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更新日：2023年4月26日
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定例記者会見[令和5年4月26日（水曜日）]
- 日時：令和5年4月26日（水曜日）13時30分～14時10分
- 場所：4階大会議室
1.知事からの説明事項
（※）配布資料は「関連ファイル」からご確認ください
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2.質疑応答
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3.記者会見録
1.知事からの説明事項
（1）令和5年度5月補正予算案の概要について
本日は、冒頭、私から3点ご説明を申し上げます。
まず、1点目は、5月補正予算案についての説明をいたします。
まず、本県の経済情勢ですが、鉱工業の生産指数、これがこのところ低下をしてきているという状況が見てとれます。言わば弱さが見られています。それから、4月から北陸電力さんの自由料金の値上げがあります。また、物価の上昇ということも続いている、そして世界的な金融引締めなどが続く中での海外景気の下振れリスクというものもあります。そんな中で、県内企業の経営環境は大変厳しい状況にあると考えております。
また、生活者の視点で見ますと、電気代と都市ガス代については政府が手当てをしておられるわけですけれども、本県内にもLPGというエネルギーをお使いの方が23万6,000世帯あります。このあたりにもやはり手当てをする必要があるのかなというふうに考えているところでございます。
そのような状況に鑑みて、もちろん令和5年度当初予算でも、また令和4年度の2月補正予算などでも様々な対策を講じてきたわけでありますが、それを踏まえた上で追加の支援、あるいは新たな対策を講じることが必要と判断をしております。今般、それらに必要な経費を補正予算に計上することとしました。
財源ですが、去る3月22日に国の物価賃金生活総合対策本部におきまして取りまとめられました物価高克服に向けた追加策への対応として、主に国の予備費によりまして、地方創生臨時交付金が本県の場合、約41億円交付されることが決まりました。それを大いに活用するということで今回の補正予算を組んでおります。
一般会計の補正規模ですが、その結果、45億3,739万円ということになっています。
この補正予算案につきましては、できるだけ早く県民、事業者の皆さんへお届けをすることが大切と考えまして、先般執行されました県議会議員選挙後の最初の県議会となります5月2日開会の5月臨時県議会に提案、ご審議いただくこととしております。
今般の経済対策への対応として、多くの自治体が6月に補正予算を編成する予定としておられる中で、5月初旬に補正予算を編成するのは、全国の都道府県の中でも相当迅速な対応であると認識をしております。
以下、主なものについてご説明を申し上げます。
1つ目として、県民生活への必要な支援に係る経費を計上いたしました。
国の負担軽減策の対象外となってきたLPガス料金について、LPガスの小売事業者に対しまして割引原資を助成することを通じて価格の低減を図ります。
また、エネルギー価格高騰による家庭の負担軽減や温室効果ガスの削減を図るために省エネ性能の高い家電製品の購入者に対し、品目に応じたポイントを付与し、幅広く買換え促進をしたいと考えます。
さらに、子供への支援ですが、低所得のひとり親世帯に対し給付金を支給するほか、県立学校における学校給食などの栄養バランスや質を維持するための費用を補塡いたします。
2つ目としまして、各種事業者への必要な支援に係る経費を計上しました。
県内中小企業へのエネルギー高騰に係る支援については、国の負担軽減策のこれも対象外となってきた特別高圧電力を使用する中小企業に対し、影響緩和のための支援を行います。
また、これまでも大変ご好評いただいております中小企業ビヨンドコロナ補助金につきましては、支援枠をさらに拡充をし、6月中旬から第4次募集を開始する予定としています。引き続き中小、小規模事業者の省エネ、省資源対策などの取組みを支援してまいります。
さらに、建設企業の生産性向上による省力化に向け、新技術を用いたICT施工の取組みをモデル的に支援するほか、一般公衆浴場に対し、光熱費の一部を緊急的に支援します。
県内中小企業への支援のうち、価格転嫁の推進については、県内経済団体が行います適正な価格転嫁の実現に向けた普及啓発などの取組みに対し支援をいたします。
また、国のキャリアアップ助成金と連動して、県独自の臨時の奨励金により非正規雇用労働者の正規雇用化や処遇改善を支援することで、県内中小企業の賃上げや人材の確保、定着に向けた取組みを促進いたします。
