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更新日：2023年7月4日
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定例記者会見[令和5年7月4日（火曜日）]
- 日時：令和5年7月4日（火曜日）13時30分～14時10分
- 場所：4階大会議室
1.知事からの説明事項
（※）配布資料は「関連ファイル」からご確認ください
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【冒頭発言】6月28日、30日及び7月1日の大雨等について
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2.質疑応答
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3.記者会見録
1.知事からの説明事項
【冒頭発言】6月28日、30日及び7月1日の大雨等について
今日は「14歳の挑戦」の方が来ておられるということなので、お互い大人として堂々とやりたいと思います。
まず、発表項目の前に、6月28日からの大雨について、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。また、不安な日々を過ごされた方も多いというふうに思っております。そんな皆さんにも、ぜひ心から寄り添ってまいりたいというふうに思います。
日曜、月曜、本日と比較的天候は回復しましたので、ボランティアの方々などのご尽力もあり、流れ込んだ土砂などの搬出が少しずつ進んでいることというふうに思っております。
また、去る2日には、来県されました自民党の茂木敏充幹事長に対しまして、災害復旧事業の早期着手に向けた特段の配慮をお願いしたところでございます。
また、昨日3日には、舟橋貴之立山町長から、災害復旧について緊急要望を受けたところです。一刻も早く復旧できるように、関係機関と調整の上、迅速に対応してまいります。
梅雨は続いております。全国各地で大雨による被害が生じています。県民の皆さんには、非常食や飲料水の備蓄、避難場所や避難経路の確認など、日頃からの備えを十分にしていただき、万が一の災害に備えていただければとお願いをいたします。
（1）弾道ミサイルを想定した住民避難訓練について
それでは、発表項目は2点ございます。
まず、令和5年度弾道ミサイルを想定した住民避難訓練についてご説明します。
令和5年度において、国と地方公共団体が共同で実施する弾道ミサイルを想定した住民避難訓練は、全国36か所で実施される予定となっています。富山県では、過去2回、国との共同訓練の実績があり、平成29年は高岡市、令和4年度、昨年度は魚津市で開催され、今年は3回目ということです。
まず日時ですが、7月19日水曜日の9時半から9時40分頃までを予定しています。
主催は、国、内閣官房と消防庁、そして富山県、富山市ということになります。
会場ですが、富山市安野屋横断地下歩道周辺及び芝園小学校、芝園中学校となります。
訓練の想定ですが、10.国から弾道ミサイルが発射され、我が国に飛来する可能性があると判明、Jアラートが作動するとします。
主な訓練項目ですが、防災行政無線や緊急速報メールにより、住民への情報伝達を実施します。住民が地下歩道の中への避難を実施します。小中学校、これは緊急一時避難施設ですが、小中学校において、児童・生徒の皆さんが校舎内で避難行動を実施します。
以上の3点となります。
ポイントですが、富山市安野屋地区の住民が、防災行政無線、または緊急速報メールによって、地下歩道へ避難するとともに、パトロール中の警察官及び周辺の住民相互による地下道への避難の呼びかけを実施します。
また、芝園小学校、中学校の児童及び生徒が、防災行政無線により、屋内、校舎内での避難行動を実施します。この2点がポイントです。
これは、昨年度は、魚津駅で実施をしましたが、そのときの訓練のスライドですが、防災行政無線及び緊急速報メールでミサイルの発射を覚知した周辺の住民が自ら地下へ避難するとともに、駅員や警察官などが地下道への避難誘導に当たっている光景です。
