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更新日：2023年10月25日
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定例記者会見[令和5年10月25日（水曜日）]
- 日時：令和5年10月25日（水曜日）13時30分～14時15分
- 場所：4階大会議室
1.知事からの説明事項
（※）配布資料は「関連ファイル」からご確認ください
| 内容 | 動画 |
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2.質疑応答
| 内容 | 動画 |
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3.記者会見録
1.知事からの説明事項
1.令和6年度当初予算編成方針について
今日は私から、冒頭3点の発表をさせていただきます。
1点目は、令和6年度の当初予算編成の時期に入りました。その予算編成方針についてご説明を申し上げます。
国内外の経済社会構造が大きく変化していく中で、県では成長戦略のビジョンである「幸せ人口1000万～ウェルビーイング先進地域、富山～」、これを実現することで、県民が主役の新しい富山県をつくっていくこととしております。そのためには、富山県成長戦略などに基づく各種の取組みを着実に推進するとともに、未来に向けた「人づくり」、そして、「新しい社会経済システム」の構築に積極的に取り組み、本県のさらなる成長、発展につなげていく必要があります。
しかしながら、一方でエネルギー価格、物価高騰の影響に加えまして、少子高齢化に伴う社会保障関係費の増加など義務的経費の高止まりによって、本県の行財政を取り巻く環境は厳しく、予断を許さない状況にあると捉えています。こうした状況について、資料の最後に今後3年間の財政見通しも試算をし、掲載をしておりますので、ご参考にしてください。
令和6年度当初予算の編成に当たっては、県民目線、スピード重視、現場主義をさらに徹底するとともに、一層の選択と集中により既存事業を抜本的に見直していくことを職員には徹底してもらいます。
また、本年1月に公表しました富山県ウェルビーイング指標を活用し、全ての部門においてウェルビーイング向上効果などを勘案して施策を検討することとしておりまして、前例にとらわれず、新たな取組みを積極的に進めてまいります。
予算編成方針の具体的な内容ですが、1つ目のポイントは未来に向けた「人づくり」と「新しい社会経済システム」の構築に係る経費です。富山県成長戦略の柱ごとのKPIや、私の公約である八つの重点政策、88の具体策の仕上げに向けて各種の取組みを進め、本県発展の礎となる人づくり、そして、新しい社会経済システムの構築に着実に取り組んでまいります。
そのための関連予算については要求の上限を設けずに、必要な事業費を確保してまいります。このうち、未来に向けた人づくりに係る経費としては、少子化対策費や子育て支援などの子育て環境日本一の実現に向けた取組み、また、本年5月に開催されましたG7教育大臣会合の成果の継承や深化、深めることなど、人への投資に関わる事業を想定しています。
また、新しい社会経済システムの構築に係る経費としては、DXやカーボンニュートラルの推進、官民連携の推進や関係人口の創出、拡大などの事業を想定しておりまして、成長戦略のビジョンの実現に向けた斬新で効果的な事業に対しては優先的に予算を配分したいと考えております。
2つ目のポイントですが、全ての部門においてウェルビーイング向上効果などを勘案した施策の検討をしてもらうということです。令和5年度は30の事業をモデル的に選定し、実施段階での活用を試みに行いました。そのほかに、指標のデータなどの状況を踏まえ施策を立案する取組みも進めています。また、去る議会でお認めいただきました9月の補正予算、これを編成する段階では、予算要求段階において指標を意識した施策検討を試みに行いました。
また、今月の2日には今年度のウェルビーイング県民意識調査の結果速報を公表したところです。こうした取組みやウェルビーイング指標の状況を踏まえて、来年度当初予算編成に当たっては、県民のウェルビーイング向上効果をより勘案して施策を検討していきます。
3つ目のポイントですが、このウェルビーイング指標を活用した課題解決に係る経費です。先ほど説明したとおり、全ての部門においてウェルビーイング向上効果などを勘案した施策検討に加えまして、もう一歩踏み込んで、新たに指標を用いた課題解決に取り組むこととします。
