融資対象	次の(1)及び(2)に該当する中小企業者 (1) デジタル技術を活用した設備導入により、生産性または業務効率が3％以上向上すること (2)融資実行後1年以内に給与支給総額(月額)を前年同月比で3％以上引き上げる計画があること
資金使途	設備資金（設備投資に伴う運転資金） ※運転資金のみの利用は不可
融資限度額	5,000万円（うち運転資金1,000万円）
融資期間（うち据置期間）	設備資金　10年以内（1年以内）運転資金　5年以内（1年以内）
融資利率	年1.25％以内　 ※融資実行後1年以内に、実際に給与支給総額(月額)を前年同月比で3％以上引き上げた場合、当初1年間実質無利子でご利用いただけます。
保証料率	保証協会の定めによる（割引料率の適用有り）
償還方法	金融機関の方法による
融資申込先	取扱金融機関を経由のうえ県経営支援課

よくある質問

Q　利用の際に必要な書類は？

A　他の施設整備関係資金と同様です。加えて、賃上げ計画書をご提出ください。

　なお、本制度の要件（デジタル技術の活用および生産性または業務効率等3％以上の向上）に適合しているかの確認については、実施計画書に新旧設備の性能比較の内容を記載するとともに、設備のカタログ等を添付していただくなど、3％以上の向上が客観的に確認できるようにしてください。

Q　利子補給の対象となるのはどのような場合か？どのように申請すればよいか。

A　融資実行後1年以内に実際に給与支給総額を前年同月比3％引き上げた場合、利子補給の対象となります。

　事業者の方は、融資を受けた金融機関に賃上げ実績報告書（内容が確認できる試算表や賃金台帳等を添付）及び委任状を提出してください。

　金融機関の方は報告内容をご確認のうえ、県に利子補給金の交付を申請してください。県から金融機関へ利子補給金交付後、事業者の方へお支払いいただきます。

（利子補給金の交付は毎年4月・10月頃を予定しており、県から各金融機関本部に申請手続きについてご案内します。）

必要書類

【利子補給金交付申請時に必要となる書類】

お問い合わせ