臨時記者会見[令和5年12月5日（水曜日）]

• 日時：令和5年12月5日（火曜日）14時00分～14時15分
• 場所：4階大会議室

1.知事からの説明事項

（※）配布資料は「関連ファイル」からご確認ください

内容	動画
令和5年度11月補正予算案（12月6日追加提案予定）の概要について	令和5年12月5日（火曜日）臨時記者会見【発表項目】（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

2.質疑応答

内容	動画
補正財源等について 中小企業トランスフォーメーション補助金について	令和5年12月5日（火曜日）臨時記者会見【質疑応答】（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

3.記者会見録

1.知事からの説明事項

1.令和5年度11月補正予算案の追加提案について

　急なご案内にもかかわらずお集まりいただきまして、ありがとうございます。

　本日は、追加提案予定の11月の補正予算案についてご説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

　スライド1枚目、現在、11月定例会開会中ですが、冒頭に提案いたしました11月補正予算案を審議いただいているところです。デフレ完全脱却のための総合経済対策の内容を盛り込んだ13.2兆円に及ぶ国の補正予算案が先月29日に成立いたしました。県としては経済対策の効果を県内に速やかに波及させるため、関連する補正予算案を追加で編成をいたしました。そして、本定例会の6日に提案をさせていただくこととしました。

　今回の国の補正予算案に計上された物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の本県への配分額を全額計上し、物価高騰対策として、これまで対象期間を限定して行っていた事業などについて支援期間を延長して、原則として令和6年3月末まで支援をします。

　また、今回の国の経済対策に呼応しまして、各種の国の補助事業もできる限り活用することとし、本県として速やかに対応が必要なものを計上しております。

　今回追加提案する一般会計の補正予算案の規模は、324億4,395万円ということです。11月議会に冒頭提案した補正予算案と合わせますと、約350億円となります。

　以下、これからの主なものについて説明をいたします。

　まず、1本目の柱ですが、物価高騰対策、消費喚起・生活者支援として、県民の暮らしを支え地域経済の活性化を図るため、今年度も実施していますが、引き続いて商工団体や商店街によるプレミアム商品券の発行などを支援します。

　また、エネルギー価格高騰による家庭の負担軽減や温室効果ガスの削減を図るため、省エネ性能の高い家電や機器の購入者に対し、品目に応じたポイントを付与する取組みを1月末まで行っているところですが、今回、冬の間のニーズも踏まえまして、高効率給湯器など対象を拡充し、期間も延長の上、実施をいたします。

　さらに、EVの普及拡大に向けまして、個人や事業者によるEV導入支援を拡充します。

　このほか、国の負担軽減策の対象外となっているLPガス料金について、引き続き小売事業者に対する割引原資の助成を追加することを通じて、販売価格の低減につなげたいという意図でお出しします。

　中小企業などへの支援として、新たに中小企業トランスフォーメーション補助金という名称で、県内中小企業者などがエネルギー使用量や機器稼働状況などを見える化し、DXやGXを通した業務プロセスや事業構造の変革による生産性の向上を図る取組みについて、旧ビヨンドコロナ補助金よりも補助上限額を増額して支援をいたします。

　また、原材料、エネルギー価格の高騰などによりまして、厳しい経営状況にある中小企業の資金繰りを支援する県制度融資「ビヨンドコロナ応援資金」について、昨年度を上回るペースでの融資実行が続いています。今後もゼロゼロ融資返済の本格化などに伴い、相応の資金需要が続くことが見込まれるので、融資枠を現在の600億円から100億円拡充して700億円とし、引き続き経営改善に取り組む事業者への資金繰り支援に万全を期してまいります。

　さらに、国の負担軽減策の対象外となっている特別高圧電力を使用する中小企業の負担軽減のため、電気料金の高騰分を引き続き支援をいたします。

　このほか、鉄軌道、路線バス、高速バス、貸切りバス、タクシーなどの交通事業者に対して、燃料のほか、資材などの高騰分などを拡充して支援をし、負担軽減を図ります。

　次に、農林水産事業者への支援として、農業者が利用・保有する乾燥調製施設などの電気料金や配合飼料の高騰分に対し支援するほか、林業、木材産業や漁協に対し、引き続き光熱費などの高騰分を支援いたします。

