更新日:2021年3月23日

ここから本文です。

建設業の許可について

【お知らせ】『建設業許可申請・変更の手引』(令和3年2月改訂)

『建設業許可申請・変更の手引』(令和3年2月改訂)を掲載いたしました。
このページ下側「関連ファイル」から『令和3年2月改訂版手引【目次】【解説】【記入例】』をご覧ください。
(主な改訂箇所)
 ■『手引 【目次】』
 ○「はじめに」
 ■『手引 【解説】』
 ○誤字、誤記等の修正、文章の表現方法の見直し
 ○説明の追加
 ◎法改正(押印欄の廃止)に伴う運用について
 ※詳細については、このページ下側「関連ファイル」から『(見え消し版)令和3年2月改訂版手引 【解説】』をご覧ください。
 ■『手引 【記入例】』
 ○新様式(R02.10~)の例を追加
 ○誤字、誤記等の修正、文章の表現方法の見直し
 ○説明の追加

【お知らせ】建設業許可の要件(旧「経営業務の管理責任者」要件)の変更、承継制度の創設(令和2年10月1日施行)

  • 令和2年10月1日から、建設業許可の要件(旧「経営業務の管理責任者」要件)が変わります。
    「経営業務の管理責任者」要件に換わるものとして「建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有するものとして国土交通省令で定める基準に適合する者であること」が許可要件になります。
    また、建設業許可業者が営む建設業の全部を事業承継又は相続する際に、当該建設業許可業者としての地位を承継することができる制度が創設されました。
    これらの変更に伴い、申請又は変更届出に係る書類の様式が追加・変更されました。

制度の詳細及び新様式については、このページ下側「関連ファイル」から、『令和3年2月改訂版手引【目次】【解説】【記入例】』をご覧ください。

【お知らせ】新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響を受けた建設業許可業者による更新申請、変更届出について

当面の間、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響を受けた建設業者について、以下のとおりとします。

  • (1)建設業許可の更新申請について
    許可の更新申請に必要な書類の一部が不足している場合であっても、以下の書類を提出することを条件として、許可の更新の申請を受領することとし、その後、申請書類が揃った段階で審査を開始することとします。
    • 誓約書(県独自様式)
      ※希望者に対して個別に配付します。係員にご相談ください。
    • 申請者が新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の
      影響を受けたために必要な書類が不足していることを、証する書面

      なお、許可の有効期間満了の日前30日が過ぎた方は、原則として、この取扱いの対象としませんので、ご注意ください。
  • (2)変更届等の提出期限について
    建設業法第11条第2項に規定する書類(決算書類関係)について、書類の内容を確定させる手続き(株主総会の承認など)等が終了していないものを提出することも差し支えないこととします。
    この場合、事後的に内容が確定した結果、当初提出した書類から内容が変更された場合には、提出し直すようお願いいたします。

【お知らせ】新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、一部書類について郵送での提出を認める運用を開始します。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、建設業許可に係る変更届出書類(ただし、技術者資格や、常勤性、加入状況等の確認のために資格者証等の証明書類の原本確認を要する変更届出を除く。)について、当面の間、郵送による提出を認めます。

詳細については、このページ下側「関連ファイル」から『R0204 建設業許可の変更届出に係る新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた対応について(通知)』及び

『R0204 別表「新型コロナウイルス対策に伴い郵送提出を認める変更届出書類の一覧表」』をご覧ください。

【お知らせ】「国家資格者等・監理技術者一覧表」(様式第11号の2)及び大臣許可業者に係る都道府県経由事務の廃止

  • 「国家資格者等・監理技術者一覧表」(様式第11号の2)の廃止
    令和2年4月1日から、建設業法施行規則の改正により「国家資格者等・監理技術者一覧表」(様式第11号の2)の提出が不要になります。
    許可申請書類又は変更届を提出する際には、ご注意ください。
  • 大臣許可業者に係る都道府県経由事務の廃止
    令和2年4月1日から、大臣許可業者の許可申請及び変更届出等に係る本県経由事務が廃止されます。そのため、大臣許可業者の書類の提出窓口は、国土交通省北陸地方整備局建政部計画・建設産業課に変わります。
    詳細は、http://www.hrr.mlit.go.jp/kensei/sangyo/index.htmlをご覧ください。