テーマは、県を取り巻く様々な課題と指標の状況を踏まえて、県民のウェルビーイング向上を起点として設定したいと考えています。例えば、様々な地域や活動分野を対象とした若者、こどもを取り巻くつながり実感の充実というテーマや、あるいは、産業の枠を超えた、働く人全てがいきいきと働きがいを感じることのできるウェルビーイング経営の推進などが成長戦略ウェルビーイング戦略プロジェクトチームでも検討されておりまして、テーマの候補となると考えております。
こうした取組みで企画立案された事業については要求の上限を設けず、必要な事業費を確保するとともに、成果の検証や必要な見直しを行いながら、令和6年度以降、当面3年間の事業継続を認めることとしたいと考えております。言わば少し優遇をするということになります。
この経費に係る事業については、施策設計図、これは初めて使う言葉です、施策設計図を作成し、指標や各種データの状況から、どのように課題を見い出してテーマを設定したのか、また、対象となる県民像を意識して、どのような意識、行動の変化などの成果を生み出してウェルビーイングの向上に寄与していくのか、しっかりと論理展開を整理した上で、新規事業の立案や既存事業の見直しを行い、パッケージとして取りまとめます。
この施策設計図には、県民のウェルビーイング向上をゴールとして常に意識できるようにする役割、また、施策及び生み出す成果がどう課題解決やウェルビーイング向上につながるのか、流れを分かりやすく体系的にお示しする役割があると考えています。
次のスライドは、参考としてですが、若者・こどもを取り巻くつながり実感というテーマで考える場合、具体的な施策設計図のイメージを例示しているものです。
続いて、4つ目のポイントです。これは、令和4年度当初予算よりマイナスシーリング方式に代わって実施しております既存事業の抜本的見直し、再構築の深化、深めることであります。
今回の予算編成においても、昨今の社会情勢の変化に的確に対応することとし、ゼロベースでの検討、抜本的な見直しを求めてまいります。
また、昨年度に続き、今年度実施した官民共同事業レビューの対象事業、24ありましたが、予算要求など、予算編成の過程を県民の皆様に見える化して、その成果を解像度を上げてお示ししたいと思います。県民の皆さんに県の事業や予算を身近に感じていただくとともに、効果的、効率的な予算執行と職員の意識改革を図ってまいります。これが目的です。
そのほかの取組みとして、AIやRPAなどデジタル技術を積極的に活用することで、業務プロセスの見直しやペーパーレス化を進めることともに、伝える事業についてはデジタルマーケティングを活用するなど、ターゲットに応じて作る・届ける・分析する予算を戦略的に配分してまいります。
これらに加えて、令和5年度当初予算と同様にサンドボックス予算の活用、ふるさと納税など積極的な歳入の確保、国の経済対策を踏まえた対応などを掲げております。
令和6年度当初予算の編成方針については以上です。
当初予算案については、来年2月の発表を予定しております。
2.令和6年度県庁活性化方針について
次に、令和6年度の県庁活性化方針についてご説明申し上げます。
県庁の活性化に向けた検討の方向性を県庁活性化方針として定め、新年度当初予算編成と県庁の活性化を一体的に推進することを本年度から始めました。この方針に沿って取り組むこととした具体的な内容については、来年2月に当初予算案を発表しますが、その時に併せて発表することにします。
今回策定した令和6年度県庁活性化方針では、新たに組織としての目的である「「県民が主役」の県づくりを進めるために」というサブタイトルをつけ、この活性化方針が県民のウェルビーイング向上に資するためのものであるということを明確にしました。また、施策の立案や業務推進においては、私が日頃から県民の皆さんに訴えております県民目線、スピード重視、現場主義を実践し、県民のウェルビーイング向上を重視する意識を徹底してまいります。
具体的な令和6年度の取組みについて、新たに盛り込んだ点を中心にご説明します。
1番目、業務の抜本見直し、業務量の削減については、職員が新たに課題に積極的に取り組むことができるよう、今年度構築する新グループウエアなどのデジタルツールの活用や、官民共同事業レビューなど、県民の声を踏まえた業務そのものの抜本見直しなどにより、業務の効率化を図ってまいります。
2番目、組織の活性化と多様な人材の活用ということについては、幅広い業務に挑戦する職員を応援する取組みの推進によりまして、組織の活性化を図り、また、民間ならではの感覚、発想や専門的な知識、経験を県政に取り入れる外部人材の積極的活用を図ってまいります。
3番目、職員の育成・確保ですが、今年度新たに策定する人材育成基本方針や職員行動指針も踏まえて、職員のキャリア形成の支援やリスキリング機会の拡充、職員研修の充実、越境人材の育成などに取り組んでまいります。
