解体工事業の登録について

【お知らせ】手数料の納付方法の変更について（令和７年10月～）

富山県収入証紙について、令和７年９月末に販売が終了することとなりました。これに伴い解体工事業の登録に係る申請手数料の納付方法も変更となりますので、お知らせいたします。

今後の納付方法

申請書類をご用意いただいた後、手数料収納窓口（窓口の設置場所は出納課からのお知らせをご確認ください）にて手数料を納付いただきます。（現金、クレジットカード、各種コード決済、電子マネーがご利用いただけます）

この際、レシートが発行されますので、申請書と合わせて所管の土木センター（県内に営業所を有しない方は建設技術企画課）に提出してください。その後の申請手続きについては、特段の変更を予定しておりません。

※ 詳細については、出納課からのお知らせをご確認ください。

＜参考＞富山県／令和7年9月末で富山県収入証紙を廃止（販売終了）します（出納局出納課）

また、手数料収納窓口は県内のみに設置されるため、県内に営業所を有しない方は、以下の電子申請をぜひご利用ください。

【お知らせ】電子申請の受付開始（R5.4～）

令和５年４月より、解体工事業者登録の電子申請を受け付け開始します。下記「電子申請へのリンク」から申請できます。

※注意事項

・法人で登記簿の提出が必要な場合、商業登記の電子証明書が必須となります。

・申請手数料の納付は申請の承認後となります。なお、登録通知書は納付が確認できるまでお渡しできません。

・登録通知書の交付方法は、手渡しのみとなります。

【お知らせ】登録申請書等に添付する住民票の抄本について

登録申請書等に添付する住民票の抄本は、個人番号(マイナンバー）の記載が無いものをご提出ください。
記載のあるものは、受け取れませんのでご注意ください。

解体工事業の登録を受けるためには

1　概要

建設リサイクル法の施行により、解体工事業の登録等が義務付けられています。

2　対象者

解体工事業を営もうとする方（元請、下請に関わらず登録が必要。）
（但し、「土木、建築、解体工事業」の建設業許可を有する方は登録不要です。）

3　登録要件

次に掲げる事項に該当しないこと。

• （1）解体工事業の登録を取り消され、2年を経過しない者
• （2）解体工事業の業務停止を命ぜられ、その停止期間が経過しない者
• （3）本法に違反して罰金以上の刑罰を受け、2年を経過しない者
• （4）技術管理者を選任していない者
• （5）暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
• （6）暴力団員等がその事業活動を支配する者

4　申請手続き等

（1）申請書類（※申請様式はこのページ下「関連ファイル」からダウンロード）

法人	個人	提出書類	申請様式	備考
○	○	解体工事業登録申請書	様式第1号
○	○	誓約書	様式第2号
○	○	実務経験証明書	様式第3号	技術管理者の要件を実務経験で証明する場合
○	○	卒業証明書等		土木工学等、省令第7条に定める学科を修めたことを証する書類
○	○	各資格等の合格証明書、免許証、登録証、免状等		建設業法による技術検定等、省令第7条に定める資格や講習の受講を証する書類
○	○	登録申請者の調書	様式第4号	「法人の役員」とは、業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問及び総株主の議決権の100分の5以上を有する株主又は出資の総額の100分の5以上に相当する出資をしている者（個人であるものに限る。）を含む。
○		登記簿謄本		電子申請の場合は商業登記の電子証明書を添付
○	○	登録申請者の住民票の抄本		法人の役員、個人事業主本人、未成年者の場合は法定代理人
○	○	技術管理者の住民票の抄本
○	○	事業主及び役員等名簿	県独自様式

（2）申請手数料：

新規登録　33,000円
更新登録　26,000円

5　申請方法

（1）申請方法（紙申請）

対象事業者	申請区分	部数	提出先
（1）県内に営業所を有する方	登録又は変更	3部	主たる営業所の所在地を管轄する土木センター
	廃業等	1部	主たる営業所の所在地を管轄する土木センター
（2）県内に営業所を有しない方	登録又は変更	2部	建設技術企画課
	廃業等	1部	建設技術企画課