農林水産業への支援ですが、比較的小規模な農業者を含めて幅広い販売農家に対し、化学肥料や燃料コストの高騰分への支援を行います。
また、燃料費や生産資材経費などの一部について緊急的に支援をし、畜産農家などの農業者や漁業者のほか、農業水利施設を管理運営する土地改良区の負担軽減を図ってまいります。
交通事業者への支援ですが、鉄軌道、路線バス、高速バス、貸切りバス、タクシーなどの交通事業者に対し、燃料費の高騰分などを支援し、負担の軽減を図ります。
また、観光事業者への支援ですが、観光庁の観光再始動事業の採択を受け、黒部宇奈月キャニオンルートの令和6年度の一般開放に向けて、インバウンド受入れ体制の整備をはじめとした立山黒部エリアにおける高付加価値化を図ってまいります。
最後ですが、社会福祉施設、保健所、医療機関などへの支援です。
エネルギー価格や物価が高騰する中で、高齢者施設や障害者施設、保育施設や児童養護施設、医療機関、私立学校の負担を軽減するために、光熱費などの一部を緊急的に支援することとします。
また、県の指定管理施設について、光熱費などの増加によって運営に支障が出ないように高騰分を増額して支援します。
補正予算案についての説明は以上です。
各事業の詳細につきましては、お手元の資料の担当課にお問合せいただければというふうに思います。
予算成立後には速やかな執行に努めまして、事業の効果が1日も早く発現するように努めてまいりたいと考えます。
（2）新型コロナ5類移行について県民の皆さまへのお知らせ
発表項目の2点目です。
コロナの5類移行に当たって、県民の皆さんへのお知らせです。
新型コロナにつきましては、国の最終判断を待っている状況ではありますが、感染症法の位置付けの見直しにより、来月5月8日から第5類の感染症に移行することとなっております。
5類への移行で、行政からの入院勧告や外出自粛規制などがなくなりまして、県がこれまで実施してきたレベル分類による感染対策の周知や陽性登録、宿泊療養施設での療養、電話によるプッシュ型の健康観察も終了することとなります。
本日は、県民の皆様に症状が出た際や陽性が判明した際、また今後の感染対策をどうすればよいのか整理をさせていただきました。時系列でお示しをいたします。
初めに、体調に異変を感じたときの案内です。
ご自身で準備されたキットで陽性となっても、症状が軽い場合は、どうか慌てられずに自宅療養を始めていただきたいとお願いをいたします。
また、重症化リスクの高い方や症状が重いなど受診を希望される方は、医療機関にご連絡をいただき、受診をしてください。
受診医療機関については、5類移行後は幅広い医療機関での受診が可能な体制に移行させていきますが、医療提供体制が十分整うまでの間は、受診を希望する患者の皆様が検査、診療にアクセスしやすいように、外来対応医療機関として県のホームページで医療機関の一覧を公表することとします。
また、受診先を迷われる場合は、受診相談センターにご相談ください。電話番号はご覧のとおり。医療機関、薬局、高齢者施設などに行かれるときは、感染対策を行っていただくようお願いをいたします。
続いて、受診や入院などの医療費ですが、原則自己負担となります。しかし、9月末までの措置として、国が指定する新型コロナ治療薬の薬剤費、また入院については、最大で月2万円が公費で支援をされます。
次に、新型コロナにかかった場合ですが、これまでお願いをしてきた療養期間については、今後、法的な制限はなくなりますので個人の判断となります。
一方、国ではおおむねの目安として、外出を控えることが推奨される期間をこのたび新たに示しております。発症後5日間は他人に感染させるリスクが高いことから、発症日をゼロ日目として5日間は外出を控え、かつ、たんや喉の痛みなどの症状が軽くなってから24時間経過するまでは外出を控え、様子を見ることを推奨しております。
県では、療養期間中の体調不安などがあった際には、24時間、フリーダイヤルによる相談を引き続き受け付けておりますので、ご覧の番号をご利用いただきたいと思います。
また、周りの方への配慮、これはやっぱり今後も必要だというふうに思いますが、10日間は不織布マスクの着用や、高齢者などのハイリスク者との接触は控えるようにお願いをいたします。
家族の方が感染された場合は、可能であれば部屋を分け、お世話は限られた方でお願いをいたします。そして、お世話をなさる方ご自身の体調にもご注意をください。これまでの濃厚接触者の待機ということはなくなります。
5類に移行しても新型コロナウイルス感染症の性質が急に変わるわけではないことから、ウィズコロナを踏まえて、感染防止のため、日常からの感染対策は引き続き有効とされておりますことを申し添えておきます。
