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更新日:2026年8月31日
ここから本文です。
(※)配布資料は「関連ファイル」からご確認ください
| 内容 | 動画 |
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<発表項目>
<おわりに>
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<質疑応答>
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( )内は、発言内容を分かりやすくするため補足した部分です。(※)は、発言内容を訂正した部分です。

まず、9月補正予算案について説明をさせていただきたいと思います。
今回の補正予算案につきましては、まずは、能登半島地震からの復旧・復興を加速化するということ、そして、県民の安全・安心の確保をする、その上で、地域経済の活性化、教育の充実などに必要となる予算を計上しています。これらを合わせました一般会計の補正規模は237億3,927万円ということになりました。この補正予算案につきましては、来週7日開会の9月定例県議会に提案をし、ご審議いただくことにしています。以下、主なものについてご説明申し上げます。
補正予算案の1本目の柱は、「能登半島地震からの復旧・復興の加速化」です。地域産業基盤の復旧・復興を後押しするため、能登半島地震により被災した黒部峡谷鉄道の鐘釣橋や水産業共同利用施設の復旧に取り組む事業者に対して、国や地元市と協調して支援します。
また、国の補助金を活用し、災害廃棄物の処理に要する費用負担が財政力に比して過大となっている小矢部市に対して支援を行います。
2本目の柱は、「県民の安全・安心の確保」です。クマによる被害を防止するため、ツキノワグマ管理計画において、本県の出没状況や人身被害、土地利用、森林環境などの各種データの分析に基づいて、人とクマとのすみ分けを明確化するための新たなゾーニング案を作成するとともに、市町村が実施するクマ対策への支援を強化します。
また、7月下旬及び8月上旬に発生した大雨により被災した土木公共施設や農地農業用施設などの災害復旧工事を速やかに実施いたします。
なお、先週発生した大雨については、現在、被害状況の把握に努めているところです。今後、復旧工事に迅速に着手できるよう、県議会ともご相談の上、9月定例会中の補正予算案の追加提案も視野に準備を進めてまいります。
次に公共事業の増額と併せて、県単独で実施する道路や橋りょう、河川、砂防、治山などの建設事業を追加し、安全・安心な県土づくりや、地域の生活基盤の整備を進めてまいります。
なお、「県単独の道路橋りょう、河川・海岸整備等」の一部になりますが、交通安全施設について、信号制御機の老朽化対策なども実施します。
また、県営水力発電施設による電力の安定供給を図るため、長期的な視点から、各発電所の現状・課題や、最適なリプレース時期を整理した計画を策定したいと考えています。
次に、3本目の柱は、「地域経済の活性化」です。このうち、「産業の活性化」については、7月に創設した県融資制度「中東情勢特別対策枠」に想定を上回る申込みをいただいていることから、融資枠を現状の100億円から350億円に拡充します。そして、中東情勢の影響を受ける中小・小規模事業者の資金繰りを引き続き切れ目なく支援をしてまいります。
また、「富山県地域産業成長プラン」を推進するため、地方交付税で措置された地域未来基金費による基金を造成し、今後、本県での産業クラスターの形成や地場産業の成長に向けた取組を戦略的に進めてまいります。
さらに、県産農林水産物や加工食品について、欧州への輸出拡大を図るため、フランスにおいて、現地メディア、バイヤー等に対するプロモーションを実施します。
次に、「富山高山すし空港を起点とした魅力発信・誘客促進」については、ANAホールディングスとの包括連携協定に基づき、空港の運営事業者でもある株式会社富山エアポートさんとも連携し、富山-羽田便の搭乗率が低下しがちな冬の間の利用促進キャンペーンを実施します。
また、先月20日から約6年半ぶりに運航が再開されました富山-台北便の利用を促進するため、台北市内での大型広告や県民のパスポート取得費用の助成など、インバウンドとアウトバウンドの両面から戦略的な取組を進めてまいります。
さらに、富山空港の新愛称を「富山高山すし空港」に決定したことを契機として、空港ターミナルビルの看板を改修するほか、飛騨高山方面へのバス路線の新設に向けた交通需要の創出を目的として、まずは、タクシー・レンタカーの利用料金の一部を助成します。加えて、インバウンドに対する本県の認知度向上を図り、空港を拠点とした富山と高山の広域周遊を促進するとともに、空港施設の装飾などにより、寿司をはじめとした本県の魅力を発信します。