【お知らせ】解体工事業の建設業許可に係る経過措置の終了

  • 解体工事業の建設業許可に係る経過措置の終了について
    平成31年(2019年)5月31日をもって、「解体工事業」の建設業許可に係る経過措置が終了し、6月1日以降は「とび・土工工事業」の許可では、解体工事を新たに請け負うことはもとより、経過措置期間中に締結した請負契約に基づく解体工事を施工することができません。
    引き続き解体工事業を営む場合は、「解体工事業」の許可が必要となりますので速やかにお手続きください。

詳細については、このページ下側「関連ファイル」から『H31.2 解体工事業に係る建設業許可の新設に伴う経過措置の終了について(お知らせ)』をご覧ください。

なお、工事1件の請負金額が税込500万円未満の解体工事のみを請け負う場合、解体工事業に係る建設業許可は不要です。しかし、この場合、「土木工事業」又は「建築工事業」に係る建設業許可を受けていない者は、解体工事を施工する区域を管轄する都道府県知事への登録が必要となります。
→http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1510/kj00001813-005-01.html

 

1 建設業許可の業種

建設業を営もうとする者は、軽微な建設工事を除いて、建設業の許可を受ける必要があり、土木工事業、建築工事業など29業種に分かれています。
軽微な建設工事とは、工事1件の請負代金の額が500万円未満の工事(建築一式工事にあっては、工事1件の請負代金の額が1500万円未満の工事又は延べ床面積150平方メートル未満の木造住宅工事)をいいます。

2 建設業許可の要件

許可を受けるためには、営もうとする建設業についての全般を管理できると認められる者(経営業務の管理責任者)及び専任の技術者を置くこと、請負契約を履行するための財産的基礎があることなどが必要です。

3 許可の区分

1つの都道府県の区域内にのみ営業所を設ける場合は当該都道府県知事の許可、2つ以上の都道府県にまたがって営業所を設ける場合は国土交通大臣の許可が必要になります。
また、発注者から直接請け負った1件の建設工事について、その工事全体で、全ての下請業者に出す工事金額の合計が 3,000万円(平成28年6月1日以降は4,000万円)以上、建築一式工事業については4,500万円(平成28年6月1日以降は6,000万円)以上となる工事を施工しようとする場合は特定建設業許可、それ以外の場合は一般建設業許可が必要になります。

4 許可手数料等

申請の区分ごとに申請手数料が定められています。

許可手数料等について
  知事許可 大臣許可
新規 富山県収入証紙9万円 登録免許税15万円
更新又は業種追加 富山県収入証紙5万円 収入印紙5万円

5 申請先

申請書は、主たる営業所のある地区を所管する土木センターの企画管理課業務班に持参してください。

申請先について
土木センター 所在地 電話番号 所管地区
新川土木センター 魚津市新宿10-7(魚津総合庁舎内) 0765-22-9115 魚津市、滑川市、黒部市、下新川郡
富山土木センター 富山市舟橋北町1-11(富山総合庁舎内) 076-444-4446 富山市、中新川郡
高岡土木センター 高岡市赤祖父211(高岡総合庁舎内) 0766-26-8423 高岡市、射水市、氷見市、小矢部市
砺波土木センター 南砺市寺家330 0763-22-3547 砺波市、南砺市

6 建設業許可の証明願い

建設業許可通知書は、再発行しませんので大切に保管してください。
発注者等に提出するために建設業許可の証明書が必要となった場合には、主たる営業所のある地区を所管する土木センターの企画管理課業務班において、富山県知事許可業者の建設業許可の証明を行います。
申請に必要な提出書類は、このページ下側「関連ファイル」から『R1.5~ 知事許可証明願い』からダウンロードしてください。

※手数料:証明書1通につき450円〔富山県収入証紙〕

関連ファイル

関連リンク

お問い合わせ

所属課室:土木部建設技術企画課 

〒930-8501 富山市新総曲輪1-7 県庁本館4階

電話番号:076-444-3316

ファックス番号:076-442-7954

こちらの記事も読まれています

 

このページに知りたい情報がない場合は

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?