今後、行政から一律に対応を求めることはありませんが、手洗いなどの手指衛生やエアロゾロ対策としての換気などのほか、マスクについても3月13日から個人の判断が基本となってはおりますが、医療機関を受診するとき、また医療機関、高齢者施設などを訪問するとき、通勤ラッシュ時など混雑した電車、バスに乗車するとき、あるいは重症化リスクの高い方が感染拡大時に混雑した場所に行かれるとき、これらのときのマスクの着用は効果的とされております。
次に、新型コロナワクチンの接種です。
令和5年度についても、引き続き自己負担なしで接種が受けられます。初回接種を終了した高齢者の方や基礎疾患のある方、重症化リスクが高いとされている方や医療従事者、高齢者施設等の従事者の方を対象に、5月8日から県内各市町村において春開始接種が始まります。また、生後6か月以上の方への初回の接種は引き続き行われています。希望される方は、ぜひ早めの接種の検討をお願いいたします。
5類移行への対応に関する富山県の基本的な考え方です。
本県では、県民の皆様が感染拡大時も新型コロナと、それ以外の医療も含めて、必要な治療を受けることができる医療提供体制を確保すること。
次に、高齢者など重症化リスクの高い方へ重点的な対応を行っていくこと。
さらに、感染状況や流行株の特徴に応じて県民の皆様が自主的に感染対策を行えるよう促していくこと。
この3点を重視して、富山県は取り組んでまいります。
具体的には、外来医療体制については、幅広い医療機関がコロナ患者の診療に対応する体制へ移行することを原則とし、その体制まで一定の時間がかかると思いますので、それまでは患者が検査、診療にアクセスしやすいように、現在、コロナに対応いただいている診療・検査医療機関を順次拡大していく形で名称を外来対応医療機関と改めまして、県のホームページで公表してまいります。
入院医療体制につきましては、幅広い医療機関で対応できる体制に移行してまいりたいと考えますが、この体制が整うまでに一定の期間を要することですので、現在、病床を確保いただいている24の医療機関には9月末までの病床確保をお願いしています。
病床の数ですが、通常医療への影響を考慮し縮小していくこととしますが、関係者と協議をして、フェーズ3では約400床、これまで最高は593でしたが、それをフェーズ3でも400床を確保することとします。
高齢者施設には集中的な検査を当面実施し、感染対策の支援を引き続き行ってまいります。
さらに、県民の皆様に対しては、発熱時や自宅療養時の不安解消のため、引き続き県によります相談体制は維持をいたします。
また、感染者数の把握ですが、5類の移行により、医療機関からの毎日報告は終了することとなりますが、インフルエンザと同様に、県内48の定点医療機関から週1回の報告をいただき、国への報告と併せ、適切な情報提供に努めてまいります。
あわせて、5類移行後は、自主的な感染対策を原則としつつも、感染が拡大し医療が逼迫する場合は、マスク着用も含め、必要な感染対策の徹底をお願いするということも考えていきたいと思っております。
最後に、間もなくゴールデンウイークを迎えますが、県民の皆様には、基本的な感染対策の継続をお願いいたします。コロナがなくなったわけではありません。新規感染者数は3月下旬以降下げ止まっていましたが、現在、増加傾向となっています。病床使用率は、幸い低い状況ではありますが、今後の感染拡大に注意が必要です。体調不安や症状が出た場合は無理に外出せず、自宅で療養に努めてください。
また、ゴールデンウイーク中は受診できる医療機関が限られますので、軽症で重症化リスクの低い方は、自己検査で陽性が出た場合、陽性者登録センターで登録の上、市販の解熱鎮痛薬も活用していただき、自宅療養の検討をお願いいたします。
症状が重い方、重症化リスクの高い方、受診希望の方で受診先を悩まれる場合は、受診相談センターにご相談をください。
新型コロナの5類移行に関する説明は以上です。
（3）マイナンバーカード利活用の実証事業について
3点目ですが、マイナンバーカード利活用の実証事業についてご説明いたします。
明日4月27日木曜日から、マイナンバーカードをお持ちの方を対象に、富山県美術館などの県有施設を無料で利用できる電子クーポンを発行するマイナンバーカードの利活用を目的とした実証事業を行います。
ご自身のスマートフォンで県公式LINEアカウントと友達になっていただき、専用アプリをダウンロードしてマイナンバーカードの登録をしていただくと、電子クーポンをスマートフォンで受け取ることができます。対象施設はお手元のチラシのとおりで、今後、順次拡充する予定です。
この実証事業は、明日27日木曜日から9月30日土曜日まで実施いたします。電子クーポンは、この期間中、対象の施設でお一人合計3回までご利用いただけます。クーポンが3枚出るということになります。
マイナンバーカードは、デジタル社会の基盤となるツールとして、その利活用シーンが拡大をしているところです。国も大変ご努力をされておられます。今回の実証事業を通じて、マイナンバーカードのさらなる普及活用の促進に取り組んでまいります。