万が一に備え、訓練参加の住民の皆さんはもちろんのこと、弾道ミサイル落下時に取るべき行動、地下への避難や屋内避難について、広く県民に啓発できることを期待しております。
なお、詳細は、担当の防災・危機管理課にお問合せいただければと存じます。
1点目以上でございます。
（2）「T-Startup」集中支援プログラムにおける参加企業の募集開始について
2点目は「T-Startup」集中支援プログラムにおける参加企業の募集開始についてです。
富山県では、令和4年2月に策定した富山県成長戦略において、スタートアップ支援を施策の柱に掲げまして、スタートアップを継続的に生み出すスタートアップエコシステムの構築に向けたロールモデルを創り出すため、富山スタートアップ創出事業を実施し、突き抜けた起業家に対する集中的な支援を行っています。
集中支援を行う「T-Startup Leaders Program」の対象は、業界や業種を問いません。次の4項目に1つでも該当する企業となります。
将来的にIPO（上場）を目指している。または、M＆A、などによる事業拡大や急成長を目指している。創業から日が浅く、今後、全国や世界に向けて成長していきたいと考えている。現在行っている研究開発事業のさらなる拡大を目指している。地域課題を解決するための事業や活動に取り組んでいる。
また、今年度は、より効果的な支援となるよう類型を分けました。
一定期間内に上場などを目指すIPO・M＆A型、これが1番目、2番目は大学などの技術シーズを活用する研究開発型、3番目は地域課題の解決に取り組む地域インパクト型、この3つの類型に分けて選定し、業種や目的に応じた集中支援を実施することにしています。
プログラムの支援内容ですが、T-Startupに選定された企業に対して、約6か月のハンズオン（伴走）支援期間中に、多様な専門家から次の集中支援を提供します。
まずは、市場戦略、知財戦略、組織戦略、資本政策などに係るメンタリング支援です。
次は、サービス・プロダクト開発、実証実験、マーケットテストなどのソリューションを提供するクリエイティブ支援です。
本事業募集期間は、本日7月4日火曜日から7月30日日曜日となります。
募集者数は4から6社を想定しています。
次に、プログラム説明会を開催しますのでそのご案内です。
7月12日水曜日17時半から、オンラインでこのプログラムの説明会を開催します。
この会には、経済産業省あるいは東京証券取引所、首都圏のベンチャーキャピタルなどからゲストをお招きし、国のスタートアップ施策や地域のスタートアップの成長モデルの多様性、エコシステムの在り方などについてお話をいただく、トークセッションを予定しています。
プログラムへの参加を検討されている県内企業をはじめ、県が推進するスタートアップ支援戦略に興味のある方々にぜひご参加いただければと思います。
今後のスケジュールですが、本日の募集開始後、7月12日水曜日に今ほど説明した説明会を開催し広く参加企業を募ります。7月30日日曜日の募集締切り後は、8月上旬に一次審査、書類審査です。8月末頃に2次審査、これはオンラインでのピッチ審査になります。そして、9月初旬に審査委員による質疑応答などを行う最終審査を経て、最終審査結果を発表することにしています。
9月中旬からはT-Startupに選ばれた企業に対して、6か月間のハンズオン支援を実施する予定としています。
プログラムへの参加申込みや問合せはこちらの特設サイトからお願いいたします。
本事業を通じまして、ロールモデルとなる成功事例をつくり、県内のスタートアップ創出機運を醸成し、エコシステムに必要な知見とネットワークを形成できるよう取り組んでまいります。
本日私からの冒頭説明は以上です。
2.質疑応答
【記者】
冒頭に説明があった豪雨被害について幾つか確認させてください。
先日、立山町長が知事のほうに直接要望されて、激甚災害に早く指定してもらえるよう、国に働きかけることを知事に求めました。知事もしっかり取り組むというふうにおっしゃっておりました。今回の災害について、知事自身は激甚指定に値する被害だというような認識でいらっしゃいますでしょうか。
【知事】
私は、激甚に値する、相当するものと理解をしております。