4番目、DXによる働き方改革については、アナログ規制の見直しなどによりまして、効果的な行政サービスの提供と職員のウェルビーイングの向上につながるDX、働き方改革を推進してまいります。
また、県民のウェルビーイング向上を図るためには、我々職員のウェルビーイングを高める必要もあると考えておりまして、今回、5番目としてウェルビーイング経営の推進という新たな柱を設定しました。これは、本県の経営という意味です。男性の育休取得や女性活躍のさらなる推進などによりまして、全ての職員が働きやすい職場づくりに取り組むとともに、共創スペースでありますコクリというスペースがありますが、これを活用した部局の垣根を超えた職員間のコミュニケーションの活性化などにより、ウェルビーイング経営を推進してまいります。
次に、中長期的な取組みですが、昨年度から引き続き公共施設マネジメントの推進、官民連携、民間活力の活用、外郭団体を含めた組織の見直しについて取り組んでまいります。
令和6年度の県庁活性化方針についての説明は以上とさせていただきます。
3.令和5年度富山県国民保護共同訓練の実施について
最後に、令和5年度富山県国民保護共同訓練の実施についてであります。
令和5年度には、国と地方公共団体が共同で実施する国民保護共同訓練が全国31か所で実施されます。富山県では、国民保護法が施行された翌年の平成17年度から毎年度、国民保護訓練を国と共同、または県単独で実施しており、今年で19回目ということになります。
訓練の開催日時ですが、日時は11月7日火曜日の10時15分から16時30分までを予定しています。
訓練会場は、図上訓練が富山県防災危機管理センター5階大会議室及び射水市役所、そして、実動訓練は太閤山ランドです。
主催は内閣官房、消防庁、富山県及び射水市の4者となります。24機関に参加いただきます。また、地域住民を含めて約100人の参加を予定しております。
訓練の想定ですが、11月7日早朝、富山新港火力発電所内の石油コンビナート施設で爆破火災事案が発生。これを受けて政府が緊急対処事態と認定し、富山県と射水市に緊急対処事態対策本部が設置されるというものです。
続いて、各訓練のポイントですが、図上訓練では、富山県と射水市でそれぞれ対策本部会議を開催します。途中で両自治体間をウェブ会議で接続し、富山県では避難指示の決定及びその伝達を行い、射水市では避難実施要領を決定します。
次に、実動訓練のポイントは以下の5点となります。
1番目、一時集合場所訓練では、避難住民の本人確認等を実施します。なお、避難住民は実際に住民の皆さんに参加いただきます。
2番目、乗車確認所訓練では、避難住民の持ち物検査などを実施します。
3番目、避難所設置訓練では、避難住民の引継ぎと安否情報の確認、避難所の運営を実施します。
4番目、現地調整所訓練では、関係機関が集合し、住民の避難誘導状況の把握及び不測事態への対応協議などを行います。また、ここでは、後で説明する避難者移動状況確認プログラムを使用することにしています。
5番目、避難誘導訓練では、避難待機場所である太閤山ランドファミリースポーツプラザから避難所である太閤山ランドふるさとパレスへのバスを使った住民輸送を実施します。
実動訓練のポイントは、この5点です。
次に、今回の訓練で新たに導入する避難者移動状況確認プログラムについて説明します。
避難住民は、まず一時集合場所で自分の情報をスマホなどで登録をしていただきます。その後、バーコードを皆さんにおつけいただきます。そして、各移動先でこのバーコードを読み取っていただくことで、本部において個々の避難住民の避難先をリアルタイムで把握することが可能となります。このプログラムは、令和5年度のサンドボックス予算を活用して準備したものでありまして、今回の訓練で実証試験を行い、その結果を今後の国民保護対応などに活用していきたいと考えております。言わばこのような非常時の訓練においても、DXを進めるということであります。
最後に、本訓練を通して、万が一に備え、訓練参加の住民の皆さんはもちろんのこと、武力攻撃事態などにおける適切な行動について、広く県民の皆さんに啓発できることを期待しております。
詳細は担当課へお問い合せください。
冒頭、私からの説明は以上とさせていただきます。
2.質疑応答
【記者】
まず、今日の発表項目の中の予算編成方針の中で幾つか聞かせてください。
今回、ウェルビーイングの視点であるとか指標を全面的に用いて予算編成するということだと思いますが、本年度、30事業で試行的に行ったというふうにおっしゃっていましたけれども、これの成果というか、手応えがあってこういう形にしたということでしょうか。
【知事】
30事業全ては今、触れることはできませんが、例えば、9月に「Enjoy!スポーツとやま」という事業を実施しました。これは、県民のスポーツ機会をつくり出そうという事業になります。スポーツで幸せ実感ウェルビーイングアクションと銘打ちまして、イベントの中でウェルビーイングの普及なども行っています。