※詳細な運用については、令和７年９月末までの間に変更される可能性があります。

①県内に営業所を有する方

・申請にあたっては、必要な額を手数料収納窓口にて納付の上、発行されたレシート及び申請書類を主たる営業所の所在地を管轄する土木センター企画管理課業務班に持参してください。

・登録通知書の交付方法は、土木センターでの手渡しのみとなります。

②県内に営業所を有しない方（以下の電子申請をぜひご利用ください。）

・申請にあたっては、必要な額を手数料収納窓口にて納付の上、発行されたレシート及び申請書類を建設技術企画課に持参してください。　

・登録通知書の交付方法は、建設技術企画課での手渡しのほか、宛先を記入したレターパックを提供された場合に限り、登録通知書の交付を郵送で行うことができます。郵送での交付をご希望される場合は、担当者にご相談ください。

（2）申請方法（電子申請）

・下記「電子申請システムへのリンク」から申請してください。

　申請手数料は電子申請システム上での納付となります。納入方法はクレジットカードまたはpay-easyとなります。

・登録通知書の交付方法は、手渡しのみとなります。（県内に営業所を有する方は土木センター、県内に営業所を有しない方は建設技術企画課にて交付）

6　技術管理者講習会に関する問い合わせ

（一社）富山県構造物解体協会（富山市芝園町1-7-6）
TEL 076-442-6567

解体工事業の登録を受けた後は

登録の更新や変更、廃業等の届出のほか、特に次のことが義務付けられます。

1. 標識の掲示：
   営業所及び解体工事の現場ごとに、技術管理者の氏名等を記載した標識の掲示が義務付けられます。
2. 帳簿の備付等：
   各営業所ごとに帳簿の記載、保存（5年間）が義務付けられます。

解体工事業者登録簿を閲覧するには

1. 閲覧場所：
   土木部建設技術企画課（県庁防災危機管理センター９階）
2. 閲覧時間等：
   8時30分～12時00分　13時00分～17時15分
   （土日、祝日等を除く。）

・「解体工事業者登録簿」は、登録番号、商号・名称又は氏名、登録年月日、有効期間満了年月日、住所、郵便番号、電話番号、法人である場合の役員の氏名及び役名、未成年者である場合の法定代理人の氏名及び住所、技術管理者の氏名、営業所の名称及び所在地といった項目が掲載されています。

解体工事業登録業者名簿

この名簿は毎月一度更新します。

富山県解体工事業登録業者名簿（令和７年７月末現在）（PDF：251KB）

・「解体工事業登録業者名簿」は、上記「登録簿」の項目の内、登録番号、商号・名称又は氏名、住所、代表者氏名、登録（更新）年月日の項目が掲載されています。

その他注意事項

・登録をしないで解体工事業を行った場合、法律により、「1年以下の懲役又は50万円以下の罰金」に処せられます。また、標識の掲示や帳簿の記載を怠った場合等も罰金が課せられますので、ご注意ください。

・平成28年6月1日以降、従来、とび・土工工事業で行っていた工作物解体工事を施工する場合は、解体工事業の許可が必要となりました。これに伴い、解体工事業の「登録が不要」となる要件が、建設業法に基づく建設業の許可業種のうち「土木工事業、建築工事業、とび・土工工事業のいずれかの許可を受けている場合」から、「土木工事業、建築工事業、解体工事業のいずれかを受けている場合」に変更されましたので、ご注意ください。

お問い合わせ

土木部建設技術企画課建設業係
076-444-3316

電子申請システムへのリンク

・新規申請（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

・更新申請（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

・変更、廃業届（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

関連ファイル

• 様式第1号 解体工事業登録申請書（エクセル：28KB）
• 様式第2号 誓約書（エクセル：30KB）
• 様式第3号 実務経験証明書（エクセル：33KB）
• 様式第4号 登録申請者の調書（エクセル：36KB）
• 様式第6号 解体工事業登録事項変更届出書（エクセル：35KB）
• 規則様式第1号 解体工事業廃業等届出書（エクセル：33KB）
• 事業主及び役員等名簿（エクセル：29KB）
• 技術管理者の要件（PDF：5KB）