ただ、激甚の中にも本激というのと、局激というのがあるということでありまして、具体的な被害状況、それが農業なのか土木なのか、様々な状況によってもまた変わってきますし、今回の豪雨がどの範囲までを含むのか、そういうことにもよるのでそれは今後の展開を待ちたいと思います。
【記者】
激甚に値すると認識される理由は、具体的にどういったところでしょうか。
【知事】
降雨量が、まず一定の基準を超しているというふうに考えております。
それから、全国的に同時多発的に被害が出ているということですね。
【記者】
現時点で激甚指定の国への働きかけで具体的な予定とかはありますでしょうか。
【知事】
まずは当該地域である立山町長の舟橋貴之町長が、近々関係省庁に伺われるというふうに聞いております。それに続いて私どもも要望に伺いたいと考えております。
【記者】
この本激と局激というのですか、どちらかというと今回は局激のほうを視野に入れた働きかけになるということですか。
【知事】
いや、必ずしもそうは考えていません。本激になる可能性もあるというふうに考えます。
【記者】
先日の町長の要望の場面で、いわゆる土砂とか流木がたまって、ダムの貯水能力が落ちていると。住民も不安を感じているというふうにおっしゃって、除去作業を要望しました。
白岩川以外にもここ直近の大雨で、土砂とか流木がたまって、急激な豪雨に耐えられないようなダムが県内にあるのかどうか、その辺のところの監視とかチェック体制というのは万全でしょうか。
【知事】
それについては、現状では問題はないとは理解をしておりますが、改めまして、確認作業を急ぎたいと思います。
【記者】
昨日発表になった人事異動の件で、地方創生局次長に、財務省から田中雅敏さんを起用すると昨日発表がありました。
いわゆる財務省ルートということで、財務省からの職員の派遣というのは7年ぶりということですけれども、これは県が働きかけたものなのか、経緯とか狙いみたいなものを聞かせてください。
【知事】
財務省から本県にご出向いただくのは7年ぶりということになります。これは本県のほうから財務省に、復活をお願いしたということでございます。
【記者】
それはどういった狙い、思いがあって要望されたということになるのですか。
【知事】
中央省庁からのご出向者、皆さん本当に高い能力を持って本県の行政遂行にご貢献いただいておりますし、また、それぞれの省庁特有の情報網もお持ちですので、やはり財務省の方にも富山県に1人来ていただきたいなと思ってお願いをしたところでございます。
【記者】
冒頭ご説明ありました、立山町の浸水被害に関連してお伺いさせてください。
上流の白岩川ダム、これは県管理のダムになられるかと思います。これに関連して少しお伺いします。
ダム管理の運用規則に従って、緊急放流等、対応されたというふうに思いますけれども、結果的に下流で浸水被害が起きたことについてどのように考えられるか。また、県としての責任についてどのように考えられるか、お伺いさせてください。
【知事】
白岩川ダムはギリギリまで、その貯水機能、治水機能は果たしていたと思います。
ただ急激に降雨量が増えたということでありまして、28日の17時に緊急放流を開始するというふうに決めまして、14時14分の時点だったかな（※正しくは「15時49分」）、決めまして、17時からの放流を決めたのですね。そのようにアナウンスをさせていただきました。
ただ、その後も秒当たりのダムへの流入量が基準を超えるぐらいに増えまして、それで17時としていた緊急放流の開始時刻を前倒して、16時20分から開始をしたということでございます。降った水はどこかへ流れなければなりません。ギリギリまで保水機能、貯水機能を発揮してくれたわけでありますが、もう限界点も超える貯水量になりましたのでそれ以上増えますと、ダム自体が決壊する危険もありました。ですから、緊急放流という措置を取ったということでございます。
【記者】
もう少し具体的にお伺いしますが、白岩川ダムの緊急放流と下流域の浸水被害、これは因果関係があったというふうに考えられますか。あったかなかったか、それはどういうふうに考えられるかお伺いさせてください。
【知事】
その地域に降った降雨というのはどこかに流れなければならないということ、あのエリアでしたら白岩川に流れたということだというふうに理解をしています。