冒頭、私から以上3点をご説明させていただきました。
2.質疑応答
【記者】
コロナの5類移行について、幾つかお伺いしたいと思います。
知事就任以降、3年近くに及んでコロナとの闘いが続いてきたかと思います。この闘いについてどう振り返るかというのをお伺いできればと思います。何度も感染の波が来て、医療体制の確保など、非常にご苦労された面もあったかと思います。
また、営業時間の短縮など、行動制限、これの是非、そしてワクチン接種の推進など、この3年間の取組み、振り返りについてお話を伺えればと思います。
【知事】
私は、就任して第3波から対応してまいりました。その前の第1波、第2波を含めまして、これまでに23万8,000人の方が感染されまして、そのうち令和4年以降の感染者が23万4,000人となっております。逆に言えば、令和2年、3年で約4,000人、令和4年以降のこの1年4か月ほどで23万4,000人が感染されたということです。
このデータを見ても分かるように、私が知事に就任した当初の流行状況と、現在のオミクロン株を中心とした最近の流行状況では、おのずと異なる対応が求められてきました。それに対応してきたということでございます。
特に、昨年1月のオミクロン株を主体とした株の流行後は、感染症対策に伴いまして、一律の行動制限や時短要請などは県民、事業者に大きな影響を及ぼすことから、本県の判断としては行わず、昨年1月以降はまん延防止等重点措置も適用をしませんでした。社会、経済活動を回しながら感染対策もやっていく、そのために基本的な感染対策はもう本当に常に呼びかけておりました。
そして、特に医療提供体制の逼迫を回避するということ、そしてリスクの高い、例えば高齢者の介護施設などに重点的に対策を打っていく、こういったことで対応してきたところでございます。繰り返しますが、社会経済活動を回すということと感染拡大を止めるということ、この二兎を追い続けてきたということでございます。
それで、本県のそういった対応を踏まえて、国に対してもオミクロン株の特性を踏まえた実効的な対策を検討するように申し上げ続けてきたところでございます。
そして、コロナの変化に対応してということですが、例えば様々な分野でDXが加速をしました。これまでもやったらいいねと、何となく分かってはいたのですが、なかなか一歩踏み出せなかったわけでありますが、このコロナがある意味では背中を押したということで、非接触非対面のビジネス、あるいはテークアウトとか配達の新しいビジネスが生まれてきたということでございます。
また、観光分野では、団体旅行はそういう意味ではリスクが高い、それが個人旅行にシフトをしてきました。各事業者では、アフターコロナを見据えて、そのようなサービスの向上、効率化が進んできたと、そういうサービスを提供する側としても、そういった個人旅行に対応するようにシフトしてきたという変化がありました。
また、人の流れという意味では、やはりこの東京一極集中、密な状況というのが、この感染症には大変に脆弱なことであるということの理解が進みましたので、あまり人混みに行かないためのテレワーク、あるいはリモートでの交流の拡大というものも起きました。そして、他拠点居住、ワーケーションなどなど、このような新しい働き方も大分普及をしてきたということでございます。
それから、教育の分野に目を転じますと、1人1台端末が整備をされて、一人一人に適した学びの進展、あるいは行事の見直し、運営に児童・生徒が積極的に関わることによる主体性の醸成など、学びの変化や資質、能力の向上が進むということもありました。
これらのように、大変にコロナ禍という困難なこの3年間余りの中で、大人も子供も、それから個人も事業者の皆さんも困難な状況にありながら、知恵と工夫を発揮してプラスにつなげてきたということは言えるのではないかと思います。
コロナ対策の重要な柱でありますワクチン接種ですが、これは準備期間が少ない中でありましたけれども、市町村主体にこれまで多くの方に接種をいただくとともに、県としても特設会場を設置することで市町村を側面支援していくための接種機会を提供してまいりました。本県では、全国平均を上回る接種率となっております。関係の皆様には、改めて大変感謝を申し上げたいと思います。
そして、現在、足元の感染状況ですが、病床使用率は低い状況ではありますけれども、感染者が増加傾向で、注意が必要な状況と考えております。今後も流行の波は予想されます。その際には、今回の経験を最大限に活かして、効果的な対策を講じてまいりたいと思っております。
【記者】
今後また起きるかもしれない新たな感染症に対して、県としてどういうふうに対応していく予定でしょうか。
また、この3年に及ぶ県のコロナ対策の検証をする予定はありますでしょうか。