4本目の柱は「教育の充実など」です。県内の高等教育の充実を図るため、学校法人浦山学園が新設を計画している、仮称ですが、高志大学について、新校舎の建設を支援します。
また、県立学校の教育環境を充実するため、特別支援学校の体育館に設置する空調設備の設計を前倒しで進めるとともに、しらとり支援学校の児童生徒数の増加に対応するため、小学部棟の増築に向けた設計などを実施します。
このほか、現在、民間オフィスに入居している農林水産部を令和9年度中に本庁舎へ移転することとし、本庁舎執務室の改修や什器の更新など職場環境を整備してまいります。
補正予算案についての説明は以上となります。それぞれ事業の詳細につきましては、お手元の資料に記載の各担当課にご確認いただければと思います。

【記者】
補正予算案の2番、「県民の安全・安心の確保」についてお伺いしたいと思います。公共事業の拡充ですとか、県単の道路、橋りょう、河川、海岸整備ということで大きな金額をつけられたかと思いますが、今回は(予算案に)入っていないということなので少しずれるかもしれませんけれども、氷見ですとか、高岡・伏木のほうで被害が大雨で出たところは、過去にも何度も同じような被害に遭っているというような状況です。抜本的な対策が必要かなと思うところなんですけれども、そういった観点から見て、今、こういった公共事業ですとか、県単の改善が必要ということで、知事の問題意識として、このあたりの防災の対策のいわゆる不備ですとか、足らざるというか、そういったようなところはどのように評価されていらして、今回である程度手当てされるのかどうか、そのあたりの感触をお聞かせ願いますでしょうか。
【知事】
ありがとうございます。
おっしゃるように特に氷見のエリアでは、今回のような自然災害による様々な被害が比較的高い頻度で起きているということは、歴史的にも事実だというふうに思います。これの抜本的な対策というのは、これまでも皆さん考えてこられたところでありますけれども、なかなか抜本的な対策までは至っていないということ。そもそも地形の立地を含めて、なかなか難しい状況にあるのではないかと思います。
だからといって、このような対症療法を重ねていっていいということにはならないんですが、まずは、起きたことに対して対応をしながら、少しでも未然に防ぐような手当てを今回しようということで、補正としては結構大きな予算をつけているところです。
【記者】
ありがとうございます。
あわせて、信号機の改良ですかね、これらもするわけなんですけれども、こういったいわゆる安全確保という意味でも少し(予算を)つけておられるようですけれども、この事業の狙いとしてはどんなようなことを考えておられるんでしょうか。
【知事】
そうですね、やはりこどもたちの通学路とか、そのようなところの安全の確保というのは大切なことだというふうに考えています。信号機の老朽化対策、それから通学路の歩道の整備、そして、路肩の拡幅などということをこの予算の中に盛り込んでおります。そういったことで、安全・安心な道路空間の整備に取り組んでいきたいと考えます。
【記者】
ありがとうございます。
もう一点は「産業の活性化」なんですけれども、2番の「地域未来基金の造成」ということで、従来、県のほうの基金の運用ですと、基金を積んで、いわゆる果実の部分で支援を、ということなんですけれども、今回のこの基金というのもそういった運用を想定されておられるんでしょうか。
【知事】
これは目的ははっきりしておりまして、国が進めております「地域未来戦略」に呼応して、マテリアル、サーキュラーエコノミー、それからバイオ・医薬品、そして半導体・データセンター、またコメ・コメ加工品、そして、5番目がウェルネス・観光、この5つの重点分野を柱とする「富山県地域産業プラン」の計画をまとめました。
そして、つい先日ですけれども、このうちの2つ、マテリアルとバイオ・医薬品の2分野の計画が先日官邸で開催された「地域未来戦略に関する関係副大臣会合」において、正式に認められたというところまで今、来ました。もちろんほかの3つの分野についても、引き続き国との調整を図っていきたいというふうに思っています。国の支援も最大限生かしながら、プランの推進に向けて、研究開発、販路開拓、企業立地、人材育成・確保などを進めていきます。
それで、それを進めていくために、令和8年度の地方財政計画でこの地域未来戦略を踏まえて、高市政権の大きな方針である地域における産業クラスターの形成・拡大というために地域未来基金費が創設されまして、今回、普通交付税の算定において本県に58.6億円が配分されたことから、今回、その金額を全額、この基金に積みたいと考えています。
