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更新日：2023年6月2日
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定例記者会見[令和5年6月2日（金曜日）]
- 日時：令和5年6月2日（金曜日）13時30分～14時10分
- 場所：4階大会議室
1.知事からの説明事項
（※）配布資料は「関連ファイル」からご確認ください
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2.質疑応答
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3.記者会見録
1.知事からの説明事項
（1）令和5年度6月補正予算案の概要について
まず、発表項目の1点目ですが、6月の補正予算案についてご説明申し上げます。今回の補正予算案では、新型コロナウイルス感染症が5月8日から5類へ移行したことに伴い、当初予算では原則として6月末までの3か月分を計上していたコロナ対策経費について、5類移行に伴う国の方針などを踏まえて、7月以降の所要額を計上するものです。
5月補正もやらせていただきました。あれは緊急的に経済的な面を少しでも早くということで、補正予算をご承認いただいたところでございます。今回、5月8日の5類移行を踏まえてということなので、毎月（補正予算を）やるのかみたいな感じですけれども、どうかそれはご理解をいただきたいと思います。
今回、そのコロナ関連に合わせまして県内企業の脱炭素経営に向けた取組みへの支援などの経費も計上させていただいております。これらを合わせた一般会計の補正規模は17億2,244万円となります。その主なものについてご説明をいたします。
まず、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う対応としては、対応いただく医療機関の維持、そして拡大を促進するものです。新型コロナ患者の入院や外来に対応いただいている医療機関、確保病床医療機関、患者受入れ入院医療機関、そして外来対応医療機関という分類がありますが、これらに対しまして、患者の受入れに必要な設備などの整備について、実施主体を拡充の上、支援を継続いたします。
国の方針が示されました令和5年3月10日以降、新たに新型コロナ患者の診療に対応いただく医療機関に対し、外来対応に必要な準備経費を支援します。また、患者の救急搬送の際に使用する個人防護具を確保し、消防機関に支給するほか、入院医療費の一部及び入院時の治療薬に要する費用も追加で計上いたします。クラスターの発生を未然に防止するため、重症化リスクの高い方が多い高齢者施設、障害者施設、医療機関の従事者などに対しまして、当面の間、集中的検査を継続して実施します。また、ワクチン接種に関する専門的な相談を受け付けるためのコールセンターですが、これは引き続き、令和6年3月末まで延長をいたします。県内外の皆様から頂いたご寄附による新型コロナ対応応援基金を活用しまして、コロナ対応医療機関における職場環境の向上などの取組みを支援いたします。
新型コロナの5類移行に伴う対応については以上であります。
このほかに、カーボンニュートラル推進のために電力を多く使用する県内企業が行う脱炭素サプライチェーン構築に資する仕組みを支援します。
また、令和6年4月、来年の4月からのトラック運転手の時間外労働規制強化に伴う輸送能力の低下、世の中では2024年問題、幾つかありますがこれも2024年問題と言われております。これに備えまして、県内荷主事業者が行う物流の生産性向上や担い手の確保、女性活躍の環境整備に関する取組みを支援いたします。
そして、「寿司と言えば、富山」を象徴する場を創出するため、トップシェフと寿司職人の共創による発信などに取り組みます。これは観光庁の事業が不採択になったことを受け、内容を見直した上で実施するものです。本年度当初予算に盛り込んでいましたが、観光庁事業で採択される前提で立てていた予算ですが、不採択となりましたので、仕切り直してここにのせたということでご理解ください。
補正予算案についての説明は以上でございます。
これから、議会でご審議いただくわけですが、予算が成立した暁には速やかな執行に努め、事業の効果が一日も早く発現するように努めてまいりたいと考えます。
（2）新世紀とやま文化振興計画（平成30年改定版）後期重点施策の策定について
本日、発表事項の2番目でございます。
新世紀とやま文化振興計画、平成30年改定版でありますが、これの後期重点施策についてご説明申し上げます。県民のウェルビーイング向上に資する文化振興施策の総合的かつ計画的な推進を図るために、令和4年4月28日、計画改定について県文化審議会、会長は木下晶さんですが、こちらに諮問を行いました。諮問後、県文化審議会におきまして、1年余り、延べ4回にわたり大変熱心にご検討いただいたと聞いております。本日6月2日の午前中に答申を手交いただきました。今回の答申を踏まえまして、速やかに後期重点施策を策定することとします。
