共同生活援助事業所管理者向けオンライン研修の開催について

日頃より、富山県障害福祉行政にご協力をいただき、ありがとうございます。

この度、厚生労働省において、令和７年度障害者総合福祉推進事業「共同生活援助における運営の適正化に向けた研究」（以下、「本事業」という。）を実施することとなりました。

 令和６年度の障害福祉サービス等報酬改定の概要において、「共同生活援助における障害者の特性に応じた支援や、サービスの質を評価するための具体的な基準の在り方について、支援に関するガイドラインの策定や、管理者、従業者等に対する資格要件や研修の導入等について、令和６年度以降検討する。」ことが引き続き検討・検証を行う事項として盛り込まれています。

これを踏まえ、本事業では、共同生活援助事業所の管理者を対象としたモデル研修を実際に行い、今後の実施拡大に向けた教材の整備及び実施する上での課題の洗い出し及び実効性についての検証を行うこととされています。

当県においても本事業に参加し、共同生活援助事業所管理者向けのオンライン研修を実施することといたします。

つきましては、受講を希望される場合には、下記のとおりお申込みいただきますよう、お願いいたします。

なお、受講者数に制限がございますので、お申し込み多数の場合、参加者を調整させていただく可能性がございます。

研修日時

令和7年11月25日(火)　10時00分～17時00分（予定）

研修方法

オンライン実施（Microsoft Teams またはZoomを予定）

※受講申込のあった方に研修URLをお送りします。

概要

令和6年度の厚生労働省障害者総合福祉推進事業「共同生活援助における支援内容の明確化及び支援の質の評価等に係る研究」において策定された共同生活援助ガイドライン案及び研修カリキュラム案に基づき、共同生活援助事業所管理者向けの研修をモデル的に実施する。

参考URL：https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/track-record/welfare-promotion-business2025.html（外部サイトへリンク）

実施目的

受講者が共同生活援助事業所を運営するために必要な知識を得ることで、その後の事業所運営において利用者に対する質の高いサービスを提供するため。

受講対象者

富山県内の共同生活援助事業所の管理者など（新たに共同生活援助事業所の開設を予定している事業所を含む）

※研修の内容は「新規開設（予定）の事業所管理者向け」ですが、既に開設済みの事業所の皆様にとっても、業務の再確認や知識の整理に役立つ内容となっておりますので、ぜひ積極的にご参加ください。

講義内容（予定）

大項目	中項目
1.障害者福祉概論	障害者福祉の基本理解
2.共同生活援助事業所の基本事項	(1)共同生活援助事業の概要 (2)人員体制 (3)設備及び定員 (4)運営規程 (5)利用者が負担すべき費用
3.共同生活援助事業所で行うべき支援	(1)具体的な支援の概要 (2)緊急時の対応・災害対策
4.権利擁護	(1)意思決定支援 (2)虐待防止と身体拘束の廃止
5.支援の質を維持・向上させるための事業者の責務	(1)日常生活の支援 (2)事業者が行うべき取組 (3)苦情解決・ハラスメント防止 (4)地域との連携

 研修参加費用

無料

申込方法

以下のURLからお申し込みください。

URL：https://cloud.harp.asp.lgwan.jp/SksStaffWeb/EntryForm?id=hZQUPLui（外部サイトへリンク）

申込期限

令和7年11月7日（金）

その他

研修終了後、アンケートを実施予定です。（内容については未定）