それから、もう一つ例を挙げますと、次世代育成音楽ふれあい事業ということで、ミュージアムコンサートというものを行いました。ここでは来場者にアンケートを行いまして、指標である自分時間の充実、あるいは期待、楽しみ、ワクワクする気持ちの高まりなど、そういう指標に関するアンケートを取って、この事業が来場者にとってどのような指標を上げる効果が出たかという、そんな設問を盛り込んでいるということです。
いずれも、あくまでこれも試行、試みですので、具体的に明確な成果が出たかどうかというよりも、このようなことをやっているということを今日はご報告をしておきたいと思います。
【記者】
今回、要求上限なしのところで「人づくり」と「新しい社会経済システム」ということを挙げられていますけれども、この「新しい社会経済システム」というものは具体的にどういうものを指しているのか、お聞かせいただければと思います。
【知事】
両方申し上げますと、「人づくり」というのは子育て環境日本一を目指すという、これも私のお約束です。それから、5月に本県で開催したG7教育大臣会合、これの成果を継承して深化させていくという、深めていくという開催地としての責任を果たしていくという意味であります。
それから、さらにスタートアップ支援などの企業マインドの醸成、また、起業家の育成など、一言で言うと人への投資をしていこうということでございます。それで人づくりにつなげていくと。
それから、「新しい社会経済システム」の構築というのは、例えばDX、あるいはカーボンニュートラル、それから、官民連携の推進、それから、関係人口の創出・拡大、このようなものを想定しております。それが人づくり、それから、新しい社会経済システムをつくるという大きな二枚看板になります。
【記者】
23日に正式な移管が決まったJR城端線、氷見線についてお聞きします。
再構築検討会のほうで両線のあいの風とやま鉄道への移管が正式に了承されました。これについての受け止めと、移管によって両線をどう活性化させていくのかという知事のお考えをお聞かせください。
【知事】
報道は正式というふうに銘打っていただきましたが、そういう方向性をあの場の沿線4市、JRさん、それから私ども富山県が了承したということでありまして、正式と言いますと、厳密に言うと再構築実施計画に盛り込んだ段階、そして、それが大臣に認可をいただけた場合ということになろうかというふうに思います。ただ、実質的にはそういう流れになっているということであります。
やはり今、あいの風も2015年から8年間、並行在来線の運営をしてこられています。もちろん安定化基金を活用しながらということですが、この間、昨年、7年目でもう乗車人員1億人も突破したりしています。これは、ただ成り行きでなっているのではなくて、様々な営業努力もしておられるというふうに思っています。それが言わば3セクではありますが、民営化した効果が出ている。民間としていろいろな知恵や工夫をすることによって乗客を増やしていこうということ、現実に開業以降、着実にあいの風の乗車人員は増えてまいりましたが、コロナで今、落ち込んでいますけれども、頑張っておられるというふうに思っています。
そのようなことで、あいの風は今、東西にあるわけで、並行在はあるわけでありますが、そこに西側の軌道に城端線と氷見線、要はクロスする形で増えるということになりますと、鉄軌道のネットワークがさらにいろんなまた仕掛けもできるようになるのではないかと思いますし、乗りがいも出てくるように思います。
そこで、さらにいろいろと民間企業としての知恵の絞り方も出てくると思います。そんなことで、地元の沿線の皆さんに、あるいはこれまで乗られなかった方にも乗っていだたくような魅力あるものにしていければというふうに考えています。
【記者】
JR西日本からのいわゆる支援についてお聞きします。現時点で、JR西というのは、このあいの風とやま鉄道が出した5条件への対応であるとか、新型車両とかICカードの対応について、相当の負担をするということはもう決まっているのですけれども、それに加えて、移管後の安定経営に向けた協力金を出してほしいとか、そうようなことというのは県としてJR西に求めていくかどうか、お考えをお聞かせください。
【知事】
そうですね、それについては、この前の3回目の検討会でも沿線の市長さんからも利便性向上のためにいろいろなアイデアや要望が出ました。ああいったことをJR西さんの運行の間にどれぐらい実現していただけるのかどうか、そのようなものを見ながら、トータルとしてJR西さんからどのようなご協力をいただけるのかということは、今後のお話合いになると思います。支社長も、そういうようなコメントをされていたかと思います。
