知事コメント（令和8年度政府予算案等）[令和7年12月26日]

1.本文

　本日、令和8年度政府予算案が閣議決定されました。高市内閣では「責任ある積極財政」を掲げ、強い経済の構築と財政の持続可能性の実現を両立させる方針のもと、今回の予算案は令和7年度補正予算と一体的に編成されていますが、本県が提案・要望していた重点事項については、多くのものが盛り込まれるなど地方の実情にも配慮いただき、政府・与党関係者の皆様のご努力に厚く御礼申しあげます。

　まず、令和8年度の地方財政対策については、今年度を大幅に上回る地方一般財源総額が確保されるとともに、引き続き臨時財政対策債を発行しないなど地方の財政運営に配慮した措置が講じられ、また、令和8年度与党税制改正大綱においても、いわゆる「年収の壁」や地方税源の偏在への対応のほか、偏在性の小さい地方税体系の構築に向けた具体的な取組みの方針が示されたことを評価したい。

　他方、自動車税等の環境性能割の廃止やガソリン税及び軽油引取税の暫定税率の廃止については、地方の大幅な減収を伴うものであることから、地方の財政運営や安定的な行政サービスの提供に支障を来さないよう、国の責任において代替となる恒久財源を確実に確保いただきたい。

　また、これまでの地方創生の取組みに加え、先端産業のクラスター形成・拡大や地場産業の販路拡大等を支援する「地域未来交付金」が計上されたほか、併せて、今後とりまとめられる地域未来戦略を踏まえ、都道府県が複数年度に渡る取組みを行えるよう、新たに「地域未来基金費」が創設されました。医薬品産業やアルミ産業をはじめ、日本海側屈指の工業集積を誇る本県としても、こうした支援策を最大限に活用し、強い経済の実現に向けた施策を戦略的に展開してまいります。

　加えて、令和7年度補正予算において、地域の実情に即した物価高対策に取り組めるよう「重点支援地方交付金」が措置されたほか、関係人口の創出拡大や企業の地方移転を進めるべく、「ふるさと住民登録制度」の円滑な実施に向けたモデル事業の予算化や特別交付税措置の創設、地方拠点強化税制の延長・拡充が図られました。

　能登半島地震からの復旧・復興については、中小企業等のなりわい再建や避難所の生活環境改善等を支援する交付金の継続をはじめ、被災住宅用地に対する固定資産税等の特例措置の延長が図られました。引き続き、復旧・復興ロードマップに基づく取組みを着実に進めてまいります。

　子育て支援・少子化対策については、補正予算において「物価高対応子育て応援手当」が措置されたことに加え、小学校段階での学校給食費の抜本的な負担軽減が行われるほか、保育士等の処遇改善、新生児マススクリーニングの対象疾患拡充などが実現しました。

　教育の充実に関しては、いわゆる教育無償化について、本県や全国知事会等の地方の意見を真摯に受け止め、地方財政計画の歳出に全額計上され、一般財源総額が増額確保されるとともに、公立高校等の魅力向上に活用可能な基金や、人材育成に向けた施設整備を進める「高等学校教育改革等推進事業債（仮称）」が創設されるなど必要な財源が確保されたことは、「新時代とやまハイスクール構想」を進める本県としても評価したい。

　なお、教育無償化に係る制度設計や実施にあたっては、地方の実情等を踏まえ、地方と十分な協議を行っていただくとともに、令和9年度以降についても、国の責任において安定財源を確保いただきたい。

　経済の好循環に向けては、大規模成長投資補助金による投資促進やバイオなどの戦略分野への重点支援をはじめ、業務改善助成金や人材開発支援助成金など生産性向上に対する支援を通じた賃上げ環境整備のほか、物流の安全や輸送力の確保などを支援する運輸事業振興助成交付金について、引き続き現行と同様の地方財政措置を講ずることとされました。

　農林水産業の振興については、食料安全保障の強化に向け、農業構造転換を集中的に推進するため、国営農地再編整備事業「水橋地区」をはじめ農地の大区画化等に取り組む農業農村整備予算の確保や、「農業構造転換集中対策事業債（仮称）」が創設されました。また、共同利用施設の再編集約・合理化やスマート農業技術導入の加速化、輸出産地の育成に係る予算が計上されたほか、気候変動に伴う大雨に対応した排水機場を整備する国営かんがい排水事業「氷見地区」の全体実施設計に着手するとされました。

　防災・減災、国土強靱化については、「第1次国土強靱化中期計画」に基づく取組みを加速化するため、労務費や資材価格の高騰の影響も踏まえ、「防災・安全交付金」や「社会資本整備総合交付金」をはじめとする関係予算が確保されました。

特に、激甚化・頻発化する災害に対応するため、利賀ダムの本体工事促進や流域治水の推進、上下水道の強靱化等を支援する予算が確保されるとともに、「防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債」、「緊急防災・減災事業債」、「緊急自然災害防止対策事業債」の延長・拡充など、財政措置の充実が図られました。

　さらに、高架橋工事がピークを迎えている富山駅付近連続立体交差事業を推進する予算が計上されました。

　北陸新幹線については、施工上の課題を解決するための「北陸新幹線事業推進調査」が計上されました。着工5条件を早期に解決するなど、大阪までの全線整備を一日も早く実現いただきたい。

　脱炭素社会の実現に向けては、金属資源等の再資源化を進めるサーキュラーエコノミーの構築支援のほか、公共施設等の省エネ化等を進める脱炭素化推進事業債が延長・拡充されました。また、地熱発電の有望地域調査や次世代型地熱技術の早期事業化に向けた調査などが引き続き実施されることとなりました。

　このほか、持続可能な医療・介護・福祉提供体制を確保するため、物価高や人件費の高騰を踏まえた診療報酬改定や、介護・障害福祉分野における臨時の報酬改定による処遇改善などが図られたほか、公立病院に対する地方財政措置が拡充されました。

　また、このたび、「放生津八幡宮祭の曳山・築山行事」がユネスコ無形文化遺産「山・鉾・屋台行事」に追加登録されたことは誠に喜ばしく、関係の皆様の長年にわたるご尽力に深く敬意を表しますとともに、厚く御礼申しあげます。

　今週、本県の新たな総合計画を決定し、「未来に向けた人づくり」と「新しい社会経済システムの構築」を2つの柱とし、最重要課題である人口減少対策を重点的かつ戦略的に進めていくこととしていますが、今回の政府予算案を最大限に活用しながら、「幸せ人口1000万～ウェルビーイング先進地域、富山～」の実現に努力してまいります。

　最後に、このたびの予算化の実現は、国会議員や県議会議員の皆様のお力添えをはじめ、市町村長や各界の皆様のご支援・ご協力のたまものであり、厚く感謝申しあげます。

2.関連ファイル

知事コメント（令和8年度政府予算案等）[令和7年12月26日]（PDF：182KB）