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激甚災害の指定見込みについて日銀の金融緩和の修正について富山県武道館の整備について	令和5年7月28日（金曜日）定例記者会見【質疑応答】（外部サイトへリンク）

3.記者会見録

1.知事からの説明事項

会見写真1

【冒頭発言】激甚災害の指定見込みについて

　発表項目の前に、昨日、内閣府から令和5年梅雨前線豪雨などによる災害について、激甚災害指定見込みの発表がありました。これについて申し上げます。

　本県では、6月28日に県東部を中心に強い降雨が観測されました。また、7月12日から13日にかけて、線状降水帯が観測されるなど、記録的な豪雨となりまして、富山市、高岡市、そして小矢部市、南砺市の4市に災害救助法を適用するに至ったところでございます。

　これらの豪雨によりまして、本県でも貴い人命が失われるとともに、800件を超える家屋への浸水被害に加えまして、河川や道路などの公共土木施設や農地、農業水利施設、林道などにも甚大な被害が発生するなど、県民生活に大きな影響を及ぼしているところです。

　このため、今月12日には内閣府谷防災担当大臣をはじめ、農林水産省、国土交通省に対して激甚災害の早期指定、また、公共インフラ施設などの早期復旧に対する支援について、要望を行ってまいりました。

　さらに、今週の24日月曜日には、谷大臣自ら来県されまして、被災地現場を視察いただくとともに、視察後の意見交換会においては、各市町村から現場からの生の声をお聞きいただき、私からも改めて激甚災害の早期指定について要望させていただきました。ここまでは、皆さんにご説明したとおりです。

　この結果、昨日、内閣府から激甚災害の指定見込みが発表されまして、災害の対象に本県における6月及び7月の豪雨災害も含まれることとなりました。

　今後、被災した自治体としっかり連携をして、災害の査定を進めまして、一刻も早く復旧できるようにスピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。

1.ソウル-富山チャーター便の運航について

　それでは、発表項目です。

　2点あります。まず、ソウル-富山チャーター便の運航について申し上げます。運航会社でありますティーウェイ航空及び関係機関との調整が整いまして、県からの公表について了承を得られましたので、本日、皆さんにお知らせします。

　なお、ティーウェイ航空は4月から5月にかけても、ソウルから21便、釜山から9便のチャーター便を運航いただきました。運航予定日は、9月は28日木曜日、10月は1日から28日土曜日までの計11便の運航です。運航予定時刻は日によって3つありますが、ご覧のとおりです。

　なお、それぞれ現地時間になっておりますが、韓国と日本との間に時差はありません。使用機材はB737-800です。座席は189席。今回のチャーター便はソウルから富山への旅客を対象とした3泊4日のインバウンドチャーターということです。そのため、初日の9月28日の富山からソウルに折り返す便と最終日の10月28日のソウルから富山に来る便には乗客の搭乗はありません。詳細につきましては、ティーウェイ航空日本地域本部までお問い合わせください。ソウル-富山チャーター便についての説明は以上です。

2.富山デスクの開設について

　次は、富山デスクの開設についてご説明します。

　富山デスクについては、昨年12月に私が団長となって参りました富山県ベトナム経済訪問団がベトナムを訪問した際に、ベトナム政府の計画投資省と締結しました強化版MOU、それまでもMOUを結んでいたのですが、それをさらに強化したものを改めて結びました。それに基づいて準備を進めていたもので、県内企業向けの相談窓口ということです。

　このたび委託先でありますベトナム計画投資省、外国投資庁との調整が整いまして、本日7月28日より開設いたしましたので、お知らせをいたします。

　このデスクは、本県企業向けのアンケート調査において、今後、海外拠点を新規に設置する場合の進出先国として、ベトナムが最も多く40％余りを占めていたこと。経済成長が著しく労働人口も多いことなどから、今後の企業進出先や市場としての可能性が非常に高いこと、県内企業においてもサプライチェーンの強靭化のために、進出先や取引先の国を見直す動きが見られることなどから、ベトナム現地での相談窓口を設置することとしたものです。

　ベトナムへの進出を検討している事業者の皆様、また、ベトナム市場への販路拡大を検討されている皆様にはぜひこの富山デスクをご活用いただければと考えています。開設場所は、委託先でありますハノイ市内のベトナム計画投資省、外国投資庁内です。このデスクの支援対象は、県内に事業所を有する事業所で、ベトナムへ既に進出済みの県内事業者も含まれます。

　具体的な支援内容についてですが、1つ目は、ベトナムでのビジネスに関する県内企業からの総合的な相談の受付、ベトナムでビジネスを行うに当たっては、法令の解釈に曖昧な点がある、許認可手続が複雑で処理に時間を要することがあると聞いております。そういったケースについての相談対応が可能となります。

