更新日:2021年4月2日

ここから本文です。

地方消費税

個人の県民税法人の県民税水と緑の森づくり税利子等の県民税特定配当等に係る県民税特定株式譲渡所得金額に係る県民税個人の事業税法人の事業税不動産取得税鉱区税自動車税環境性能割自動車税種別割地方消費税県たばこ税ゴルフ場利用税軽油引取税狩猟税

地方消費税

消費税は、ほぼすべての国内における商品の販売やサービスの提供及び保税地域から引き取られる外国貨物に対して課税される税で、消費税が課税される取引には地方消費税も併せて課税されます。
地方消費税は、地方分権の推進や地方福祉の充実などのために地方財源の充実を図る必要から、県民のみなさんに広く負担していただくものです。

納める方納める額納める時期と方法非課税取引輸出免税免税事業者地方消費税の都道府県への払込み・市町村への交付地方消費税率の引上げ県税Q&Aお問い合わせ先

納める方

  1. 国内取引の場合
    課税資産の譲渡等を行う事業者(以下「事業者」という)
  2. 輸入取引の場合
    課税貨物を保税地域から引き取る者

消費税・地方消費税は、事業者に負担を求めるものではなく、事業者が販売する商品やサービスの価格に含まれ、最終的に商品を消費し又はサービスの提供を受ける消費者の方にご負担していただくことになります。

ページの先頭へ戻る

納める額

消費税額(国税)の78分の22(消費税率に換算すると2.2%に相当します)

地方消費税と消費税を合わせた税率は10%となります。
軽減税率適用時は、消費税率換算で1.76%、国の消費税と合わせた税率は8%となります。

税額=消費税額(国税)×78分の22

ページの先頭へ戻る

納める時期と方法

申告や納税などは、事業者の方が、住所又は本店所在地の県に行うのが本来ですが、事業者の方の事務負担の軽減のため、当分の間、国の消費税と併せて国(本店又は主たる事務所の所在地を所轄する税務署)に対して行っていただくことになっていただくことになっています。
なお、輸入取引については、課税貨物を保税地域から引き取る者が、国の消費税と併せて国(保税地域を所轄する税関)に対して行っていただくことになっています。

  1. 国内取引の場合
    • (1)確定申告と納税
      • ア.個人事業者
        原則として、1月1日から12月31日までの期間分として翌年度の3月31日までに税務署に確定申告をして納めます。
      • イ.法人
        原則として事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内に税務署に確定申告をして納めます。
    • (2)中間納付と納税
      直前の課税期間の消費税及び地方消費税の年税額が、
      • ア.48万円を超え400万円以下の事業者の方は、年1回
      • イ.400万円を超え4,800万円以下の事業者の方は、年3回
      • ウ.4,800万円を超える事業者の方は、年11回
        中間申告と納付が必要になります。
  2. 輸入取引の場合
    課税貨物を保税地域から引き取る時までにその保税地域の所轄の税関に申告して納めます。

ページの先頭へ戻る

非課税取引

土地の譲渡・貸付け、社債・株式等の譲渡、商品券の譲渡、行政手数料、社会保険医療、出産費用、各種学校等の授業料・入学金等、住宅の貸付けなど。

ページの先頭へ戻る

輸出免税

課税事業者が輸出取引や国際輸送などの輸出に類似する取引として行う課税資産の譲渡等については、消費税及び地方消費税が免除されます。

ページの先頭へ戻る

免税事業者

基準期間(個人事業者の場合は前々年、法人の場合は前々事業年度)における課税売上高が1,000万円以下の事業者は、納税義務が免除されます。

ページの先頭へ戻る

地方消費税の都道府県への払込み・市町村への交付

国は納付があった月の翌々月末日までに、地方消費税を各都道府県に払い込みます。一方、都道府県は徴収取扱費(手数料)を国に支払います。各都道府県に払い込まれた地方消費税は、最終的に消費のあった各都道府県の収入になるよう、「消費に相当する額」に応じてあん分し、清算されます。
清算後の2分の1相当額は、人口及び従業者数に応じてあん分し、各市町村に交付されます。

ページの先頭へ戻る

地方消費税率の引上げ

(1)地方消費税率の引上げについて
地方消費税率について、次のとおり引き上げることとされました。

  平成26年4月1日から
令和元年9月30日まで
令和元年10月1日から
標準税率 軽減税率
地方消費税率
※消費税率換算
1.7%
(消費税額の63分の17)
2.2% 1.76%
(消費税額の78分の22)
消費税率 6.3% 7.8% 6.24%
合計 8% 10% 8%

消費税法改正のお知らせ(国税庁資料)
消費税法の改正(PDF:310KB)

軽減税率制度のお知らせ

<お問い合わせ先>
消費税軽減税率電話相談センター(軽減コールセンター)
TEL:0120-205-553
TEL:0570-030-456
受付時間:平日9時00分~17時00分
消費税軽減税率電話相談センター(PDF:109KB)

(2)消費税の円滑かつ適正な転嫁等への取組について

<情報提供先>※令和3年3月31日以前の転嫁拒否行為・転嫁阻害行為を受け付けるもの

  • 消費税転嫁対策特別措置法第3条(転嫁拒否行為)

「公正取引委員会ホームページ」(外部サイトへリンク)

「中小企業庁ホームページ」(外部サイトへリンク)

  • 消費税転嫁対策特別措置法第8条関係(転嫁阻害表示)

「消費者庁ホームぺージ」(外部サイトへリンク)

<お問い合わせ先>※令和3年4月1日以降

  • 消費税転嫁対策特別措置法第3条及び第8条関係

TEL:0120-200-040

  • 総額表示関係

TEL:(代表)03-3581-4111(財務省主税局税制第二課)

  • 便乗値上げ関係

TEL:(直通)03-3507-9196(消費者庁参事官(調査・物価等担当)付)

  • 軽減税率制度、インボイス制度関係

TEL:0120-205-553(軽減コールセンター)

 

(3)税務署主催の消費税軽減税率制度説明会について
税務署では、法人、個人事業者の方を対象に、「消費税軽減税率制度説明会」を開催しています。参加を希望される場合は、日程等を確認のうえ、ご参加ください。
消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧(国税庁HP)(外部サイトへリンク)

県税Q&A(地方消費税)のページへ

ページの先頭へ戻る

お問い合わせ先

地方消費税の申告は、消費税とあわせて税務署又は税関に行います。
詳しくは、最寄の税務署(外部サイトへリンク)にお問い合わせください。

お問い合わせ

所属課室:経営管理部税務課 

〒930-8501 富山市新総曲輪1-7 県庁本館3階

電話番号:076-444-3177

ファックス番号:076-444-3487

こちらの記事も読まれています

 

このページに知りたい情報がない場合は

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?