ただ、少しでも流れを緩やかにするためにダムで貯水をして、ギリギリまで貯水をしていた、そういう意味では、白岩川ダムの機能は十分に発揮したというふうに思います。
では、そのダムの貯水量の限界値をどこまで上げればいいのかということになります。それはお金をかけてやれば幾らでも大きくすることは可能ですが、そのあたりは統計的に適切なダムの保水量を計算して建築したというふうに理解をしております。
【記者】
今おっしゃった部分というのは、操作規則というのがあるというふうに取材してお聞きしたのですけれども、この操作規則の運用見直しということに関しては、今後検討されるのかどうなのか、このあたりについてはいかがでしょうか。
【知事】
国のルールもありますので、それも参照しながら、検証はしていきたいと考えます。すぐに見直すかどうか分かりません。
【記者】
住民への事前周知がどのようになされたかということに関連してですけれども、取材をしておりますと、緊急放流の前のサイレンが聞こえなかったという声が幾つか聞かれました。
今ほどおっしゃったように、タイムラインというのは、おっしゃったとおりだというふうに私も確認しているのですが、16時20分の同じ時刻にホットラインですとか、サイレンがなされたというふうにお伺いしています。
結局は、事前に住民の方への周知はなかったのではないかと考えている部分もあるのですが、いわゆる事前の周知というのは十分になされていたと思われるか、振り返って、どういうふうに考えられるか教えてください。
【知事】
当初は、17時からの緊急放流開始というふうに決定をしまして、その旨はアナウンスをして、マスコミの皆さんにもLアラートで配信をしたところでありますが、先ほど申し上げましたように決定をした時点から、引き続き、降雨量が増え続けまして、秒当たりのダムへの水の流入量がもう基準をはるかに超えたということでありまして、繰り返しになりますが、これ以上急速に貯水量が増えるとダムの決壊もあり得るということで、緊急放流の時間を40分前倒しして、16時20分から緊急放流をした。
ですから、当初決めた17時（放流開始）の事前周知に比べますと急な決断でした。それぐらいに降雨量の増加が激しかったということです。ですが、できる限りの周知はしたつもりでございます。
【記者】
できる限りの周知をされたということで、今後もその台風とか、いろいろ激甚化する雨の災害とか近年増していっているようにも感じますけれども、今回のことを受けて、ホットラインの連絡ですとか、住民への連絡ですとか、改善ですとか、そういう運用の見直しとか、そういった点について考えられることというのは、今現在でございますか。
【知事】
今回私どもとしては、できるだけのことができた結果、幸い人的被害は出なかったというふうに理解をしております。
ただ、このようなことは満点というのはないわけでありまして、よりよい運用方法、よりよいやり方というものは、常にブラッシュアップしていく必要があろうかというふうに思い、今回のことも検証はしていきたいと思います。
【記者】
富山地方鉄道の高架化工事について伺いたいと思います。
先の6月議会で、総事業費が当初の見込みから81億円増えて205億円となりまして、完成も2年遅れの2028年度となる予定だということが公表されたと思います。まず、知事はどのように受け止めていらっしゃるかお聞かせください。
【知事】
富山駅周辺、南北接続をはじめとして着々と2015年3月の北陸新幹線の延伸以来、整備が進んできまして、これまでの中心であった駅南のみならず、駅北にも人の流れができ、にぎわいも広がってきて、本当に駅周辺の活性化につながっていると、この連続立体交差事業がつながっていると思います。
それが、ちょうど昨日発表された路線価の駅周辺の上昇にもつながっており、民間の投資もさらに促し、さらに活性化すると、そんないい循環ができていると思います。その起爆剤としてこの連続立体交差事業が大きく貢献しているというふうに私は思います。
そして、いよいよ最終段階がこの地鉄さんの高架下ということでありまして、先般関係者の皆さん集まって、くい打ち式もしましてスタートしたところでございますが、ご存じのように様々な資材価格、人件費等々建築費の増高があるということで、金額が増高し、そして、工事期間も長くなるということ、これはもう、最後の画竜点睛といいますか、最後の仕上げが遅れることは、県民の皆さんとともに少し残念には思っております。