後期重点施策の3つの柱と主な取組みは次のとおりです。
1点目は、文化を創造・鑑賞・支援する人材の充実、育成です。主なものとして、芸術文化などに触れ合う機会の充実、子供や若手芸術家の育成、キュレーター等の人材育成に取り組むべきとされました。
2点目は、文化芸術による地域活性化の推進です。文化観光の推進、国際的な芸術文化振興事業の充実と発信、文化力を生かした産業振興などが主なものですが、特に文化観光については、文化観光推進法が令和2年度に施行されたこともありまして、本県としてもしっかり取り組んでまいりたいと考えます。
柱の3つめは、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた芸術文化の振興です。主なものとしては、県内の美術館などについてICT技術の活用によりまして、展示機能の教科やPRの充実、ユニークベニューとしての活用などに取り組むべきとされています。
県としましては、特に文化観光の推進、芸術文化の発信、多言語化の充実など、県民のウェルビーイング向上に資する文化振興施策の展開を実行してまいります。新世紀とやま文化振興計画後期重点施策についての説明は以上となります。
（3）Digi-PoC TOYAMA（デジポックとやま）実証実験プロジェクトの募集について
3つ目の発表です。デジポックとやま実証実験プロジェクトの募集についてです。デジポックとやまとして県民のウェルビーイング向上の実現を図るために、先進的なデジタル技術を活用して、地域課題を解決する実証実験プロジェクトに取り組んでおりまして、昨年から始めた事業でありますけれども、引き続き本年度も実施をいたします。
実証実験プロジェクトを通じて、地域課題をデジタルソリューションで解決する事例をつくり出し、本県におけるビジネスモデルの構築につなげていくというものです。また、県の成長戦略で掲げた「実証実験立県とやま」の全国認知度を高め、DX関連企業や多様な人材の集積、投資につなげることも目的にしております。
さらに、実証実験の成果を全国に横展開することで、富山のウェルビーイングな地域づくりが地方のロールモデルとなり、この成功体験が日本中に広がっていくことで、富山から世界が注目する新しい日本をつくっていきたい、そういう高い志で実施をいたします。
昨年度は全国から7つのテーマに対して59件の応募をいただきました。そして、そのうちの7件を採択し実証実験を行いました。どのプロジェクトも県内でのビジネス化に向けて取り組んでいただいていると聞いています。
例えばですが幾つかご紹介しますと、保育園留学あるいは親子ワーケーションなど、富山県での子育て体験の魅力を集約したウェブサイトを構築し、関係人口を創出するプロジェクトでは、全国113家族から申込みがありました。受け入れる保育園の関係もあり、まずは2家族6人を2週間受け入れたところでございます。ただ、残りの111家族も放っているわけではなくて、今、市町村などに受入れの可能性などを打診して、極力対応していければというふうに考えております。
また、移住予備軍でいらっしゃると理解しておりますので、移住の担当とも情報は共有をさせていただいているところです。現在、事業者と保育園との間で複数の家族の受入れに向けて、日程調整が行われています。
続きまして、赤ちゃんの見守りや寝かしつけをサポートするIT機器、ベビーテックを活用して育児負担を軽減するというプロジェクトもありました。体験会やセミナーを7回開催しました。体験会を通しまして、ベビーテックをレンタルし、実際に家庭で使った方の半数以上は育児時間の短縮効果を実感されておられます。こうしたベビーテックの有効性を広めるために、各種団体と協力してイベントに出展するなど、引き続き、普及啓発に取り組んでおられます。
次は、県立大学の大学院生による大学発ベンチャーが行ったプロジェクトです。現実世界をデジタル空間上に再現するデジタルツインという技術を活用して、これは高岡市にある工場ですけれども、この金型製造の現場作業を可視化し、制度の高いシミュレーションを行いました。これにより、1日がかり、8時間がかりだった作業時間を平均8％短縮させることができました。生産性向上に明らかにつながりました。現在この技術を活用して、工場の機械の配置換えのシミュレーションなど、新たなサービスも提供中です。
3つご紹介しましたが、その他の実証実験プロジェクトについてはホームページでご確認いただければと思います。