【知事】
今回の新型コロナへの対応をしてきた経験を通じまして、こういう新興の感染症が一度流行すると、医療現場、それから介護現場に大変大きな負荷がかかるということを改めて認識をしたところでございます。当然、患者さんが増えるということ、それから医療を提供される、あるいは介護を提供されるスタッフの側にも感染が起きるということ、それによってより現場の負荷が高まるということにも改めて経験をして認識をしたところでございます。やはり人材も含めて、医療、介護体制、介護支援、これを少しでも厚くしていく、そんな備えが必要だと感じております。
また、このように平時から感染症への備えを確実に行うために、感染症法の改正を踏まえて、県では、今年度、感染症予防計画の見直しを行うことにしています。国の指針が出る予定ですので、これを待って感染症予防計画の見直しを行います。
あわせて、新型コロナへの対応も検証してまいります。現場の医療、介護などの関係者のご意見も、まだ記憶が新しいうちに丁寧に聞き取っていきたいと思います。そして、今後の病床の確保、あるいは人材育成などを含む計画の策定、遂行をしてまいりたいと思います。そして、あまり歓迎することではないのですが、万が一のため、今後の新興感染症に備える体制を整備していきたいと考えています。
改めて、何とかここまで来られましたのは、医療従事者の皆様をはじめ、この新型コロナの対応に当たっていただいたソーシャルワーカーの皆様、そして、それを受け止めて適切な対策に応じていただいた県民の皆様、それから事業者の皆様、これらの皆様の本当に絶大なご協力、献身的なご努力により、ここまで何とか来られたということ、改めてこの場で感謝を申し上げたいと存じます。
【記者】
コロナの関連で1点だけ、最後の6ページのところにある外来医療体制の幅広い医療機関で対応ということが書いてあるのですけれども、今、現時点でこの対応できる医療機関というのはどれぐらいでしょうか。
【知事】
まず、入院体制については、先ほど申し上げましたが、24医療機関に協力をお願いしているわけでありますが、今後、確保病床以外での受入れを増やしていかなければならないと考えております。
その24医療機関に加えまして、これまでに自分の病院内での感染者を受け入れた経験がある医療機関が72あります。それから、これまでどちらの受入れもなかった10の医療機関がありますが、これらを含めまして合計で106になりますが、これらすべての病院での対応を目指していきたいと思います。これは入院のほうですね。
それから、外来については、これも幅広い医療機関で対応いただいくような体制にしたいというふうに考えておりますが、現在は3月末現在で335の診療・検査医療機関がございます。これを拡充していくということで、先ほども言いましたが、名前を改めて、外来対応医療機関という名称にしていきたいと考えております。これを県のホームページで公表し、感染された方、あるいは感染を疑われる方の受診場所選択の参考にしていきたいと思います。
3月末で335と申し上げましたが、現在は4月のもう下旬でありますけれども、4件の新規の申込みがあるということでございますので、339が現在準備のできている医療機関ということになります。
【記者】
ホームページでの公表等も、8日に併せて公表されるということでしょうか。
【知事】
タイムリーに公表して、参考に供したいと思います。
【記者】
コロナの発生時からの振り返りをされたと思うのですが、知事自身は先だってのコロナの対応について、十分な対応ができたというお考えでしょうか。
【知事】
いや、これは結果として県民の4分の1近い方が感染されておられるわけですし、321人の方がお亡くなりになったという、本当に厳粛な事実はあります。
ですから、十分な対応ができたとは、私は言えないとは思っておりますが、ただ、先ほども言いましたように、感染の拡大を防止するということと社会経済活動をやっぱり、様々な事業者さんのことを考えると極力回していきたいという、この二兎を追いながら来た中でも、人口当たりでいいますと、全国平均に比べますと感染者数は全国を下回っております。また、亡くなられた方の数も全国を下回っております。そういったことで、二兎を追いながらも、全国平均よりはよい対応ができたのかなというふうに思っております。
【記者】
補正予算について、幾つか確認をさせてください。
先ほど、冒頭の説明でも予算額が45億と書いてあって、国の臨時交付金が41億だったと思うのですけれども、あとの4億ほどというのは県の財源ということだと思います。例えば財調（財政調整基金）を崩して回すとか、そういうようなことになるのでしょうか。
【知事】
説明いたしますと、総額は先ほど申し上げましたが、45億3,739万円であります。本県への交付金の配分額は約41億5,000万円であります。