【記者】
先ほどありました予算編成の件で、時期尚早かと思いますが、ここ数年、当初予算規模というところで言いますと、6,300億円余りほどで推移しておりました。今年度、要求上限なしということもありますが、知事の今の想定している範囲内での予算規模というのはどの程度で考えられているか、もし、今の時点でまずお考えありましたら、教えていただいてよろしいでしょうか。
【知事】
今の段階では、特に想定規模もないですね。
【記者】
抑えることもなく、特にこういうのでもいいという表現も適切ではないかもしれませんが、もしあればと思ったのですが。
【知事】
先ほども申し上げたように、重点施策に対しての提案、予算要求、また、先ほども人づくり、あるいは新しい社会経済システムの構築に関するもの、それから、成長戦略に関するもの、それから、ウェルビーイング指標を活用したもの、これらについては大いに提案をしてもらえればというふうに思っています。
だから、総額では特に想定はしておりませんが、そのような新規重点経費という意味では、本年度の当初予算では96億円になっています。ですから、積極的にやってほしいと、上限を設けないという項目については、別にこれ以内にとか、これで抑えろという意味ではありませんが、（96億円が）1つの目途かなというふうに思っています。
【記者】
もう一点、クマについてお聞かせください。
昨日、環境省の伊藤大臣のほうが、クマによる被害が全国各地で過去最悪のペースということで、北海道、青森、岩手、あと秋田でしたか、の4道県でクマによる被害、捕獲や調査を実施する際の費用に関して補助するというようなお考えをお示しされました。富山県に関しましても今期かなりの被害、目撃、痕跡のほうもかなり出ております。
さらにこの補助というものを拡大する、いろんな県のほうに拡大する必要もあるのかなと思ったりもしますが、新田知事のお考えと、この補助について、富山県から国、環境省のほうに要請することのお考えについてお聞かせいただいてよろしいでしょうか。
【知事】
伊藤環境大臣がどういう線引きで4道県について言及されたのかは承知しておりません。今、確認中であります。
【記者】
県として、検討していただければというような要請等々は今後行う考えとかありますでしょうか。
【知事】
もちろん、うちも昨年に比べても8倍でしたか、目撃情報も各段に増えておりますし、人身被害も続いておりますし、お亡くなりになられた方もおられます。そんな状況をしっかりと説明して、折衝してまいりたいと思います。
【記者】
県としても、これまで各市町村に対して補助に上限を設けないという今年は特例を取られましたが、それ以外に今後どういうふうな対策を取られるか、今のところ何か検討等されておりますでしょうか。
【知事】
それは色々とやっておりますが、各会派からも要望が出ることもあろうかというふうに思います。各政党の会派のご意見もしっかり伺いながら、我々も一生懸命情報収集をしておりますが、県議会議員の皆様はより一層地域に密着した活動、情報収集をしておられますので、そのような知見もぜひお借りをしながら、より拡充する道がないかということを今後考えていきたいと思います。
【記者】
ライドシェアについて伺いたいと思います。
今週から始まった臨時国会のほうでも、ライドシェアの導入が盛んに議論されているかと思います。一方で、タクシー業界のほうからは反対の声があったりとかするという状況だと思います。県内のほうでも、地域交通の担い手不足だとか、あと、朝日町ではノッカルあさひまちとか、そういった取組みもあるかと思うのですが、そういった取組みに加えて、県のほうでライドシェアについての新田知事のお考えを聞かせていただければと思います。よろしくお願いします。
【知事】
一般のドライバーさんが自らの自家用車を使って移動のサービスを提供するというライドシェア導入の議論が今始まろうとしているのだと理解をしております。本県でも、もう4年間になりますが、コロナ禍でかなりタクシードライバーの方が仕事を離れられたということも聞いております。最近、タクシーの待ち時間も長いというような県民の皆さんの声も聞いております。ですから、ここをどう補完していくのかということは、やはり本県にとっても、県民の生活、また、需要がどんどん戻ってきている観光客への対応含めて、この最後のラストワンマイルというか、そこの移動手段というのは大きな課題だというふうに考えています。
そこでのライドシェアですが、私も海外ではウーバーやグラブなど、普通に使っていますので、その便利さというものは分かっています。ただ、運行管理のルールなどが整備されていないということもあろうかというふうに思っています。事故の時にはどうするのだということ、これはライドシェアの企業によっては整備されている会社もあるようですけれども、日本ではまだまだこれからのことだというふうに思います。
