更新日:2021年6月7日

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法人の事業税

個人の県民税法人の県民税水と緑の森づくり税利子等の県民税特定配当等に係る県民税特定株式譲渡所得金額に係る県民税法人の事業税個人の事業税地方消費税不動産取得税県たばこ税ゴルフ場利用税軽油引取税自動車税環境性能割自動車税種別割鉱区税狩猟税

法人の事業税(法人事業税)

法人事業税は、会社などの法人も事業を行う場合には道路や港湾などの各種の公共施設を利用して事業活動が行われることから、法人が受けた行政サービスに応じて行政に必要な経費を分担するという意味で設けられています。

法人県民税・法人事業税の税率等について

納める方納める額外形標準課税納める時期と方法特別法人事業税(国税)の創設等県税Q&A

納める方

県内に事務所、事業所がある法人及び法人格のない社団等で収益事業を行っているもの

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納める額

1.法人事業税の税率

法人(事業)の種類

課税標準
(税額を算出する基礎となるもの)
税率
平成28年3月31日までに開始する事業年度 平成28年4月1日以後に開始する事業年度 令和元10月1日以後に開始する事業年度 令和2年4月1日以後に開始する事業年度
所得割 資本金1億円超の普通法人
(外形対象法人)
  • 年400万円以下の所得
  • 年400万円超~年800万円以下の所得
  • 年800万円超の所得及び清算所得
1.6%
2.3%
3.1%
0.3%
0.5%
0.7%
0.4%
0.7%
1.0%
軽減税率不適用法人 3.1% 0.7% 1.0%
資本金1億円以下の普通法人等
(外形対象外法人)
  • 年400万円以下の所得
  • 年400万円超~年800万円以下の所得
  • 年800万円超の所得及び清算所得
3.4%
5.1%
6.7%
3.5%
5.3%
7.0%
軽減税率不適用法人 6.7% 7.0%
特別法人
協同組合、信用金庫、医療法人など
  • 年400万円以下の所得
  • 年400万円超の所得及び清算所得
3.4%
4.6%
3.5%
4.9%
軽減税率不適用法人 4.6% 4.9%
資本金1億円以下
の収入金額課税法人
電気供給業
(小売・発電)
所得 - 1.85%
収入割 収入金額課税法人
電気供給業(小売・発電除く)、ガス供給業、保険業(生命・損害・少額短期保険業)
収入金額 0.9% 1.0% 1.0%
収入金額課税法人
電気供給業
(小売・発電)
0.75%
付加価値割 資本金1億円超の普通法人
(外形対象法人)
付加価値額 0.72% 1.2% 1.2%
資本金1億円超の収入金額課税法人
電気供給業
(小売・発電)
- 0.37%
資本割 資本金1億円超の普通法人
(外形対象法人)
資本金等の額 0.3% 0.5% 0.5%
資本金1億円超の収入金額課税法人
電気供給業
(小売・発電)
- 0.15%

(注)軽減税率不適用法人…3以上の都道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う法人で資本金の額又は出資金の額が1,000万円以上の法人

2.特別法人事業税又は地方法人特別税の税率

(注)R1.10.1以後に開始する事業年度は特別法人事業税となります。

特別法人事業税又は地方法人特別税の税率について

区分

税率

平成28年3月31日までに開始する事業年度

平成28年4月1日以後に開始する事業年度 令和元年10月1日以後に開始する事業年度 令和2年4月1日以後に開始する事業年度
所得割 外形対象法人 93.5% 414.2% 260.0%
外形対象外法人 43.2% 37.0%
特別法人 34.5%
収入割 収入金額課税法人
電気供給業(小売・発電除く)、ガス供給業、保険業(生命・損害・少額短期保険業)
43.2% 30.0% 30.0%
収入金額課税法人
電気供給業
(小売・発電)
40.0%

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外形標準課税について

平成16年4月1日以降に開始する事業年度から適用されています。

詳細は法人事業税に係る外形標準課税についてをご覧ください。

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納める時期と方法

  • 1.申告の種類により次のように分類されます。清算中の法人、解散法人については、特別の規定があります。申告と納税などは、法人県民税と併せて行います。
納める時期と方法について