　次は、社会福祉施設、保育所、医療機関などへの支援として、高齢者施設や障害者施設、保育施設、医療機関、私立学校などの負担を軽減するため、光熱費などの高騰分を継続して支援するほか、医療機関などの食材料費の高騰分に対して新たに支援いたします。

　また、県立大学や県の指定管理施設について、光熱費などの増加によって運営に支障が出ないように高騰分を増額いたします。

　2つ目の柱ですが、賃上げの促進です。

　まず、キャリアアップ奨励金について新たなコースを対象に加え、若い世代や女性、高齢者など非正規雇用労働者の所得向上を支援します。

　また、国の人材開発支援助成金と歩調を合わせ、県独自で県内企業が行うリスキリングに対し支援するとやま人材リスキリング補助金を継続しまして、県内中小企業のリスキリングの取組みを後押しいたします。

　さらに、県内中小企業の賃上げと設備投資を支援するため、賃上げサポート補助金の実施期間を延長します。

　このほか、介護職員、障害福祉職員、介護補助者の処遇改善を支援いたします。

　また、介護施設や障害福祉サービス事業所における業務効率化などを図るため、ロボットやICTの導入を支援するほか、障害福祉サービス事業所などの施設整備を支援します。

　3つ目の柱になりますが、子育て環境の整備等です。

　まず、国による経済的支援と県の「子育て応援券」を統合した「出産・子育て支援ポイント制度」、これの運用開始に向けて運営体制を整備します。

　また、経済的課題を抱えるひとり親家庭の子供に対し、受験料や模試の費用を支援し、進学に向けたチャレンジを後押しします。

　さらに、私立幼稚園や認可外保育施設などにおける子供の性被害防止対策のため、プライバシー保護のパーティションなどの設置を支援します。

　このほか、スマート農業などの教育高度化に必要となる農業用機械・設備を農業学科のある高校に導入します。

　また、先月24日に南砺市と共同会見いたしましたが、南砺市が旧南砺福光高校跡地を活用するに当たり必要となる費用の一部を支援します。

　4つ目の柱は、地域経済の活性化です。

　令和6年1月からの富山・台北便の臨時便の運航が決定いたしましたが、台湾からのインバウンドを誘客するため台湾での広告宣伝を行うほか、定期便再開に向け、県内の商業施設などにおける広告などを実施するなど、アウトバウンド旅客需要を喚起してまいります。

　また、県産材の安定供給を図るための取組みを総合的に支援するほか、県内の漁協さんが行う施設整備を支援します。

　さらに、農業経営の発展に取り組む担い手の機械導入を支援するほか、とやま農業未来カレッジの研修体制の強化に向け、園芸実践コース、これまだ仮称ですけれども、そのコースのカリキュラムに必要となる園芸ハウスを整備します。

　また、異常高温、気象変動に打ち勝つ水稲の栽培技術の実証を行います。

　最後になりますが、5つ目の柱は、防災・減災など安全・安心の推進です。

　私が掲げております令和の公共インフラ・ニューディール政策の推進に向けて、治山、治水、道路、橋梁の整備など社会資本整備にも前倒しで取り組むこととし、公共事業で約194億円、国直轄事業で約36億円を計上しています。

　また、介護施設における非常用発電設備の整備を支援するほか、国立公園の施設改修などを実施するなど、県民の安全・安心の確保を推進してまいります。

　今回の追加提案分の補正予算についての説明は以上となります。各事業の詳細についてはお手元の資料の担当課にお問合せいたただければと存じます。

　予算成立後には、冒頭に提案させていただいた補正予算と合わせて、速やかな執行に努め、この予算の初期の目的を一日も早く県内に波及していくように努めてまいります。

　説明は以上です。

2.質疑応答

【記者】

　まず、今回の324億円の財源ですけれども、これは台北の関連（および旧南砺福光高校跡地活用支援）以外は全て国の補助金とか交付金ということでよろしいですか。

【知事】

　そうですね。今回の国の補正予算に計上された重点支援地方創生臨時交付金の本県への配分額は、約30.9億円ございます。これは全額計上しております。また、普通交付税の追加交付分、これが約18.5億円ありますが、これも活用しております。これらで、県民の皆様、また事業者の皆様の物価高騰へのご苦労など、少しでも下支えするために組んだ予算ということです。