ですから、早急に導入をするということにはなかなかならないのではないか、そのような条件整備も併せて、このことの議論をしていく必要があろうかというふうに思います。
ちなみに、本県では今、地域交通戦略会議を立ち上げまして、地域交通ネットワークの目指すべき姿をみんなで合意をしたところですが、この中では、地域内のモビリティーサービスを確保する際のポイントとして、タクシーなど地域の移動サービスとの両立というものを挙げています。ライドシェアとサービス内容が重複したり、競合したり、これまで地域の移動を支えてきたタクシーが撤退などすることになると、これはまた地域交通ネットワーク全体としての持続性や利便性がかえって損なわれてしまうことも考えられます。
ですから、もちろん議論することはよいと思いますが、あまり性急に導入を急ぐのはなく、しっかりと条件を考え、あるいはメリット、デメリットなども考えていく必要があろうかというふうに思います。
【記者】
当初予算編成方針からまずお伺いします。この段階でなかなか具体的なところは難しいのもあるかと思うのですけれども、ポイント2では、全ての部門においてウェルビーイング向上効果等を勘案して検討ということですけれども、この示していただいているもの、花に見立てた表でも分かるように、このなないろ指標だったり、つながり指標だったり、かなり多岐にわたると思います。
その場合、今現在の予算や項目であっても、ほとんどの項目がこのいずれかには引っかかってくると思うのです。県民のために考えられたものであるのは間違いないわけですから。そうなった時に、知事としては、例えばこの多岐にわたる中で、効果を勘案するというのは何を重視するとか、項目が多く引っかかることを重視するとか、この中でもこの項目に深く刺さるところを重視するとか、何かそういったことを考えておられる部分というのはあるのでしょうか。
【知事】
もちろんこれまでも、こういう指標がない時代から、県民の皆さんの福祉の増進、あるいは県民の幸せ、あるいはそんなようなことを主目的にして本県の政策は立案され、執行されてきたことであります。
それはもう間違いないことですが、それを県民皆さんのためというところから、例えばどんな県民の皆さん、それは製造業に働かれる男性の皆さんであるとか、あるいはシングルマザーの世帯であるとか、あるいは、70代以上の独り暮らしのご年配の方であるとか、そのように、こういう指標を使うことによってターゲットをある程度絞っていくことが可能になったということであります。
今の質問は、そこのどこに絞るのかということですね。それは今後、各部局それぞれで一生懸命そういうことは考えておりますので、まさにそういったターゲティングをして、そして、どういうアウトカム、成果を出すためにこんな事業をやりたいと、予算はこれぐらいかかりますということを、さっきの施策設計図というもので皆さんにも、私にも分かるように、各部局から出してもらうことにしています。それを見ながら、今の富山県にとってより優先順位の高いものから、それは取り上げていくということになろうかというふうに思います。
現時点で私としては、1つは若い世代、特に若い女性の社会減が止まらないということ、例えばここなどは優先順位の高いことになろうかというふうに思います。それから、これも指標の中で明らかになったのですけれども、本県、ものづくり立県で長く繁栄をしてきました、発展をしてきました。なのに製造業に働かれる従事者の方のウェルビーイングがちょっと低めに出ているという、これもデータから出ています。これなどもやっぱり深刻な話だというふうに思っています。
このあたりに打ち込む政策など、今、直感的には優先順位高いかなと思いますが、今日よーいドンで各部局が本当に知恵比べをこれからしてくれると思います。あるいは、各部局だけじゃなくて、さっきも言ったように部局横断的にクロスオーバーして、部局合同で考えることもたくさんあるというふうに思います。そんなようなものを見て、箇所づけ、優先順位付けをしていきたいと考えています。
【記者】
まさに今おっしゃっていただいたとおり、ウェルビーイングという指標に向かうためのターゲットとなるものの基準となる指標みたいなものはどこかにあるのかなというところを知りたかったもので、それを今から編成されていくというか、どういった基準になっているのかなどというところは、今から話し合って行かれるということでしょうか。
【知事】
そうですね。私がそこまで指図するのはおこがましいというか、そこはやっぱり各部局での担当者の知恵の絞り合いだというふうに思っています。それを見て、最終的に私が責任者ですから、優先順位付けはさせていただきたいと思っています。
【記者】
