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トップページ > くらし・健康・教育 > 健康・医療・福祉 > 障害者福祉 > 障害者事業者向け情報 > 障害者優先調達推進法について > 平成29年度富山県障害者就労施設等からの物品等の調達推進方針
更新日:2021年2月24日
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平成29年度の調達推進方針を策定しました。主なポイントは以下のとおりです。
物品及び役務のそれぞれについて、昨年の調達実績額を概ね20%以上上回るものとし、平成29年度の目標額は9,000千円とする。
本調達方針の推進にあたっては、庁内連絡会議として富山県障害者優先調達推進委員会を設置し、全庁的な連絡調整、物品等に関する情報の共有及び調達の推進を図る。
障害福祉課は、施設等が供給できる物品等の情報を収集し、県の各機関に提供する。施設を紹介する冊子やホームページでの商品掲載により、県の関係機関等へのPRの推進に努める。
県の各機関は、物品等を調達する際、地方自治法施行令や県会計規則など関係規定に従い、可能な限り政策目的随意契約制度を活用し、施設等からの物品等の調達に努める。
県の各機関は、物品等の調達にあたり、施設等の障害特性等に留意した納期を設定するなどの配慮をする。
県の各機関が、数量の多い物品や新たな業務を発注する場合などにおいて、円滑な調達を行うため、障害福祉課が支援するとともに、富山県社会就労センター協議会に設置されている共同受注窓口を活用する。
障害福祉課は、県の各機関から商品の提案を受けた際は、共同受注窓口等を活用し、新たな受注商品の開発に努める。
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