今年度は新たに8つのテーマで実証実験プロジェクトを募集します。募集テーマにつきましては、庁内の各部局から地域課題や政策課題を募りまして、産学官金の関係者からご意見をいただき、選定したテーマになっております。
お手元の募集要領に詳細が記載されておりますので、後ほどご覧いただければと思いますが、幾つかご紹介しますと、例えば1つ目、観光地の利便性向上については、立山駅周辺を想定していますが、ここにおける駐車場あるいは道路での渋滞を解消し、スムーズな移動により、観光の満足度を上げるプロジェクトを募集します。3つ目のテーマですが、中山間地域における生活の利便性向上ですが、身近な場所での買物や高齢者の移動を支援するなど、中山間地域における日常生活の利便性を向上させるプロジェクトです。飛びますが、8つ目、自治体業務の効率化、働き方改革推進ですが、県庁内でも活用を試行しておりますが、生成AI、ChatGPTを活用した業務改善、働き方改革により行政サービスの一層の向上を目指すプロジェクトです。
募集期間は本日から7月13日までとしまして、8月には実施事業者を決定し、実証実験を開始する運びにしたいと思います。費用の上限額は1件500万、ただし他県でも事例がないような斬新な取組みについては1,000万まで上限額を引き上げます。応募方法の詳細は県の特設サイトに掲載してございます。
また、首都圏などの企業から幅広く提案を募るために、今月の30日にスタートアップ企業が集う渋谷キューズでPRイベントを開催することとしています。募集の詳細については、また担当課にお問合せいただければと思います。
冒頭、私からの発表事項は以上3点になります。
2.質疑応答
【記者】
補正予算案について幾つか確認させてください。
当初予算案では、コロナ対策の関連費用は3か月分だけ計上したということだったと思いますが、今回はさらに3か月分という捉え方になるのでしょうか。
【知事】
当初予算案では、4、5、6月の3か月分でした。その時点では、政府の5月8日以降の財源対策などが見えていませんでしたので、しかるべき時に補正をということで、今年度がスタートしております。
ただですね、ものによってはもう通年で、相談窓口などは通年で積んでおります。
【記者】
5月にコロナの5類移行がなされて以降、現在の富山県内の感染状況がどうなっているのか。あるいは医療機関の負担、状況みたいなものを併せてどのように今認識していらっしゃるのか教えてください。
【知事】
もうこれで週1回の発表、水曜日にやっておりますが、3回か4回ですかね、やったところでございます。それをご覧いただければ分かるように、大きな拡大傾向にはない、比較的に落ち着いている状況だと理解をしております。
結果、入院者数もそう増えておらず、医療現場においては比較的落ち着いた対応をいただいている状況だと思います。ほかの一般診療にもそう大きな影響が出ていないと理解しています。
【記者】
一点突破ブランディング推進事業の確認ですけれども、これはいわゆる観光庁への委託事業が不採択になったということで、その見込んでいたお金が得られなくなったので自前で財調を取り崩して出しますということでよろしいでしょうか。
【知事】
おっしゃるとおりです。観光庁の観光再始動事業ということで、8,000万円の期待をして提案しておりました。本県から実は2つ出していたのですね。この寿司のブランディング事業ともう一つは黒部宇奈月キャニオンルートを活用した立山黒部魅力再発見事業、2つ出しておりました。その黒部宇奈月キャニオンルートのほうは採択をされました。そして「富山＝ウェルビーイング」寿司一点突破、こちらは採択されなかったということです。全国の状況を見ますと1,000件申請があり、うち採択件数は139本と狭き門となったと言えます。
さらに中身を見てみますと、同一の都道府県、あるいは市町村、あるいは企業からの申請もありましたが、いわゆる一つの申請主体から複数採択された例はなかったということであります。ですから、本県も1つは取れてよかったと思いますし、ちょっと2つは難しかった、全体見ると難しかったのかなというふうに思います。
当初予算の8,000万、これ減額補正をいたします。そして、新たに今回、この3,000万の事業を立てたいというふうに考え、また、議会でお諮りをしたいというふうに考えています。8,000万が3,000万になったということは、中身、例えば回数を2回考えていたものを1回減らすとか、SNSをより活用するようなこと、メディアももちろんいろいろお願いしたいのですが、それもより効果的に絞ってやるようなこと、そんなことで、総予算を抑え込んだということであります。
【記者】
一般的にこういう事業採択がなされなかったというところでいうと、例えば、事業内容そのものに何か少し問題というか課題があるというようなことも考えられるとは思うのですけれども、不採択になったというところで、内容もなかなか難しいものがあるというようなところの見直しというのは今回なさったのでしょうか。