なので、実際には令和9年度からになると思いますが、この富山県地域産業プランの実現に向けて、この基金を大いに活用していくことにしています。
【記者】
はい、分かりました。ありがとうございます。
最後、もう一点、空港についてお伺いしたいと思います。
看板の改修ですとか、空港施設の装飾ということで、いろいろあると思うんですけれども、この空港の装飾というのは、基本的には「寿司といえば、富山」魅力発信事業になっていますので、いわゆる空港内に寿司のオブジェですとか、看板とか、そういったような寿司を打ち出すのかなと思うんですが、一方で、高山すし空港となった経緯もありますので、高山みたいなものもPRが要るのかなと思うんですが、このあたりについて、何かビジョンというか、目標みたいなものはありますでしょうか。
【知事】
ありがとうございます。
先般7月に新愛称を決定しました。そして、今回それを受けて予算措置をしようということでありまして、この9月補正予算に必要な経費を盛り込んでいます。
空港の中の装飾ですね、これはやはり寿司にフォーカスをしたものになるというふうに思います。ぜひ楽しみにしていただきたいと思います。
高山については、同じくこの予算の中で様々なインバウンドに向けたアピールですね、これはインターネット検索への対応強化とか、それから、タクシーやレンタカー料金の助成などをして、本県と高山を通じた広域での交流人口の拡大を目指すとか、そんなことですね。すなわち県境にとらわれず、広域的に周遊をしてもらう、そのために富山と飛騨高山を一体的な観光エリアとして発信をしていくということ、そんなことを今回の予算で狙っているところです。
【記者】
ありがとうございます。
最後に、公債費の今後の負担についてちょっとお伺いしたいんですけれども、今回予算の規模等を見ていますと、財源内訳で補正予算のほうは地方債が49億4,500万円ということになっております。高市政権もそうなんですけれども、金利の上昇を踏まえまして、いわゆる公債費については、予定の利率をどんどん上げているところかと思います。
だんだんとこういった地方債の発行が増えますと、次第に公債費というものが増えていって、(県の財政を)圧迫してくるのかなというふうに思っているんですけれども、今回、これがどれだけのインパクトがあるのかというのはちょっと分かりかねる部分もあるんですが、そういった県の財政の足元につきまして、知事がどんなふうにお感じになっていらっしゃるか、またその対策、運用ですとか、そういったものがあればお教え願いますでしょうか。
【知事】
長く超ゼロ金利とか、あるいは超低金利が続いてきたわけでありますが、これが永久に続くわけではないことは皆さんも思われていたと思います。私どももそのような考えの下に、ここのところ着実に県債は減らしてきたところでございます。そして、今まさに金利上昇の局面に入っているわけで、計画的に県債残高を減らしてきたことはよかったと思いますが、さはさりながら(県債残高は)1兆円という大きな金額ですので、当然金利上昇は、県の財政にとって大変に効いてくるということは事実だというふうに思います。これ、まさに国も同じ構造にあるということであります。
ただ、ここのところ減らし続けてきたのは、少しは金利上昇の影響を抑制するほうに効果があったのではないかと思っています。
【記者】
今回の補正予算なんですけれども、237億円ということで、能登半島地震からの復旧・復興の加速化など4つの柱があるということをご説明されたかと思うんですけれども、改めて今回の補正予算に関して、知事が込めた思い、お聞かせいただけますでしょうか。
【知事】
先ほども申し上げたように4つの柱、能登半島地震からの復旧・復興の加速化。これは今年の当初予算も同じような柱を立てています。これで今、発災から2年8か月がたちました。そして、当初から3年を目途に復旧・復興を成し遂げたいというふうに申し上げ続けてきましたが、液状化の対策など含めて、やはり3年で収まらない部分も出る中で、でも、それ以外の部分はもう極力早く復旧を果たそうということで、今回も額的にはそう大きくないですけれども、能登半島地震からの復旧・復興の加速化を一番目の柱に据えて、予算を盛り込ませていただいています。
【記者】
ありがとうございます。
あと1点なんですけれども、併せて今回の復興に充てるための予算の中には、中東情勢の影響を受けて、増嵩した工事費を補塡するというものも含まれているかなと思います。中東情勢の不安定化がなかなか長引いているかと思いますが、復興のある意味足かせにもなっている状況かとは思うんですけれども、そのあたり、知事のご認識をお聞かせいただけますでしょうか。