【記者】
高架化工事の遅れに伴いまして、駅の南と北をつなぐ高架下の道路、5本あるうちの3本はこの工事の遅れが影響してくるのかなと思います。あと、知事がおっしゃるいい循環の起爆剤という意味でも、駅周辺のまちづくりとかに与える影響も大きいのかなと思いますが、その辺の知事のご認識を改めてお聞かせください。
【知事】
本当に駅周辺の開発の中心になる鉄道の工事、高架化の遅れということなので、やはりその影響は多岐にわたるというふうに思います。
もちろん、一日も早ければそれに越したことはないわけでございますが、やっぱりまちづくりというのは、長いレンジで考えることだというふうに思っております。2年間遅れる間に、他にやっておくべきこともいろいろあると思います。できることがあるというふうに思いますので、まずはできることを進めていくということ。
そしてその大前提として、やっぱりやみくもに開発すればいいというものでもないというふうに思っております。駅から、さらにこの県庁周辺、そして西町に至るまで、駅南のこの約1.2キロ、これをエリアで考えて、しっかりと絵を描いた上で、今後に向けたまちづくりをしていくということを今考えておりまして、そういう意味では、もちろん遅れることは、それは残念でありますけれども、先ほども言いましたように、しっかりと絵を描いて、そんな時間は逆に稼げるというふうに思っています。それに基づいて、できるとこから、まずは手をかけていくということが可能だというふうに思います。
【記者】
富山県JA中央会についてですけれども、中央会の会長が、3期7年務められた伊藤孝邦さんに代わって、延野源正さんが新会長に就かれました。その延野さんは、県農業の在り方について、検討して新たな種をまきたいとか、行政の連携を重視したいという意欲を示されていますけれども、農業を取り巻く課題もいろいろ山積している中で、県としても連携を強めていくというか、一緒に県農業の課題に向かっていくべき組織だと思うのですけれども、今回のトップの交代をどのように知事が捉えていて、新しい延野会長による中央会とどのように連携していくかお聞かせください。
【知事】
まず伊藤孝邦前会長におかれましては、7年間にわたり、JA中央会の会長として、JAグループ全体の富山県のトップとして、そのかじ取り役をしっかりと担われて、また、この2年8か月は、新米の知事、農業もあんまり分からない知事でございましたが、本当に手取り足取り、いろいろ教えていただきまして、ご指導いただきながらやってきたところでございます。
今回、組織のルールにのっとって、延野さんが新会長に就かれたということで、引き続き、県とJA中央会、共に取り組むべき課題もたくさんあります。
我々富山県としては、農業・農村振興計画という大きな柱があります。これに基づいてやるべきことは、担い手の確保であり、また園芸作物の拡充であり、そして、富富富を増やしていくということ、その主な柱も決まっておりますが、こんなことをJA中央会さんともぜひ手を携えて、今後も、スクラムを組んでやっていきたいと考えます。
【記者】
延野会長とご面識というのはあるのでしょうか。
【知事】
今までなかったですね。
内部の仕事をやっておられたというふうに聞いておりますので、あんまり外でお会いする機会はなかったと思います。
【記者】
7月1日付人事ですけれども、県から14年ぶりに芸文協へ直さんを派遣するということで、久しぶりですけれども、これは何か意図、狙いといいますか、県からたくさん補助金が出ている団体というふうには聞いているのですが、あえてこれを復活させる何か狙いというのがあるのでしょうか。その辺お聞かせいただけますか。
【知事】
一般社団法人富山県芸術文化協会は、本県と芸術文化の振興の事業については、共に足並みをそろえながら、コラボしながら、様々な事業をいわゆる協働して行っている、そんな団体であります。一般社団法人であります。
中でも、昨年8月でしたか、2度延期をしましたとやま世界こども舞台芸術祭（PAT2022）といいましたが、これも大変に盛況のうちに終了したのは記憶に新しいところ、あれも県と芸文協さんの言わば、共に手を携えてやった事業というふうに考えています。