【知事】
基本的なコンセプトは変えていません。この成長戦略会議で、議論を重ねて出してきた一点集中、一点突破でやってみようじゃないかということは、このやり方は間違っていないと私たちは考えています。そして、それが寿司というものでやる。ただ、これは食べ物の寿司だけではなくて、もちろん食材のこと、それから器のこと、工芸品にも広がっていきます。その幅広い広がりのある一点集中ですけれども、私はこのやり方はそう的外れではないと思っていますが、先ほど言ったように、全部で1,000件応募があって、その中で一つの主体で複数あったところはないということなので、うちで2つ出したうちのキャニオンルートのほうが観光庁さんの懐に入ったのかなという気がします。
【記者】
人口動態統計が近々発表になるかと思うのですけれども、県として、今後の少子化対策にどういうふうに手を打っていきたいかという知事のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
【知事】
これまでも申し上げてきたかと思いますが、少子化対策、そしてイコール出生数を増加させるということになりますが、あらゆる施策を総動員した総合的な取組みが必要と考えております。そして、国においては、次元の異なる少子化対策の実現に向けて、年度末3月31日に3つの方針を含むたたき台が示されて、昨日、こども未来戦略方針、3月31日に出たたたき台をより具体的に膨らませたものと理解しておりますが、基本は変わっていないと思っています。そのこども未来戦略方針案を示され、今後、骨太の方針に反映されることと理解をしております。
そして、組織もこの4月1日から、国のほうではこども家庭庁が発足しました。本県でもこども家庭庁のカウンターパートとして、こども家庭室を置き、中身の課の体制もこども家庭庁と合うような形で再編をしたところでございます。そして、新しくこども家庭支援監というポストも設置し、この件についてはこども家庭室が責任を持って、部局横断的に取り組んでいくということとしています。
具体的なことですが、出生率を上げるということになりますが、これは分子と分母で出生率が出るわけで、それぞれに分けた具体的な政策を考えています。
まず、分子側、分子を上げるということでは、まず、経済的負担の軽減、あるいは心理的不安や負担感を払拭して、安心して妊娠、出産、子育てができる環境づくりをしていくということ。そのため、「ワンチームとやま」を16自治体でやっておりますが、今年度新たに連携推進項目に子ども・子育て施策の連携強化を追加いたしました。やはり具体的な子育て支援の施策は市町村が直接やられることがほとんどですので、市町村と県が一体となって協議を進めていきたいと考えております。
そして、将来、子供を望む夫婦を対象とした、プレ妊活健診、あるいは国の出産・子育て応援交付金と本県の応援券事業を拡充した上で、デジタル化して、子育てポイント制度ということにして運用をしていく。また、市町村と連携して子育て支援に取り組んでいく。富山におられるカップルの、あるいはご夫婦の間に子供が一人でも多く産まれるようなことをして、出生率の分子のほうを増やしていくということが必要だというふうに思います。
一方で、分母も増やさなければなりません。すなわち、お子さんを産まれる方を増やしていくということであります。それには、昨年度、緊急的に県の成長戦略会議の下に少子化対策・子育て支援専門部会を設置しましたが、ここで女性の転入促進の観点から、就職期の女性に選ばれる県を目指した取組みとしまして、今年8月8日に経営者向けセミナーを行います。企業と力を合わせて少子化対策を打っていく、女性の転入促進を促していく、そのようなセミナーを8月8日に行います。
また、中高生など若い世代から富山県で働くイメージを持ってもらうために女性社員と中高生の交流会なども企画をしていきたいと思います。女性も含めて若い人たちが、県外、あるいは海外に出て大いに知見を深めて成長されること、これを止めることは全くするつもりはありません。ただ、そうやって県外で成長された方々に是非富山に戻ってきていただきたいと思います。中学生、高校生にはそれまであまり富山の企業との接点がないのですね。後から富山にそんないい会社があったのだということになったらとてももったいないので、県外に勉強に行かれる前に、富山県の企業についてもよく知っていただきたい。あるいは女性活躍をしている企業についてもよく知っていただきたい。女性が輝く企業もたくさんありますという、そのようなことをよく知った上で、県外で大いに勉強していただきたい。そんなこともやっていきます。
そのようにして、分母と分子を両方増やしていく、そのような様々施策を総合的に打っていきたいと考えております。
【記者】