ですが、現在のエネルギー価格、あるいは物価高騰による県民、あるいは事業者の皆さんの大変苦しい状況を踏まえ、冒頭に申し上げたような経済情勢を踏まえまして、41億5,000万円ありきではなくて、現状を踏まえて必要額を精査したところ、この配分額を上回ることになりました。45億3,739万円（となりました）。
このため、配分いただく交付金は全額充当した上で、上回る部分については、これも早期に実行したいと思いますので、緊急時の財源としてあります財政調整基金を充てて確保したところでございます。
このような、言わば財調も使うということでありますから、やっぱりスピード感、当初予算、2月補正はもとより、この5月の補正もしっかりと早く効果が出るように執行してまいりたいと思います。
【記者】
今回、いろいろ予算要求されている中で、特に県独自の対策とか、そういったものというのがここにラインアップされているものでしょうか。
【知事】
これは国の交付金でありますから、やっぱり国としてはこの予備費を使って、こういったことはしっかりカバーしてほしいねということはあるので、そういう推奨のメニューというものは来ました。これはやはり尊重することにしております。それを基本に組み立てたことであります。
【記者】
国の負担軽減策の対象外になっているというようなところの対策は、県として特に独自に考えたということになるのでしょうか。
【知事】
例えば本県、各市町村に土地改良区がありますが、そこにおいての電気代の支援というものを、これはご要望いただきましたので、これまで県としては直接的に支援してこなかった部分を今回緊急的に支援することとしております。
【記者】
このコロナの状況についてですけれども、昨日、久しぶりに200人を超える感染状況になっていまして、この後ゴールデンウイークも控えていて、ゴールデンウイーク明けにコロナ5類移行ということで、第9波の心配もされているのですけれども、知事としてはどういうふうに捉えていらっしゃいますでしょうか。
【知事】
現時点で9波に入っているのかどうかというのは、これまでも、1から8までいつもそうですが、結構後づけの話だったというふうに思います。ですから、今が8の尻尾か、今9（波）かということを判断するのは難しいと思っております。
そして、感染者数、中を見ますと、10代から50代、言わばアクティブな世代の方の割合が増えてきているということですから、まさにウィズコロナのフェーズに入って人の移動、また都道府県を越えた往来も増えてきている、それで社会活動が活発化しているということの表れだというふうに思っております。
その結果、5月8日からという最終判断はもうじきされると思うのですが、例えばオミクロン株じゃないまた別の株が散見されるようになってくるというような状況の変化がない限りは、私は予定どおり5月8日での感染症法上の分類の変更というのは妥当な判断ではないかというふうに考えております。
【記者】
今後、外来対応の医療機関を増やしていくということで、改めて県民の方に、これからゴールデンウイークを迎えるに当たってどう呼びかけをされますか。
【知事】
目の前に感染症法上の分類の変更が控えているとはいっても、これまで23万8,000人の方が感染されたコロナというものはまだここにあるわけです。全く世の中からなくなったわけではないということ、それはぜひお忘れをいただきたくないと思います。
マスクについては個人のご判断ということでしたが、これはもうコロナ以前からでも、例えば自分が風邪気味で、人にうつすことを防ぐために人はマスクをするわけでありまして、今後の場合も、やはり例えばリスクの高い方が多くおられる場所である病院に行くとか、あるいは高齢者の施設に行くとかいう場合にはマスクをするという心配りをぜひ発揮していただきたい。それからまた、自分の体調がちょっと変だなというときにはマスクの着用をする、あるいは外出を控える、このようなことは引き続きご自身の判断で配慮していただきたいと思います。
4.関連ファイルのダウンロード
【資料1-1】令和5年度5月補正予算案の概要について（PDF：926KB）
【資料1-2】令和5年度5月補正予算案の概要について（概要資料）（PDF：375KB）
【資料2】コロナ5類移行について県民の皆さまへのお知らせ（PDF：543KB）
【資料3-1】マイナンバーカード利活用の実証事業について（PDF：76KB）
【資料3-2】マイナンバーカード利活用の実証事業について（チラシ）（PDF：6,472KB）
（※）関連ファイル（PDFファイル）をご覧になるには、Adobe社の「Adobe Reader」が必要です。Adobe Readerがパソコンにインストールされていない方は、下記のAdobe社のダウンロードページよりダウンロード（無償）してご覧ください。
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