども、大きな古い発電所が新しくなって、また電力が供給されることに関しまして、知事お一言いただければと思います。

【知事】

　ありがとうございます。

　おっしゃるように、先人たちの本当にご努力、それから先見の明によって、本県、公営としては有数の水力発電施設を持っているところであります。もちろん、そのほかにも企業局では太陽光の発電なんかもやっていますけれども、水力は今、確か14万キロワットの能力があります。それをやはり、リプレースすることによって、より能力が高くなるようにということで、計画的に進めているところでございます。

　今おっしゃったことのほかにも、本年度も大長谷第二、それから仁歩、この2つの発電所のリプレースに約31億1,760万円、予算も付けて進めようと考えております。水力発電所というのは、ダム自体は一度完成すれば比較的長く使えるものであります。ただ、発電施設についてはやっぱり更新することが必要で、それによってより効率も上がったりもしますので、こういったことはやはりこれからも計画的に進めていきたいと考えます。

【記者】

　まず、発表項目の部分からお尋ねしたいと思います。

　各部門の進捗について、家庭部門での6％未達という部分が今現状の課題として認識されているということで、それを踏まえての省エネ家電購入応援キャンペーンだということで理解しておりますが、改めて、この家庭部門が排出量削減について想定以上に未達であるという部分に関しては、やはり省エネ家電ですとか、そういった部分についての導入がまだ進んでいないと、そういったように分析されているという理解でよろしいでしょうか。

【知事】

　ご家庭の部門は、本当にいろんな要素があるんだというふうに思います。使用される家電の効率、古いものはやっぱり効率が落ちたり、効率がよくないわけでありますから、それも一つだと思います。それと、最近のやっぱりこの猛暑も、23年度はどれぐらい猛暑だったかちょっと記憶はもうあれですけれども、あまり冷夏という話はここのところないわけですから、猛暑になると、当然、エアコンの稼働率が上がり、エネルギーを使うことでCO2は増えるということもあります。

　決して県民の皆様が無駄にご家庭でエネルギーを使用されていることはないと思いますので、やっぱり様々な要因が重なり合っているんだと思います。特に企業、産業用が結構順調だというのは、やっぱり企業というのはグローバルな競争の中でやっていく必要もありますし、また、GXがイコール、コスト削減にもつながるというそんな側面もあります。なので、順調に下がってきているんだというふうに思います。

ご家庭の場合は、お一人お一人の行動変容にまではなかなかまだ至っていないのかなというふうに考えています。なので、今回の家電のキャンペーンも、あくまでこれはハードで下げていこうということです。一方で、公共交通を使いましょうというようなこと、これはやはり行動変容を促すということであります。特に1世帯1.62台ですかね、それぐらいの車がある車社会の中で、公共交通機関をより使いましょうという行動変容、これを促していくのは、なかなかハードルは高いと思いますが、でも、さっきも言ったように、電車・バスで行こう！キャンペーン、今年もやります、何らかのインセンティブもできるだけつけるようにして、県民の皆様の脱炭素行動を促していきたいと考えます。

【記者】

　ありがとうございます。

　項目外で私からちょっと2点、質問させていただければと思います。

　とはいえ、いずれも実は、今回のカーボンニュートラルの発表項目にもちょっと関わる部分でもあるんですが、1点目が中東情勢に関してなんですけれども、現状、ホルムズ海峡の封鎖が続いている中で、エネルギー価格も上昇しているという中で、石油由来の製品についても供給が不安定な状況というものは続いております。その中で、弊社のことで恐縮ですが、昨日、県の木材研究所のほうに取材させていただきまして、シンナーを使わない木質塗料というものを開発されているということで、6年ほど前から進められているということを取材させていただいたんですけれども、今回の発表事項の中にもそういった省エネですとか、脱炭素という文脈があるわけですけれども、今後、例えば脱石油ですとか、バイオマスですとか、そういったところの中東情勢に対抗してという文脈の中で、こうした代替エネルギーですとか、そういった代替素材みたいなところに対して、県として何かこう支援を今後強化されていく方針等ございましたら、お考えをお聞かせいただければと思います。

【知事】

　ありがとうございます。

　脱石油であり、あるいは脱化石であり、こういったことについては、これまでも様々な施策、助成策もやってきています。例えば中小企業トランスフォーメーション補助金というのは、今も一定規模でやっていますが、これもGXを進める枠などもありまして、脱炭素あるいはカーボンニュートラルに資するような取組で、企業の変革を迫っていくようなそんな計画には補助を出しているところであります。こういったことをこれまでもやってきましたし、今後も続けていきたいというふうに思っています。

　それから、再エネと言いましてもいろんな種類があります。それから、バイオマスというのもいろんな種類があります。こういったもの、できるものはできるだけ取り入れていきたいということは、これまでもそうですし、今後も変わらない方針だというふうに考えています。

【記者】

　ありがとうございます。

　もう一点が、富山地方鉄道に関してです。一昨日にも初めて県主導の会合が開かれた中で、いろいろな市町村長ですとか有識者からのお考え等お聞きになった上で、今後7月の会合に向けて、またいろいろと検討されていくということだと思いますが、そのときにもいわゆる収支の部分なのか、もしくは社会的な利益の部分なのかというところ、どこを取るのかという話になってくるのかなということで、一昨日の会合はそのような様子だったというふうに理解をしておりますが、有識者の方からは主にやはり鉄道ネットワークの重要性というところの意見が出ていたかと思います。改めて今後7月の次回の会合に向けて県の方針を示されていく中で、どういった考えを重視されていくお考えなのかということをお聞かせいただければと思います。