様々な事業、それも本当に多岐にわたる、絵画、あるいは舞踏、あるいは書道、あるいは生け花、本当にあらゆるジャンルの芸術の方々が会員でおられるので、そういう意味では、県の文化振興策においても大きな協力をいただいているところであります。
その芸文協さんの会長が任期半ばで交代をされました。これはちょっと異例のことでもあります。そして、8月には長く務められた事務局長さんが交代するというふうに聞いております。
大切な組織ですので、このような異例の会長交代、あるいは事務局長さんの交代ということで、組織が揺らいではいけないと思い、この新たな事務局体制を支援するために、富山県として人的な支援をしようということで、今回14年ぶりでしょうか、人の派遣を再開するということになります。
直さんですけれども、この6月まではG7のチームの一員として、今回のG7でも様々な複雑な交渉事もありましたが、それをしっかりとやり遂げてくれた、そんな腕前の方ですので、この芸文協の組織をしっかりとやっていく、その力量は十分にあるというふうに思っています。
【記者】
あともう一点、医師会ですけれども、県の医師会で、前の馬瀬さんが退任されまして、今度新しく女性の会長が就かれるということが正式に決まりました。馬瀬さんといえば、コロナでずっと手を携えてこられて、いろいろ対策なんかも取ってこられた方ですし、新しい方は女性の方ということで全国的には3番目というようなレアな方で、開業医をされている女性の方ということで、この辺、期待されることとか、どうお考えになっていらっしゃるのか、一言いただければありがたいなと思います。
【知事】
馬瀬大助前会長には、これも、私が知事に就任してからずっと県の医師会会長として、歩調をそろえながら、特にコロナ対策ではご指導いただきましたし、コロナの有識者会議の一員としても、本当に数限りなくミーティングを共にし、そういう意味では、共にこの8回にわたるコロナの波を乗り越えてきた、言わば戦友というような方だったというふうに思い、心から感謝をしておりますし、長年のご努力に敬意を表したいと思います。
今回、後任として山田先生がなられたということであります。すみません。村上さんでした。山田さんは旧姓です。私、幼なじみなものですから。失礼しました。
村上先生、この女性活躍の時代、県でも様々な面で女性活躍を提唱して、先導しているつもりでございますが、医師会にも女性のトップができたということ、またお医者さんの中でも、今、女性のお医者さんも大変に増えているというふうに聞いておりますので、そういう意味でも時宜を得た新会長の誕生ではないかというふうに考えております。
村上先生は馬瀬先生と一緒で小児科ということですけれども、今、様々な医療に関する事業もそれぞれ課題があるというふうに理解をしております。
特に最近は、産科のことが各地で課題になっております。何とかこの4つの医療圏の中で周産期医療をしっかりと堅持をしていくという意味でも、今後も医師会との連携は欠かせないというふうに考えております。
新会長としっかりコミュニケーションを取りながら、富山県の医療体制を維持、拡充するために取り組んでいきたいと考えます。
【記者】
幼なじみなのですか。
【知事】
家が近いのです。
【記者】
家が近いのですか。高校も富山高校で一緒でしたか。
【知事】
いや、高校は違います。小中（学校）が一緒でした。
【記者】
大きく2点お伺いいたします。
1点目ですけれども、6月議会でも議題になっていたテクノドームについてですが、知事が議会の中で、設計含めて一度立ち止まって検討が必要だというご発言があったのですけれども、現状、基本設計まで見直すようなお考えなのか。また、どの程度見直すお考えなのか、また完成時期が現状で令和6年度ですけれども、どの程度遅れる見込みなのかお考えをお聞かせください。
【知事】
結論からというと、現時点でははっきりしたことはまだ申し上げる段階にないということでございます。
ここまで携わってきていただいています内藤設計さんと様々なやり取りをしているのが現状であります。完成時期については、これはある程度遅れるのではないかと、これはやむを得ないというふうに考えております。
【記者】
現状では遅れる期間というのがどれくらいになるのかという見通しはまだだと。
【知事】