【記者】

　重点支援地方創生臨時交付金の配分が30億9,000万円あると。これ全額計上するということですけれども、県によっては一部残して、例えば来年の当初予算に回すというような選択肢、やっていらっしゃるというところもあると思うのですけれども、今回、これを全額計上して全て注ぎ込むというところの狙いみたいなのを改めてお聞かせください。

【知事】

　今回、政府としては、デフレ完全脱却のための総合経済対策を閣議決定されて、それの裏づけとなる補正予算案が11月29日に成立したわけでありまして、13.2兆円、やっぱり政府もとてもスピード感を持ってやられたと思います。この意図はやはり今の状況を少しでもスピード感を持って改善をしたいということだと思いますので、これを受け止めて、できるだけ早く県内に行き渡るようにしようということで、かつ全額活用させていただくということです。

【記者】

　中小企業トランスフォーメーション補助金を新しくつくるということで、ビヨンドコロナ（補助金）との違いというか、今回、新しくつくられた狙いを改めて聞かせてください。

【知事】

　これまでのビヨンドコロナ補助金も大変使い勝手がいいとご好評で、実際に4,000件を超える企業に補助、援助させていただきました。金額にしたら50億円を超えております。主にこの使い道としては、省エネ、あるいは省資源対策、またDX、カーボンニュートラルの課題への取組み、これらの支援でございました。

　今回も基本的にはそういったことにも対応するのですが、トランスフォーメーション補助金はDXやGXを通して、業務プロセスや事業構造を変革して生産性の向上を図る取組み、これに重点を置いて、一層の取組みを後押ししたいと考えております。その心は、やはり生産性向上を通じて、この果実が賃上げに回ってほしいと、そのような意図であります。

　本年度の春の取組みでも多くの企業が賃上げを、厳しい中ですが実施をしていただきました。まさに政府の言っているデフレ完全脱却、デフレから今、抜けられそうなところに来ております。これを継続できるかどうか、やっぱり企業の賃上げにかかっていると判断しておりまして、それをDXやGXを通じて、生産性を上げて、それで賃上げを後押ししていくというこのような意図で、装いも新たに、名前も変えてやるということです。

　具体的には、上限額を上げました。これまでのビヨンドコロナ（補助金）が300万だったものを、上限は最大500万まで上げたということであります。それが大きな違いですかね。

【記者】

　ビヨンドコロナ（補助金）はコロナの影響を受けたというところが基本とした補助金というイメージで、今回は生産性の向上というところを特化したというか、狙いを定めてという考え方ということですか。

【知事】

　そうですね。ですから、コロナ対応ということで、売上げ減少要件というのもありました。コロナで痛手を受けられて売上げが減ったという要件はなくしました。

（追加発言）台北便について

　特にないようでしたら、台北便ですが、先般も発表させていただいたように、来年1月末から約2か月間、18便、今回は臨時便ではありますけれども、これまでと違って曜日が決まっている便、水曜日、土曜日に飛ぶようになりました。限りなく定期便に近いと我々は思っていますが、これの実績を上げることによって定期便につなげていきたいと思います。

　そうなると、課題はこれまでも申し上げていますが、富山から台北へ向かう人をいかに増やすかということ。結構向こうから来られますので、そんな大きな枠ではありません。三、四十人、富山側から台北に乗る人がいれば、結構な実績になるというふうに思います。どうか報道の皆さんもそのようなことにぜひ、富山・台北便、富山県の活性化にとってもとても大切ですし、今、いろいろと県内の自治体でも、台湾の諸都市と関係をまた深めていかれようという自治体もあります。などなどいろいろと交流がこれから活発になっていきますので。それから、半導体では台湾は世界トップの生産を誇っています。このような関係もこれから出てきます。

　この台北便が一日も早く定期便になるように、ぜひ報道のお立場からも、それを喚起するようなお力添えをぜひともお願いしたいと思います。

4.関連ファイルのダウンロード

【資料1-1】令和5年度11月補正予算案（12月6日追加提案予定）の概要について（PDF：1,326KB）

【資料1-2】令和5年度11月補正予算案（12月6日追加提案予定）の概要について（詳細）（PDF：542KB）

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