5-（1） 創業・事業承継支援資金（創業者枠）

創業・事業承継支援資金（創業者枠）とは

これから創業する予定の方、創業して間もない中小企業者を支援するため、事業に必要な資金を融資する制度です。

融資条件

融資対象	(1)事業を営んでいない個人であって事業を開始する予定があるもの (2)事業を開始した中小企業者であって創業後2年以内のもの
資金使途	設備資金 運転資金
融資限度額	3,500万円
融資期間 （うち据置期間）	設備資金　7年以内（1年以内） 運転資金　5年以内（1年以内）
融資利率	年1.25％以内
保証料率	年0.4％（保証必須）
償還方法	金融機関の方法による
融資申込先	取扱金融機関を経由のうえ県地域産業支援課

 

保証料率の引下げ

創業を積極的に支援するため、創業・事業承継支援資金（創業者枠）の保証料率を引き下げます。

• 保証料率：年0.6%（改正前）⇒年0.4%（改正後）
• 実施期間：令和4年3月31日まで
   

よくある質問

Q　会社を譲渡された場合は、対象となりますか？
A　法人自体は以前から存続しているため、（法人設立から2年以内の法人を引き継ぐ場合を除き）本制度の対象にはなりません。

申込みに必要な書類について

納税証明書

Q　法人を設立したばかりでも納税証明書は必要ですか？
A　必要です。交付を申請した時点で滞納がなければ、「県税滞納なし」という証明書が交付されます。

（なお、法人を設立した日から1ヶ月以内に、県税事務所に「法人設立等申告書」を提出する必要があります。）

開業届の写し（個人）

Q　開業届は、申込みの段階で必要ですか？（融資の見込みが立ってから税務署に開業届を提出する予定なのですが。）
A　必要です。

（なお、県へ写しをご提出される際には、「個人番号」欄を復元できない程度に黒塗り等する必要があります。）

賃貸契約書の写し（事業所を賃借する場合）

Q　賃貸借契約書は、融資申込みの段階で必要ですか？（融資の見込みが立ってから契約する予定なのですが。）
A　必要です。（ただし、事情によってはご相談に応じます。）

必要書類

• 融資協議書（金融機関向け）（ワード：26KB）
• 利用申請書（ワード：20KB）
• 実施計画書（エクセル：52KB）
• 必要書類一覧（PDF：281KB）