そうですね。これは今後どんなやり方で完成を目指すかによって、その所要期間が変わりますので、そういう意味では、現時点ではここまで遅れますとか、この時期にできますとかいうことは申し上げられないということですね。
【記者】
あともう一点、今日の発表事項のT-Startupのプログラムについてですが、昨年度も実施しておりますけれども、昨年度行った成果と、あと2026年度までにKPIの目標ではIPOを1社という、2年後にそういったような目標があるわけですけれども、この実現が現状でも可能なのか、知事の見通しをお伺いできますでしょうか。
【知事】
昨年初年度として開始をしました。28社応募がありそこから、先ほど本年度も同じようなプロセスですが、6つの企業を選び集中支援を行ったところであります。
その中では、32名のプログラムパートナーという方々にその6社を応援いただきました。
また、富山県内外で、T-Startupサポーターという企業40社に達しました。これらの企業からも応援をいただいております。
そしてその結果、5件のサービス・プロダクツの開発につながりました。また、3件の資金調達にもつながっております。
まだIPOという到達点までは6社行っておりませんが、着実に一歩、二歩踏み出したところだというふうに考えております。
なお、昨年選んだ6社が本年度はどうなのかということですが、引き続き応募されることは可能です。ですけれども、続けて選ばれるかどうかはまだ分からないということになります。
【記者】
安倍元総理銃撃事件から間もなく1年です。旧統一教会をめぐっては、被害弁護団が元信者ら99人分の被害として26億円の損害賠償を請求しているほか、文科省が解散命令の請求を検討しています。
改めて、コンプライアンス上問題がある団体だとお考えでしょうか。
【知事】
そういう世俗的な部分においては、これまでも何度も申し上げているように、コンプライアンス上問題があったというふうに考えております。
【記者】
この1年、教団をめぐる報道は多数あったと思うのですけれども、教団に対する考えや認識、何か、知事の中で変化はありましたでしょうか。
【知事】
いや、これまで申し上げたことと変わりません。
これも申し上げ続けたことですけれども、私は県内の宗教法人3,000法人以上の管轄もしている立場ですので、旧統一教会について、その世俗的な課題以上のことは申し上げるつもりはありません。
【記者】
今、政教分離のお話が出ましたけれども、政教分離の観点から、関係を断つと明言することはできないと以前からおっしゃっていますが、その考えについてもお変わりはないでしょうか。
【知事】
特に変わっていません。
【記者】
そうした知事の発言をありがたいというふうに言う信者の方もいらっしゃるのですけれども、ともすれば、教団側を擁護しかねない、お墨つきを与えかねない発言だとも考えられるのですけれども、そのあたりはどうお考えでしょうか。
【知事】
私の立場としてはそういう発言を申し上げることが最も適切だと思って言っているわけでありまして、それを受け取られる側によって、どう受け取られるかは、それぞれだというふうに思います。
ありがたいとおっしゃる方もおられるし、そうじゃないと思われる方もおられるのだというふうに思います。
私の発言は、終始変わらないわけで、それをどうそれぞれが受け止められるかは、それぞれのご判断ということになります。
【記者】
知事の話分かりました。その教団側を擁護するかのような発言というのは、新たな被害者を生むことにつながるのではないかという懸念もあるかと思うのですが、そのあたりはいかがお考えでしょうか。
【知事】
私の知る限り、旧統一教会も大変に人数は減っているというふうに聞いております。新たに被害者が増え続けるというような状況には私はないと思っています。
【記者】
知事の発言を通して、被害者が増えることはないということですか。
【知事】
そもそも、今教団の人数が減っておられるというふうに聞いております。
4.関連ファイルのダウンロード
【資料1】令和5年度弾道ミサイルを想定した住民避難訓練について（PDF：195KB）
【資料2】「T-Startup」集中支援プログラム参加企業の募集開始について（PDF：1,153KB）
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