　2つ目は、ベトナムでのビジネスに関する情報の収集、整理、提供などです。現地だからこそ入手できる最新のビジネス情報を収集し、提供させていただきます。

　最後に、ベトナム計画投資省、外国投資庁をはじめとするベトナム政府機関との調整です。県内企業向けのセミナーなどを開催していただく予定です。営業日は平日の8時から17時まで、こちらベトナム時間となっていることにご注意ください。時差が2時間ありますので、日本時間では午前10時から午後7時までとなっています。また、休業日は土曜、日曜、ベトナムの祝日、年末年始となっています。

　本日、私からのお知らせは以上です。よろしくお願いいたします。

2.質疑応答

会見写真2

【記者】

　昨日、今回の梅雨豪雨前線被害について、内閣府から激甚災害に指定するという発表がありました。判断の評価、受け止めを率直にお聞かせください。

【知事】

　今回の豪雨については2回目の見込みの発表になります。1回目は6月27日、これは、本県の東部に大きな雨が降る前の日になりますが、6月27日に第1回目の見込みが示されて、それ以前の大雨災害について、農地などが本激として指定見込みという発表がされました。

　そして、今回、第2回目の発表は、本県の6月及び7月の豪雨災害も含めた災害について指定をされ、第1回目では農地等と言われていましたが、それに公共土木施設なども本激として指定される見込みになりました。これは、やはり今回の一連の豪雨の被害の大きさ、影響の大きさを鑑みられて、このような見込みの発表をされたのだというふうに考えております。

　これで自動的にということではなくて、今後、災害による被害額をできるだけ早急に査定して、まとめまして、それを積み上げて、補助率かさ上げの対象となる基準を満たすかどうかを確認することになります。

【記者】

　補助率かさ上げの基準を満たすかどうかというのは、今後、いわゆる被害の見積りによって変わってくるということですか。

【知事】

　そういうことです。これはもう客観的に数字です。

【記者】

　例えば、本県の全ての自治体によって、被害に遭った全ての自治体でかさ上げが対象になるということにはならない可能性もあるということですね。

【知事】

　それは数字次第だと思います。

【記者】

　先ほど入ったニュースで日銀の金融政策会合のことで、所見をお聞かせください。先ほどの金融政策会合のほうで金融緩和の修正を決めました。これまで0.5％程度としていた長期金利の導入について、1.0％程度まで容認するということでした。これについて、知事の受け止めであるとか、予想される県民生活、あるいは県民経済の影響みたいなものについて所見を聞かせてください。

【知事】

　金融政策決定会合の決定の内容の報道は承知をしております。これについては、植田総裁の説明の記者会見があると聞いておりますので、詳細はそちらを待ちたいと思いますが、いずれにしましても、日銀の大きな仕事である長短金利の操作、その影響は銀行の貸出金利、あるいは住宅ローンの金利などにも影響が出ることです。ということは企業活動、あるいは家計にも様々な影響が出ます。ですから注視をしていきたいと考えています。

【記者】

　県武道館についてお伺いさせてください。

　先日の見直し検討委員会において、建設予定地が県総合運動公園の敷地内に決まるなど、一定の方向性が定まりました。この受け止めについて聞かせていただいてよろしいでしょうか。

【知事】

　富山県武道館の整備につきましては、令和2年の4月の基本計画策定後、もう3年余りがたちますので様々情勢が変化をしたと、そのことによって整備の方針を再検討するということで、4月に基本計画の見直し検討委員会を立ち上げました。短い間に3回の会議を開催していただきまして、様々なご意見をいただいたところ、これはもう皆さんに報道していただいております。

　この短期間に集中的にご議論いただいたことにつきまして、堀田朋基委員長はじめ、9名の委員の皆さんには心から敬意を表するとともに感謝をしております。

　7月25日に開催されました第3回の会議、ここにこれまでの過去2回の委員会での検討内容や6月の議会でも様々な議論が出ました。そして、武道館利用者あるいは、整備候補地を今の駅の近隣に加えて2か所追加してお示しもしたわけですが、その近隣の住民の皆さんの意見なども聞き、それらを踏まえて「基本計画改定版の（案）」をお示しし、3回目の会議でご了承いただいたということです。

　まとめますと、復習になりますが、施設のコンセプトは「武道競技の振興・競技力向上に寄与する施設」に絞るということ。それから、機能や規模は本県の武道の拠点となる施設として公式大会が開催可能なものとすること。また、整備費の削減を図るために、立地場所は「総合運動公園」に変更することとしたところであります。これが了承されたということであります。

