更新日:2021年4月16日

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個人の事業税

個人の県民税法人の県民税水と緑の森づくり税利子等の県民税特定配当等に係る県民税特定株式譲渡所得金額に係る県民税個人の事業税法人の事業税不動産取得税鉱区税自動車税環境性能割自動車税種別割地方消費税県たばこ税ゴルフ場利用税軽油引取税狩猟税

個人の事業税(個人の事業税)

個人事業者の方は、県が整備した道路、橋りょうその他の施設を利用して事業活動を行っています。このことから、受けた利益に応じて行政経費を負担する「応益課税」として事業税が設けられています。

納める方納める額控除納める時期と方法県税の減免制度等県税Q&Aお問い合わせ先

納める方

県内に事務所や事業所を有しており、次の事業を行っている個人の方

区分

税率

事業の種類

第一種事業

5%

物品販売業、運送業、請負業、飲食店業、製造業、遊技場業、不動産貸付業、その他の営業

第二種事業

4%

畜産業、水産業、薪炭製造業

第三種事業

5%

医業、歯科医業、薬剤師業、弁護士業、税理士業、理容業、美容業、コンサルタント業、デザイン業、その他の自由業

3%

あんま、はり、きゅう等の医業に類する業、装蹄師業

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納める額

納める額計算方法

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控除

控除の種類

概要

事業主控除

年間290万円を控除します。(事業月数が12ヵ月未満の場合は月割計算します。)

事業専従者控除

<青色申告者>
事業専従者に支払った給与の額を必要経費に算入できます。
<白色申告者>
事業専従者1人につき、次のいずれか低い額を必要経費に算入できます。
  • (1)50万円(配偶者の場合は86万円)
  • (2)事業専従者控除前の所得金額÷(事業専従者数+1)

事業所得の損失の繰越控除

前年前3年間の損失で、前年までに控除しきれなかった分について控除します。
<要件>
  • (1)損失の生じた年分につき、青色申告をしていること。
  • (2)その後の年分につき、事業税の申告をしていること。

災害による事業用資産の損失の繰越控除

前年前3年間の災害による事業用資産の損失で、前年までに控除しきれなかった分について控除します。
<要件>
  • (1)損失の生じた年分につき、事業税の申告をしていること。
  • (2)その後の年分につき、事業税の申告をしていること。

事業用資産の譲渡損失の控除

事業用資産の損失額を控除します。
<要件>
事業税の申告をしていること。

事業用資産の譲渡損失の繰越控除

前年前3年間の事業用資産の譲渡損失で、前年までに控除しきれなかった分について控除します。
<要件>
  • (1)損失の生じた年分につき、青色申告をしていること。
  • (2)その後の年分につき、事業税の申告をしていること。

⋆所得税における青色申告特別控除は含まれません。

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納める時期と方法

  1. 定期課税
    • (1)事業の所得が一定額以上ある方、繰越控除の適用を受ける方は、1月1日から12月31日までの所得等について、翌年3月15日までに申告を行う必要があります(所得税又は県民税の申告を行った場合は、当該申告で個人事業税の申告がされたものとみなされます)。
      ※令和2年分所得の申告については、申告期限を延長しています。これに伴い、令和3年度の個人事業税の賦課決定日を、9月1日(第1期分納期限は、9月30日)に変更します。
    • (2)申告の内容等をもとに、県が税額を決定します。
    • (3)県から送付される納税通知書により、8月と11月の2回に分けて納付します。(8月に全額納めることもできます。)
      ※年税額が1万円以下の場合は、8月の1回で全額納付します。
      ※令和3年度の1回目の納期は9月となります。
  2. 随時課税
    上記以外にも、所得税の修正申告があったとき等、当該申告をもとにして課税する場合があります。この場合の納期は、納税通知書の記載に従います。
    ⋆令和2年度から、第1期分と第2期分の納付書は、納税通知書に一括同封して送付しています。
    ⋆個人事業税の納税には、便利な口座振替制度、コンビニエンスストア、スマホ決済、クレジットカード納付をご利用ください。

【コンビニエンスストア】
くらしハウス、コミュニティ・ストア、スリーエイト、生活彩家、セイコーマート、セブンーイレブン、タイエー、デイリーヤマザキ、ニューヤマザキデイリーストア、ハセガワストア、ハマナスクラブ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ヤマザキスペシャルパートナーショップ、ヤマザキデイリーストアー、ローソン、ローソンストア100、MMK(マルチメディアキオスク)設置店(50音順)

【スマートフォンアプリ】
LINEPay請求書支払
PayPay

【クレジットカード納付】
パソコンやスマートフォンからF-REGI公金支払いにアクセス
F-REGI公金支払い(外部サイトへリンク)

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県税の減免制度等

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県税Q&A(個人の事業税)

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お問い合わせ先

総合県税事務所(課税第一課事業税第二班)TEL:076-444-4506

お問い合わせ

所属課室:経営管理部税務課 

〒930-8501 富山市新総曲輪1-7 県庁本館3階

電話番号:076-444-3177

ファックス番号:076-444-3487

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