【知事】
復興と直接的に中東情勢とは、私はそんなにリンクしている部分はないんじゃないかなと思っています。もちろん影響はゼロとは言えないのかもしれませんが、その影響で復旧・復興が遅れているというような、私は認識は持っていません。
ただ、この中東情勢に関して、県の融資制度の特別融資枠を100億円で設定したところ、それが大変に需要が大きくて、8月26日までにもう180億円以上の融資の申込みがあったということから、ここはやはりニーズがまだまだあるなということで、この融資枠を100から350億円に拡充をするということは今回盛り込ませていただいております。
実は(9月補正予算案の総額)237億円のうち66億円は県融資制度「中東情勢特別対策枠」の融資枠の拡充なんですね。それから、先ほどの地域未来基金の造成、これがまた58億円ですか、なので、この2つで今回の補正の総額の半分以上を占めるということになります。
【記者】
まず、空港の話なんですけれども、富山高山交通需要創出事業でタクシー・レンタカーの利用料金を助成というふうにあるんですけれども、これは、高山へのバス路線の新設へ向けてということですんで、例えば現状の検討としては、高山に向かうタクシーとかレンタカーを、一般の方が使われたときに料金が安くなるとか、そういったようなイメージなのか、その辺のアウトラインをもしよかったらお聞かせください。
【知事】
そうですね、やはり目指すのはバス路線の新設ということです。ただ、以前1回やりましたけれども、ご利用が少なかったという反省に立って、今回はもう少し腰を落ち着けて、交通需要を増やしていこうという考えで、まずは、このタクシーやレンタカーの利用料金についての助成ということにしています。
これを活用されて、富山空港に到着、そして、すぐに高山という方もそれはおられるでしょう。でも、高山の空の玄関口に富山空港を、ということをアピールしているので、こういったお客さんがいるのは、それはそれでよいことだというふうに思いますが、プラス県内を周遊いただいた後に高山に向かう方も対象としていますので、富山空港の利用から1週間以内に富山市内から利用されたケース、これも助成の対象とすることにしています。
要するに富山と高山の間の交通需要をつくり出していこうという、そんな狙いが今回の予算案です。
【記者】
ありがとうございます。
もう一点お聞かせください。柱の4番、本庁舎執務室整備事業ということで、農水部さんを本庁舎に移転ということで、これについては、4月に私が質問させていただいたかと思います。
このタイミングで移転を決められたことの理由とか、あとは、第2電気ビルのほうにも幾つかの部署の方が行かれています。ここに関しては、今のビジョンはいかがでしょうか。
【知事】
ありがとうございます。
確かにご指摘をいただいたことがあります。また、県議会でも数回ご指摘をいただいているところであります。
何度も申し上げているんですが、きっかけは防災危機管理センターの建設に当たって、平成30年から農林水産部が民間のビルに移転をしました。その後、防災危機管理センターが完成して、すぐ戻せばよかったんですが、コロナがまずありました。例えば4階の大きな部屋などをコロナ部屋というぐらいにコロナ専用に使っていたりということもあり、農林水産部を戻すだけの十分なスペースが取れなかったということがあります。
そしてその後、この県庁舎だけではなく、県都の中心部でありますから、富山市、それから富山県の賑わい創出のため、このエリアを面でどう活用していくかという検討を始めました。そんなこともあり、農水部を戻すのがちょっと長引いています。
ただ、皆さんから数回のそういうご指摘もいただいていますし、県庁を含めたこのエリアの賑わい、あるいはエリアのプランをしていくには、これは1年、2年でできる話じゃないということも事実であります。まだ数年、そういう意味では家賃がかかるということになりますので、ここはやっぱり決断のときだなというふうに改めて思いまして、これまでなかなかスペースがないということだったんですが、再度いろいろと庁内のスペースを精査した結果、何とか農林水産部は入りそうだということになり、今回、一定の改修も必要です、また什器・備品の更新も必要です、このようなものを予算に盛り込んだということです。
おっしゃるように、このほかに統計調査課、あるいは環境政策課、環境保全課、自然保護課、この4つの部門が第2電気ビルに入居しておりまして、これについては引き続き家賃が発生することになりますが、できるだけ職員の執務環境の改善には努めていきたいと考えています。
【記者】
ありがとうございます。