　これから、8月上中旬にかけましてパブリック・コメントに付したいというふうに考えております。その後、8月下旬には改定版の成案を取りまとめたいと考えております。その後、基本設計に係る補正予算を9月県議会にお諮りしていきたいと考えております。ということで、このような流れに沿いまして、今、当初より少し開館時期が遅れたものですから、令和9年度の開館を目指して、あとはスムーズに進んでいくことを期待しています。

【記者】

　県武道館は様々紆余曲折ありましたが、このようにまず決まったこと、ただ、一部の方からは時間がなかったのではないか。また、検討委員会では委員の方からはもうちょっと議論を深めたかったという話もあります。そういった決定までの経緯について、どのようにお考えなのかお聞かせいただいてよろしいでしょうか。

【知事】

　見直し検討会議は3回ということでありましたが、都度、委員の皆様には詳細な説明もしてきたところです。その上で会議に臨んでいただいたので、短時間でしたが、集中的に中身の濃い検討会議になったと私は理解しています。

【記者】

　激甚災害となる見込みとなったことについては、スピード感を持って進めていかれるということですが、ダムの話に関してですけれども、操作に問題はなかったということですし、取材の中でも事前放流というものは、非常に難しく、なかなか今の気象予測の技術では危険情報を予測するということも難しく、運用していくというのも難しいということもよく分かりました。

　ただ、こういった雨が起きると被害が一定程度大きくなるということもまた実情と思いますので、それをただ受け入れていくわけにはいかないと思います。やはり今回のダムの運用、そういう土地の強靭化とかも含めて、何らかの対策というものを今後のために関して検討していかれるお考えはありますでしょうか。

【知事】

　それについてはこれまでも県としても、計画的にやってきました。また、そこにおいては、国の減災防災5か年、国土強靭化の5か年加速化対策の予算なども、今年が中間年ですけれども、活用させていただき整備を進めてきたところです。

　これについては引き続き、今の5か年、本年度、そして6年度、7年度と進めてまいりたいと思いますし、この辺につきましては、今までこれは補正の予算だったのですが、基本法というものができましたので、これに基づいて、また計画的に使えるような予算になっていくことを期待しているところでございます。

　それから、例えば、富山市に近いところであれば、神通川の築堤がもうじき、結構時間がかかりましたが完成をする、近々完成の式典もやりますが、そうやって着実に続けていく、確かにいつ災害が起きるか分からないのですが、またどこで起きるか分からないわけですから、優先順位をつけながら、着実に進めていくしかないと思っております。

　それから、ダムの運用についておっしゃられるように、本当に最近このような自然災害、また今回は豪雨ですけれども、頻度が上がっていますし、また、激甚化しているということであります。それから線状降水帯というものも、本当に頻繁に発生するようになりました。こういった現状を踏まえて、ダムの運用についてのガイドラインのようなものをやっぱり見直していただきたいということは、つい今週の月・火・水とありました全国知事会でも、知事会として国に要望するということも、私から申し上げてきたところでございます。

　既に、方針はあるのですが、それをぜひスピードアップしていただきたいということを申し上げてまいりました。

【記者】

　その5か年計画について、今、まさに途中だということだと思うので、例えば、今回の災害を踏まえて何かいいと思えば見直しみたいなことも含めて考えられるということでしょうか。今回の被害を受けて計画の見直し等も含めて事業を進めていくというようなことでしょうか。

【知事】

　本年度も国の予算も活用し、また、県単独事業としても、かなり積極的な土木、あるいは農業土木の予算も組んで、災害対策という意味でも進めてきていますので、さらにこれから積み増しということはいかがかなと。まずは、今回は復旧のほうに優先的に資金も、あるいはマンパワーも導入しなければならないと考えております。

　もちろんそれもやりながら、さらなる災害対策の増強もできればいいのですが、限られた予算の中、優先順位を考えながらやっていきたいと考えています。

【記者】

　県武道館の建設場所を変更するということで、当初予定していた富山市千歳町の土地ですけれども、確か民間企業の土地だと思うのですが、3年前にここに建てますというふうに決めて、3年たってやっぱりやめますというふうになった時に、普通民間同士のやり取りであれば、違約金とかそんなものが発生するのかなというふうに思うのですけれども、今回はそういうような例えば賠償とか違約金とか、変更に伴う財政的な負担みたいなものは出てくるのでしょうか。

【知事】

　いや、その話は今のところは聞いておりません。

【記者】

　ないということですね。

【知事】

　それは分かりませんけれどもね。いわゆる明確なそのような文書は、私は見たことがないので。