申告の種類

申告と納税の期限

中間申告

(1)予定申告[注] 事業年度開始の日以降6か月を経過した日から2か月以内
(2)仮決算に基づく中間申告

確定申告

事業年度終了の日から2か月以内
(会計監査人の監査を受けることなどの理由によって決算が確定しない法人にあっては申告期限のみ最大6か月まで延長可能)

修正申告

(1)申告した所得等金額等に不足額があったとき すみやかに提出・納税
(2)申告をした後に税務署の更正または決定を受けたとき 税務署が更正または決定の通知をした日から1か月以内

[注]法人事業税所得割・収入割の税率改正に伴い、予定申告(中間申告)について、令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度については、次の経過措置が設けられています。

〈法人事業税〉

 (前事業年度の法人事業税額)÷(前事業年度の月数)×6.3

 2.2以上の都道府県に事務所等がある法人は、事業の種類によって従業者数、事務所数などを基準にして、関係都道府県ごとにあん分計算した税額を申告し、納めます。

【分割基準一覧】

事業

分割基準


電気供給業
[注]

発電事業 課税標準の3/4: 事務所又は事業所の固定資産で発電所の用に供するものの価額
課税標準の1/4: 事務所又は事業所の固定資産の価額
送配電事業 課税標準の3/4: 事務所又は事業所の所在する都道府県において発電所に接続する電線路の送電容量
課税標準の1/4: 事務所又は事業所の固定資産の価額
小売電気事業 課税標準の1/2: 事務所又は事業所の数
課税標準の1/2: 従業員の数

ガス供給業
倉庫業

事務所等の固定資産の価額

鉄道事業
軌道事業

軌道の延長キロメートル数

製造業

事務所等の従業者の数
(資本金1億円以上の法人:工場の従業者数を1.5倍とする。)

非製造業(銀行業、証券業、保険業、建設業、運輸・通信業、卸売・小売業、サービス業等)

課税標準の1/2:事務所等の数
課税標準の1/2:事務所等の従業者の数

[注]電気供給業に係る改正・・・平成29年3月31日以後に終了する事業年度から適用。それより前に終了する事業年度については、発電用固定資産の価額及び事業所等の固定資産の価額により、あん分します。

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特別法人事業税(国税)の創設等について

平成20年度の税制改正により、地域間の税源偏在の是正に対応するため、税体系の抜本的改革が行われるまでの間の暫定措置として、法人事業税の一部を分離し、地方法人特別税及び地方法人特別譲与税が創設されました。

令和元年度の税制改正により、地方法人課税の偏在是正の一環として、地方法人特別税及び地方法人特別譲与税の廃止にあわせて特別法人事業税及び特別法人事業譲与税が創設されました。

特別法人事業税又は地方法人特別税は、法人を納税義務者とし、その法人に課される法人事業税の所得割額(小売・発電を除く)又は収入割額を課税標準として課される国税です。

特別法人事業税は令和元年10月1日以後に開始した事業年度、地方法人特別税は令和元年9月30日までに開始した事業年度に適用され、法人事業税とあわせて県に申告納付します。

特別法人事業税又は地方法人特別税は、都道府県から国に対して払い込まれ、各都道府県に特別法人事業譲与税又は地方法人特別譲与税として譲与されることにより、大都市と地方の税収の偏在是正効果が生まれます。この際の譲与基準は、人口となります。

詳細は「特別法人事業税(国税)の創設等について」をご覧ください。

市町村への交付

県に納められた法人事業税のうち、7.7%が市町村に交付されます。

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県税Q&A(法人等の県民税・法人の事業税)のページへ

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お問い合わせ

所属課室:経営管理部税務課課税係

〒930-8501 富山市新総曲輪1-7 県庁本館3階

電話番号:076-444-3178

ファックス番号:076-444-3487

所属課室:経営管理部総合県税事務所課税第一課事業税第一班

〒930-8548 富山市舟橋北町1番11号 富山総合庁舎内

電話番号:076-444-4504

ファックス番号:076-444-4514

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