今回の予算1,820万円には債務負担行為が3億5,000万円余りということで、まさに4月に私質問させていただいたときに、取りあえず何か造って入ってもらうのは、やっぱり将来に禍根を残すと、税金の無駄遣いになるっておっしゃられたと思うんですね。今まさにそういう状況になっているわけで、ご決断に至ったきっかけや理由について、お聞かせいただけますか。
【知事】
先ほども言いましたように、この県庁舎を含めて、それから県民会館、そして旧NHKさんの跡地、それから向かいの県庁前公園、大変に広いエリアです。この辺りを今一体的に、仕事環境もよく、それから賑わい創出もできる、それから憩いの場にもなる、周りにある水資源も活用できる、このような観点でプランを考えていくということになると、やはり1年、2年でできる話ではないなということになり、そういう意味では、やはりここは決断すべきだということで、繰り返しになりますが、改めてこの県庁舎のスペースをいろいろと精査しましたところ、農林水産部は戻ってこられるスペースがあるなということが今分かりましたので、このようにさせていただきたいということですね。
【記者】
県議会からの指摘もあったと思うんですけれども、この半年、4か月、5か月で何か状況が変わったわけではないと思うんですね。結果的に債務負担含めてのこれだけのお金がかかる、賃料がかかるというところの、例えばそういうプラスマイナスの計算があってのことなのか、その辺は改めて精査されたのか。というのも、4月の時点では、それよりも長い目で見たときにプラスになるように、っておっしゃったと思うので、その状況は変わっていないと思うんです。知事の中で、そういう何かがあったんですか。
【知事】
そうですね、賃料は確実に出ていくと。プラスも長い目で見ればあるというふうには考えていましたが、現時点でこのエリアの全体のことを考えていく、やっぱりこれは100年の計になると思うんですね。なので、拙速にやることはよくないということ。ということで、じっくりこのエリアのプランニングをしていくという上で、やっぱり1年、2年じゃ難しいねということになり、少しでもマイナスを今の段階で減らすことにつながるようにということで、農林水産部を戻すということにいたしました。
【記者】
今回の予算編成の考え方の一つとして、能登半島地震からの復旧・復興の加速化とあります。先ほども「3年で」という一つの目途をお示しされたかと思うんですけれども、改めて今、2年8か月たった段階で、復旧の具合・状況というのはどれぐらいまできておられるかというご認識と、あと、今回の予算でどのあたりまで進めると思われていらっしゃるかという、その受け止めをお願いいたします。
【知事】
ありがとうございます。
公共土木、インフラ、それから農業施設、農地等々については、順調に復旧が進んでいるということをこれまでも報告しました。ちょっと今、箇所数については正確に覚えていませんので、それは担当課に聞いていただければと思いますが、もう発注済みのものがほとんど、それから完成したものもどんどん増えてきています。当初から3年を目途にという意味では、これは結構オンラインで来ているんじゃないかなと思いますが、やはり本県としては初の経験であった液状化の被害、これについてはやはりなかなか手ごわいぞということであります。液状化とそれに関わる道路のことなどについては、やはり3年では収まらないことになっているということです。
その他幾つか、林道関係、漁業関係で3年を越すものもありますけれども、私はおおむねこの復旧・復興については順調にきているというのは今の認識です。ただ、手ごわいものも幾つかあったということですね。
【記者】
それと、今回の予算の中には盛り込んでおられないということでしたけれども、8月下旬の大雨の被害、昨日も現地の視察に行かれていらっしゃったかと思うんですけれども、改めてどれぐらいの予算規模でどのような内容のものを追加していきたいなと今お考えでいらっしゃいますでしょうか。
【知事】
それは今ちょっと分かんないですね。まず全貌を見て、全貌も特に農林水産関係のものはなかなかすぐに行けないところもあって、昨日は国交省のヘリも飛ばしていただき見ている、それから今日は、国土地理院の飛行機も飛ばして、上から見ているということであります。
このようなことを積み重ねていって、被害の全容を見極めて、どれぐらいの費用がかかるかということを見積もっていく、そんな中から次の予算ということなんですが、でも、私はできれば今回の9月議会、せっかく7日から開会するので、被災者の皆さんのことを考えると、やっぱりこの議会に何とか追加で、先週の大雨についての予算の手当てもしたいということで、先ほども庁議の場でその経費の算定を急ぐようにということを指示したところでございます。