発表された6月補正予算案の特に新規事業について、改めて、知事はどのような思いで計上したのか、ポイントを簡単に教えていただけますでしょうか。
【知事】
先ほどの質問にも関連しますけれども、5月8日からコロナが感染症法上5類に移行ということであります。原則として、6月末までの3か月分を計上していたコロナ対策経費につきまして、5類移行に伴う国の方針も踏まえて、7月以降の所要額を計上いたしております。
財源としては、閣議決定いただいた国の予備費2.2兆円のうちの緊急包括支援交付金7,300億円、これを主として活用します。本県分としては7.5億円を充当することにしています。今回、緊急包括支援交付金の対象が限定されまして、事業実施期間は原則9月末までとされましたが、ほかの国の補助金なども活用して、必要な事業については通年分の事業費も予算措置したことは先も申し上げました。
具体的には、新型コロナ患者の入院や外来に対応いただく医療機関に対し、患者の受入れに必要な設備などの整備について支援を継続いたします。また、新たに新型コロナ患者の診療に対応していただける医療機関、これを増やしたいと思っておりますが、こういう医療機関に対して外来対応に必要な準備経費を支援いたします。
以上がコロナ関連です。
このほかとしましては、カーボンニュートラル推進のために、電力を多く使用する県内企業が行う脱炭素サプライチェーン構築に資する取組みを支援いたします。
また、トラック運転手の時間外労働規制強化2024年問題に備えまして、物流は経済の本当に血管のようなものですから、ここが詰まってしまうとせっかくこれからウィズコロナの時代、社会経済活動の活性化をしていこうというのに身動きが取れなくなります。今から手を打っておきたいということで、この時間外労働規制強化に伴う輸送能力の低下に陥らないように、県内企業が行う担い手の確保、あるいは物流生産性向上の取組みを支援してまいりたいと思います。主にそんなところです。
【記者】
物流効率化支援事業の取組みへの支援というのは、例えば、キャンペーンとか、機運醸成とかそういったところに補助されるのか、具体的にどういった取組みに支援することをイメージされているか、もしあれば教えていただけないでしょうか。
【知事】
これはまた具体的に業界やあるいは企業からいろんなご要望も出てこようかと思いますが、例えば、想定しますのは、ドライバーの方でこれから女性も活躍をしていただきたいと思っております。これは企業もそうだと思いますが、その場合、なかなか運輸業界の現場が女性も働きやすい環境ではないところも多いやに聞いております。そんな職場環境をよりよく改善するようなことの支援とか、あるいは、県外から荷を積んで富山県に来られて、そしてそこで荷を下ろして、帰りカラで帰るトラックがある。逆に富山から県外に運んでいて、向こうからカラで帰ってくるトラックがある。ここに少し荷物のトラックのマッチングすることができたりすれば、そのような企業間同士のネットワークができれば、より効率的に物が運べ、もちろんカーボンニュートラルにも資する、そして企業の収益性もアップするような、そのようなことにもなると思います。
いろんなことに支援ができるというふうに思います。いずれにしろ、やはり来年の2024年問題で経済の血管である物流機能がしっかりと機能するように、今のうちから手を打ちたいということです。
【記者】
もう一点お聞かせください。
昨日、技術専門学院の公用車が車検切れの状態で走っていたというのが発表されたかと思いますが、県は出先機関を含めると500台以上は公用車があるというふうに聞いておりまして、今回のことをどう受け止めておられるか、これを機に一度県の中でそういったことが他にないかどうか、全国でもある程度起きている事例のようですので、車検切れとか自賠責が切れていないかを確認されたか、もしくは、この後するご予定とか対策とか、何かお考えなどあればお聞かせください。
【知事】
まず、本県が所有する公用車の保有状況ですが、知事部局、それから知事部局の出先、何とかセンターとか、それから教育委員会のもの、合わせまして1,174台あります。これは所有しているものもリースも含めて合計の台数です。この他にも県警さんのもの、それから中央病院のもの、企業局のものがあります。ですから、結構な台数になるということです。
その中で、今回のことは大変に申し訳ない、お恥ずかしい話だと思っておりますが、実はちょっとレアなケースだということはご理解いただきたいと思います。というのは、この技術専門学院、このような自動車整備のこともカリキュラムのメニューの一つですので、その校内の自動車整備科で実地もということで車検を行っていました。ですから外部に委託していると、多分皆さんもご経験あるように、事前に、2か月ぐらい前になると通知が来ますが、それがなかったということで、今回、管理不足もあり、違法状態が数か月あったということ、本当にこれは申し訳ないと、おわびを申し上げたいと思います。