岸田総理が検討を指示したと言われる所得減税についてですけれども、所得減税と低所得世帯に向けての給付というようなものが検討されていると言われています。それが、時間がかかってしまうことであったり、時限的なというような話があったり、一方で防衛増税が控えている中で、どこまで効果があるのだろうというようないろんな議論があるかと思います。ただ、正式なものが出ていない中での話ではありますが、もし知事が今、出ている話の中で、これが有効だと考えられるか、課題があると思われるか、このあたり、もしご意見があれば教えてください。
【知事】
この件については、全く私も報道で見る限りの知識しかありません。その限りでは、まだ本当にぼんやりした、ぼんやりと言っては失礼ですが、具体的には見えていないというふうに思っています。ですから、ちょっとコメントしづらいのですが、ただ、税収が好調であると。それを何らかの形で還元されたいという総理のお気持ちは、方向性としては是とさせていただきたいと思います。
【記者】
今お話あった当初予算編成の中で、ウェルビーイングということ、これまでも重視されてきておられますが、国会の所信表明演説、岸田総理が「「ウェルビーイング」を拡げれば、この令和の時代において再び、日本国民が「明日は今日より良くなる」と信じることができるようになる。」というふうに述べておられます。前向きなコメントをしてらっしゃるというふうに思いますけれども、知事もウェルビーイングを進めてこられている立場だと思いますが、総理の言葉についての受け止め、お聞かせください。
【知事】
4年前から政府の骨太にもウェルビーイングという言葉が出るようになったと理解をしております。それが今回、この臨時国会でついに総理の所信表明にまで、それも締めくくりの言葉として出てきたということ、これは私どもが進めてきたこの方向性は決して間違ったものではなかったのだなというふうには思っております。
それと総理が使われた「「明日は今日より良くなる」と信じられる時代を実現」ということ、これもとてもすばらしいことだというふうに思っています。これまでウェルビーイングのこのお花を説明するときに、これは大きさを隣の人と競い合うものではありませんということは何度も申し上げました。あくまで自分の中で、5年前より今年、今年より5年後、あるいは今日より明日、少しずつでもこのウェルビーイングが成長している、進化している、自分の中でですね。これが大切だよということを申し上げてきました。まさに総理がおっしゃりたいことも、そういうことだというふうに思っています。
かつては日本もそうであったと。今はベトナムとかタイとかの人たちは、必ず今日より明日は良くなると本当に信じておられるし、また、そのようになっているのだというふうに思います。日本の場合、この成熟した社会ということで、必ずしもそういう実感が持てない人が今、多いのだというふうに思います。そこに総理として、もう一回そういった今日より明日が良いと信じられるような社会をつくっていこうという、そこにおいてウェルビーイングということが1つの大きなポイントになる、視点になるということを言われたのだというふうに思っております。
【記者】
所信表明演説の中で、統一教会についても触れていらっしゃいました。宗教法人法に基づいて解散命令請求を行ったと。今後、裁判所の審理となりますが、政府として万全の対応をしてまいりますというふうに述べておられます。この政府の方針、また、岸田総理の言葉ということを受けて、知事の統一教会に対するお考えに変化はございますでしょうか。
【知事】
これまでも言っていますように、コンプライアンス上の問題のある団体とはお付き合いをしないということはもう何十回も申し上げたことでありまして、実際そのようになっておりますし、本県の政策が特定の宗教や特定の思想に影響されたことは一度もないということも申し上げていることだし、実際にそのようなことであります。
現時点で、その総理の所信表明の中の言及について、私としては特にコメントはありません。
【記者】
特にお考えに変化はないということでよろしいでしょうか。これまで述べられていたことと。
【知事】
本県の政策が特定の宗教や思想に影響されたことは一度たりともありません。そのように私も運営をしてまいりました。
4.関連ファイルのダウンロード
【資料1-1】令和6年度当初予算編成方針について（PDF：1,696KB）
【資料1-2】令和6年度当初予算編成方針について（概要）（PDF：272KB）
【資料2-1】令和6年度県庁活性化方針について（PDF：626KB）
【資料2-2】令和6年度県庁活性化方針について（概要）（PDF：182KB）
【資料3】令和5年度富山県国民保護共同訓練の実施について（PDF：643KB）
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