今後もちろん県議会との相談もしなければなりませんけれども、できればこの定例議会中に追加の提案ということに持ち込みたいと考えています。
【記者】
分かりました。
今朝ほどの災害対策の会議で支援のパッケージの内容をお示しされたかと思うんですけれども、これの財源というのは、この補正とかではなくて、また別の財源になってくるわけですか。
【知事】
それは、国のお金も使えるものもありますし、追加提案に盛り込むべきものは、今経費を算定していくことになります。あくまで今日の時点のパッケージなんで、これからよりもっと充実させていきたいと思っています。そうなれば、必要な経費も増えるかもしれません。
【知事】
それでは、発表項目がもう一つあります。
五輪メダリスト、渡部暁斗さんの「富山マラソン2026」参加についてです。
ゲストランナーとして、新たに、スキーのノルディック複合の元選手で、オリンピックメダリストの渡部暁斗さんにご参加いただくことが決まりました。渡部さんは今年の春、3月に現役を引退されました。そして、その後は所属の企業において、後進の指導や育成に当たられているほか、ご自身の経験を社会に還元する取組として、マラソンなどのエンデュランススポーツ、持久系の運動という意味ですけれども、エンデュランススポーツに関する活動や気候変動問題に関する活動などに力を注いでおられます。
今回、富山マラソンのゴールドパートナーをお務めいただいておりますゴールドウインさん、このゴールドウインさんのアンバサダーというお役目を渡部さんが務めておられるご縁、また、「自然環境を守り続ける取組を通じて、大会の持続的な開催を目指す」という富山マラソンのコンセプトに共感いただいたこともあり、ご参加いただくことになりました。
ここで、渡部さんからメッセージをいただいておりますのでご紹介をしたいと思います。動画お願いします。
(動画再生)
【渡部暁斗さん】
皆さんこんにちは。北野建設スキー部GMの渡部暁斗です。
富山マラソンゲストランナーとして走らせていただくことになりました。マラソンは初挑戦で、現役を引退してから新しい世界、自分の知らない世界というところに挑戦してみたいという気持ちで、今回、マラソンにも挑戦してみたいなと思いました。ランニングは実は結構苦手なほうで、そもそも42.195キロ走れるのかな、走り切れるのかなというのが不安ではあるんですけれども、自分のベストを尽くして、まずは完走というところを目指して、初めてのマラソンを楽しみたいなと思います。皆さん一緒に楽しみましょう。
(動画終了)
【知事】
ということでございます。
実はゲストランナーは、既に発表している4人の方がおられます、ご覧の方々ですね。渡部さんを加えて5名ということになります。引き続き富山マラソンの大会コンセプト「富山から、ともに、前へ。For well-being×For nature」。こういったコンセプトで開催をいたしますが、自然環境を守り続ける取組を継続するとともに、走る方、支える方、応援する方々が、それぞれのウェルビーイングを実感できる大会となるように準備を進めてまいります。
富山マラソンについては以上です。詳細はスポーツ振興課にお問合せください。
【記者】
発表項目外になってしまうんですけれども、先日の大雨被害について、昨日の新田知事の視察では、能登半島地震の教訓を生かして、避難所の備蓄も進んでいたとされる一方、1階が浸水した老人ホームではエレベーターの復旧などに、千葉豪雨に人を取られてしまって、修理にかなり時間がかかってしまうと。ボイラーの故障とかも、他の災害の影響で長引いてしまうという話がありました。
知事が報告を受けているものの中で、熊本地震や千葉豪雨など、各地で相次ぐ災害の影響で物資不足だったり人手不足だったりといった事例を聞いているものがありますでしょうか。もしあれば、現時点でなくても、地震や水害が全国で相次いでいます。福井でもありました。物資不足のおそれについて、知事の考えや受け止め等ありましたらお聞かせ願います。よろしくお願いします。
【知事】
ありがとうございます。
熊本地震が7月末に発災し、そして千葉の豪雨災害、そしてまた、先週からの富山、石川の大雨、そして、昨日の福井の大雨ということが、本当に立て続けに続いています。
ただ、他の地域での自然災害が、本県の復旧に影響を与えたという話を聞いたのは、実は昨日の氷見市の特別養護老人ホームでのエレベーター、電気系統の故障の話が初めてです。ただ、私が報告を受けていないものもあるのかもしれませんが、私の耳に入ったのは今回が初めてです。
昨日のことについて言えば、ボイラーは長い時間をかけずに何とかなりそうと。それから、代替の措置として、近隣には被害を受けていない大きなお風呂のある福祉施設もあるものですから、そういったところにレンタカーで避難所の皆さんをお運びしたりするということで、心身の清潔を保って、生活環境をよくするということは可能です。