今、そのレアケースだということに決してかぶせるわけではありませんけれども、それぞれの車の管理を部門ごとにやっているので、それが果たしていいのか、あるいは、もう千数百台一元的に管理するほうがいいのか、そのあたりの検討を始めたところでございます。いずれにしましても再発はしないようにということで徹底してまいります。
【記者】
先ほど2時に厚労省のほうから人口動態統計が発表されまして、富山県の合計特殊出生率については、やや持ち直したような状況になったのですけれども、この結果についての受け止めを、現状分かる範囲でお教えいただければと思います。
【知事】
2時に解禁になったということで、厚労省の発表ですが、令和4年、これは年度ではなくて暦年ですが、令和4年の人口動態統計で本県の合計特殊出生率が前年の1.42から1.46に上昇したということでございます。47都道府県で上昇したのは富山県と鳥取県のみということも分かりました。
これは、やはり下がるよりは上がるほうがよいとは思います。ただ、やはり出生数の実数ですが、これが前年よりも減少しております。出生数の減少傾向は止まっていないので、引き続き、深刻な状況だというふうに理解をしております。
それから、本県ではこの少子化の対策を考える上で、合計特殊出生率をあまり重視していないということも申し添えさせていただきたいと思います。
合計特殊出生率というのは、統計上はお子様を産まれる年齢ということで、統計上は、15歳から49歳までの統計が出ており、それを5歳刻みで15歳から19歳、20歳から24歳、そういう5歳刻みでの母親の数が分母になり、そしてその年齢の方から産まれた子供の数が分子になり、それを5歳刻みの数字を足し合わせていって、結果、どうなるかということなのですよね。
これは、先ほども分母を増やす政策ということを申し上げましたけれども、ですけれども分母が逆に減ると合計特殊出生率は上がるということになります。
ですから、前からこの場でも申し上げているように、本県、若い女性が出ていくことがデータでありますので、言わば必ずしも合計特殊出生率が上がったということは、私どもは特に一喜一憂はしないということであります。
【記者】
全体的に出生数が減ってしまった要因といいますか、どういったところが要因としてあるかとお考えでしょうか。
【知事】
それはやはり取り直せば、少子化対策がその裏のこと、逆のことになるわけでありますけれども、先ほど言った説明で言いますと、分母が減っているということ、いわゆる子供を産む女性が県内から出ていっているということ、これが大きいかというふうに思います。
今回の発表でも見て取れるのは、要はその分母である女性の人口は4.5％、令和3年から令和4年と比べますと、今回の発表によると4.5％減っているのですね。一方で産まれてこられた赤ちゃん、これはもちろん減ってはいるのですが、0.889％の減となっています。ということは、女性、分母が減るほど産まれる子供は減っていないということ、ということは、富山県におられるカップル、あるいはママたちは結構産んでおられるということが言えるというふうに思います。
ですから、富山におられる方々への少子化対策、子育て支援は結構効いているのだというふうに思っています。減ってはいるのですよ、減ってはいますが、分母が減ったほどは減っていないということ、富山県におられる方は我々の取組みに応えていただいているというふうに思っております。
ですから、繰り返しになりますが、この分母を増やす、富山への女性の転入を促進する。このことに今後よりフォーカスをしていきたいと考えております。
4.関連ファイルのダウンロード
【資料1-1】令和5年度6月補正予算案の概要について（PDF：643KB）
【資料1-2】令和5年度6月補正予算案の概要について（事業の詳細等）（PDF：273KB）
【資料2】新世紀とやま文化振興計画（平成30年改訂版）後期重点施策について（PDF：115KB）
【資料3-1】Digi-PoC TOYAMA（デジポックとやま）実証実験プロジェクトの募集について（PDF：869KB）
【資料3-2】Digi-PoC TOYAMA（デジポックとやま）実証実験プロジェクトの募集について（募集要項）（PDF：6,923KB）
【資料3-3】Digi-PoC TOYAMA（デジポックとやま）実証実験プロジェクトの募集について（チラシ）（PDF：416KB）
（※）関連ファイル（PDFファイル）をご覧になるには、Adobe社の「Adobe Reader」が必要です。Adobe Readerがパソコンにインストールされていない方は、下記のAdobe社のダウンロードページよりダウンロード（無償）してご覧ください。
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