【知事】

　ありがとうございます。

　基本的には、せっかく県東部では地鉄さんが長年運営してこられた鉄道ネットワークがもう既存のものとしてあるわけですから、それを引き続き使える方向がよいなというふうに考えています。多分、全ての首長さんも同じようなご意見だというふうに思います。

　ただ、それをどうやって持続可能にしていくかということ、そこはいろいろな方法論もあろうかというふうに思います。一昨日の会議では、次の会合は7月に開きますということで、これから日程調整もするわけですけれども、そこにおいて、一昨日も結構話題になりました。それで、議題に取り上げようということを皆さん合意していただいたんですが、社会的便益という、これは今、黒部の市民団体の方が結構念入りな研究成果を発表していただいたというふうに思います。これを専門家の視点からもう一度しっかりと精査をしてみるということ、この2か月ほどの間にそれは一つ進めていき、7月の会合でその結果を発表したいというふうに考えています。

　ただ、あのとき滑川の水野市長が、ベネフィットはあるよね、それを精査をしましょうと、やっぱりそれに対してコストもありますよね、ということをおっしゃいました。それについてもこれは地鉄さんにお願いするようになると思いますが、専門家目線で、現場目線でそのコストについても考えてみるということ、これはいわゆる新幹線のB／Cどうだという話のB／Cではなくて、便益はあるよね、それからでもコストもかかるよね、こんなことをそれぞれ専門家あるいは現場目線で精査をした上で、7月、こういうデータを見てどうしましょうかという、そんなことを次は話すんだと思っています。

【記者】

　まさにおっしゃったように、いわゆる便益の部分がある一方でコストがある、というところが今後どう折り合いをつけていくかということになるかと思います。例えば上市町さんとかですと、乗って応援ということで、住民参加型で電車を貸し切ってのイベントをされたりですとか、そういった便益もありつつも、地鉄に対してもそういった利益を還元しようすることも大事だというふうな意見もあるというふうに承知をしております。

　今回、その電車・バスで行こう！推進事業というのは、カーボンニュートラルの文脈での話かとは思いますけれども、今後、例えば地鉄の利用者増ですとか利用促進の部分、再構築のところにも関わってくる部分だと思いますが、何か行政として今後地鉄の利用客の増加ですとか利用促進に向けて、こういうことをやっていったらいいんじゃないかみたいな知事のお考え等あれば、お聞かせいただければと思います。

【知事】

　そういったことは、富山県地域交通戦略にも体系的にいろいろ盛り込んでありますので、その考えに基づいて、この県東部の既存のインフラネットワークである地鉄の3つの路線についてどう対応していくかということを、その戦略に基づいてやっていく。戦略の大きな柱の一つは、公共交通というのはもう社会インフラであると。道路などと、橋などと同じもの、同じ考え方であると。なので、県としても市町村としても一定の投資をしていく必要がある。そんなことが富山県交通戦略の基本姿勢でありますけれども、それに照らして、今後我々はどう、あるいはどこまで投資をしていくのか、そんなことをみんなで話し合っていく必要があろうかというふうに思います。

　本当にこれまで地鉄さん、歯を食いしばるような努力をされてきたことは重々承知をしております。あまり悲鳴も上げられずに、本当によく頑張ってこられたので、我々はつい見過ごしていたようなところは反省をしています。でも、地鉄さんもやはり企業の存続ということがあり、これまでは例えば、ほかの部門の利益で鉄道部門の赤字を補塡するというような、そんな内部での補助もやってこられたことも分かりました。大変ご苦労だったなということを改めて思っています。

　そこで、やはり富山県交通戦略の基本的な柱に従いまして、行政としてどう公共サービスの維持ということで投資をしていくか、そんなことが今後一つの焦点になるというふうに考えています。

【記者】

　発表外で恐縮です。文部科学省が昨日、福島県の磐越道での高校生の部活の事故を受けて、安全確保の徹底を求める通知を出されたと聞いております。全国の教育委員会もそうなんですけれども、私立学校を所管する都道府県のほうにも通知されたというふうに聞いております。都道府県のほうで、こういった生徒さんの移動についての実態調査をするようなお話もお伺いしております。知事として、今後、私立高校も含めた形でどういうふうに把握し、またどういうふうに対策していくかなど、補正予算とかということも含めて、何か今の時点でおっしゃっていただける対策のお考えなど、もし考え方あればお聞かせいただけないでしょうか。

【知事】

　ありがとうございます。

　前回の定例会見で、私どもが管掌しております県立高校については、校長会の場で安全の徹底などについては伝えたということは申し上げました。私立については、基本的には各学校で対応されているものと思いますが、やはり確かに私立の振興も本県の仕事の一つでもありますので、部活動などを含めて校外に出るときのモビリティのことについて、実態などもよく聞いていきたいと考えます。

【記者】

　小中学校の管轄は各市町村の教育委員会ですし、私立学校は基本的にはそれぞれの学校がある、県で直接というのは県立学校だったり支援学校だったりという、その辺カテゴリーはあれなんですけれども、文科省からこういう形で全学校に出された以上、県が音頭を取って調査とかそういったことをやっていかれるというところは、県立高校については検討されていらっしゃるというのは県教委から聞いております、そのあたり知事のお考え、もし何かあればお聞かせいただけないでしょうか。調査のあり方ですね。

【知事】

　そうですね。現時点ではまだそこまで突っ込んだ報告は上がってきていないのですけれども、やはり私立であっても富山県のこどもたちが多くは通っている学校だということなので、その子たちの移動が安全になるように、それを担保するには県としてどんなことができるのか、それについては考えていく必要はあろうかというふうに思います。

3.関連ファイルのダウンロード

【資料】富山県カーボンニュートラル戦略の進捗状況について（PDF：551KB）

 

 

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