それから、エレベーターの修理の技術者の不足ということについては、これ今、業界とも話し合ったりして、今のところ富山県にそうたくさんエレベーターの故障が起きているとは聞いていませんので、何とか手当てはできないかということを今、調整しているところです。
【記者】
分かりました。
そうすると、今のところは、他県の災害が今回影響を与えているというケースは、その件を除いては、今のところはないというような状況ですか。
【知事】
そうですね、それ以外にも、例の中東情勢の緊迫化で様々なことが目詰まりして、本県に影響があったということは、それはありますが、あれはまた自然災害とは別の話かというふうに思います。
【記者】
激甚災害への指定に関して、先ほどのお話とかでも、特に農林水産関係の被害把握はもう少し時間がかかるようなところがあるということでしたけれども、今のところ、どのタイミングでの要望というか、指定を目指してというようなところでありますとか、あとは北陸での連携とか、そのあたりの現状でのお考え、改めてになるところもあるかもしれませんが、お聞かせいただけませんでしょうか。
【知事】
ありがとうございます。
やはり激甚災害の指定のためには、それなりの数字の裏づけが必要ということでは昨日も申し上げたかというふうに思います。なので、繰り返しになりますが、全容の把握、それから、それに対する必要な経費の算定、このようなものを進めていかなければならないと思っています。
ただ、並行して、機会を捉えて、数字が固まる前でも訴えは続けていかなければならないと思います。例えば閣僚の方が視察にいらっしゃるような機会があれば、そういった場で「激甚災害の指定を希望します」というようなことはどんどん打ち込んでいきたいというふうに思っています。
そこにおいて、石川の大雨とは結構同じ災害だったというふうに思っていますので、ここは手を携えてということもあり得ると思います。それと、福井とどうするかということは、もう少し検討しなきゃと思っています。
【記者】
いずれにしても、石川さんとは少なくとも、あるいは福井と北陸3県でというような形での指定を視野に入れていくということでよろしいですかね。
【知事】
そうですね、やはり激甚に指定されるとされないではかなりの国の支援の大きさが変わってきますので、ぜひ頑張っていきたいと思います。
もちろん国会の先生方のお力もお借りすることになろうかと思います。
【記者】
ありがとうございます。
もう一点、ちょっと毛色の違う話になるので恐縮なんですけれども、少し前の会見でも出たと思いますが、戦後81年、今年ですけれども、展示の話、富山市の藤井市長からも、新田知事からも進めていくという話があったかと思います。そのことについて、1点、経緯を改めて確認してみたんですけれども。
今回、常設展示に向けての動きだと思うんですけれども、振り返ってみますと、去年そういう質問が会見で出ていると思いますが、戦時下の暮らし展というものは、一時常設展が県民会館でかつてあったものを取りやめて、再度、今回常設展という判断をされたと思います。
去年の7月の会見で知事は、時期を決めて集中的にやったほうが多くの方に見てもらえるというところから、というふうに、そのときは常設展についてはそのように評しておられたんですけれども、今回常設展示という方向性になっていると思います。改めてになるかもしれませんが、そのあたり、どのような判断で今回そういう方向性を出されているのかというところをお伺いしてもよろしいでしょうか。
【知事】
ありがとうございます。
今おっしゃったことは全て事実でありまして、常設展示をしていた時期があるものの、だんだん来場者が先細りになってしまったということがありました。それで、取りやめたということになります。
昨年、戦後80年を迎えたということ、大きな節目だと思っています。何人も遺族会の方も存じ上げておりますが、本当に遺族会の方々も高齢化をしておられます。終戦のときで赤ちゃんだったという方が今の遺族会の会長、そういった歳月が流れたということです。これについて、私、多分藤井市長も一緒だと思いますが、危機感を覚えています。赤ちゃんとはいえ、戦後のことも経験された、そんな方々から直接話を聞ける機会は、失礼な言い方かもしれませんが、そう長くはないんだというふうに受け止めています。
なので、これからはやっぱり次の世代、その次の世代にそういった語り部を増やしていくということが必要だと思っています。それはほっといてはそうはならないので、それなりの啓発活動をしたり、それから語り部を育成するというようなことも必要だと思います。そうなると、やっぱりその拠点になるハードも大切なのかというふうに今考えているところです。語り部を育成する一つの拠点としての常設展示場というのが1つです。
それから、戦争の記憶が残る物というのも、実はこれもだんだん散失していくんですね。もちろん80年たって、もう取り返しのつかない物もたくさんあると思います。でも、今年の展示の中で、実は新しい展示物も出たんですね。これは、あるご家庭に80年あったものを人づてに聞いて、それを展示させていただこうということができました。こういったことも、今ならまだ幾つかピックアップできるのかなということがあります。
私としてはこういった考えで、常設の展示場、やはり必要であるというふうな今判断に傾いているということです。藤井市長も多分同じような思いであられるんじゃないかというふうに思います。
これは戦争というそのもの、それともう一つは、やっぱり大空襲ですね、これは富山市が大きな被害を受けた。これをやっぱり併せて、これ以上散失しない前に、あるいはこれ以上人が少なくなる前に、そんな拠点が必要ではないかというふうに考えているということです。
そういう意味では、かつてそこまで思いが至らなかったという反省もしなければならないかもしれません。
【記者】
ありがとうございます。
常設展示、物を集める、人をつなぐためのハードという意味で、それ自体は非常に必要なことだと思っております。
その上でなんですが、ちょっと私も全国、くまなく調べたわけじゃないですけれども、戦後81年でのタイミングになった決定というのが早いほうではないのかなというようなところもあります。ちょっと遅いのではという見方もあるのかなと思います。このタイミングになったことについては、知事、今のところはどのようにお考えでしょうか。
【知事】
そうですね、決して早くないとは思います。
でも、必要と思ったときには、これはちゅうちょなく、できるだけスピード感持ってやるということ。もちろんこれも全て議会とのお話合いを経てですけれども。これまでなかったのがもし至らざるところだったとすれば、それを謙虚に改めて、新しく取り組むということでご理解をいただきたいと思います。
実は今日は、先週の大雨から初めての定例なんで、大雨について今の時点での総括を申し上げるべきところだったんですが、いろいろ質問が多く出たので、ほぼそれでお話をできたかというふうに思います。
ただ、今回、私は一番意識したのは能登半島地震の教訓。能登半島地震以来の、もちろんこれまでいくつかありましたけれども、大きな災害というふうに受け止めています。なので、能登半島地震の教訓をどう生かしていくかということでありました。そういう意味では、リエゾンをいち早く被災地域に派遣をして、情報共有、それから迅速な行動、これにつながっているということは、教訓を生かせているというふうに思っております。
それから、避難所ですね。今はもう氷見市だけ、その氷見市も1か所に集約されているのがふれあいスポーツセンターですけれども、ここもしっかりと段ボールのパーティション、あるいは段ボールベッドが備蓄をされていて、それが速やかにセットされて、今おられる方は、避難所の中ではプライバシーも保たれながら寝起きをしておられるということ。これも2年8か月前の避難所の状況と比べると、かなり進化しているのではないかというふうに思っています。
いつも言うようにあまり教訓が役立ってほしいことではないわけですけれども、でも、過去の教訓を生かしながら、よりよい対応ができるようになっているのではないかというふうに思っています。特に避難所の環境改善というのは、今回、幸い直接亡くなった方はおられないという中で、これ以降の災害関連死を抑止するという意味では、とても意義のある取組ができているのではないかというふうに思っています。
昨日も氷見のボランティアセンターでは440人の登録があるということでした。高岡のボランティアセンターでも100名を超える人が登録しておられるということでした。これからボランティアをしますよという方、それと、ボランティアをお願いしますという方のマッチングというのが大切になってきます。これをしっかりと、各社会福祉協議会も協力をして、各ボランティアセンターでこのマッチングがうまくいって、一日も早く被災者の生活が平静に、そして元に戻るようにできるように努めていきたいというふうに考えております。以上です。
【資料1-1】令和8年度9月補正予算案の概要について(PDF:1,195KB)
【資料1-2】令和8年度9月補正予算案の概要について<参考資料>(PDF:427KB)
【資料2】五輪メダリスト・渡部暁斗さんの「富山マラソン2026」参加について(PDF:530KB)
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