屋外広告物規制の見直しに関するアンケート（H21.7）

県では屋外広告物許可基準等の見直しを進めており、去る3月に景観審議会屋外広告物部会がとりまとめた見直し案について、その周知と意見聴取のため、7月に事業者等を対象にアンケート調査を実施しました。

回答では、規制認知度は7割を超え、規制強化を8割が容認したほか、見直し案についても肯定的な回答が9割以上を占めました。

アンケートの概要

• 調査内容：
  景観意識等に関する項目
  規制の見直しに関する項目　計13項目
• 調査期間：
  平成21年7月10日から31日

調査対象、回収数

• 調査対象、回収数：
  1,056(郵送数：2,725　回収率：38.8%)

調査対象内訳

＜内訳＞	郵送数	回収数	回収率
屋外広告業登録事業者	349	123	35.2％
一般事業者（事業者団体役員等）	2,376	933	39.3％
計	2,725	1,056	38.8％

調査結果の概要

• （1）屋外広告物規制の認知度
  「知っている」が75.9%と、大多数の事業所は、屋外広告物規制を認識しており、県民意識調査(H18)の認知度30.9%とは対照的な結果となった。
• （2）屋外広告物規制の強化への意識
  「ある程度の規制強化はやむを得ない」が47.3%、「規制は強化した方がよい」が33.0％と、規制強化を容認する事業所が80.3％を占め、県民意識調査(H18)の72.5%よりも、景観に対する高い意識を示した。
• （3）国道・主要地方道等沿いの野立広告の規制緩和
  「規制緩和はやむを得ない」57.7%、「規制を緩和すべき」10.5%と、合わせて全体の68.2%が野立広告の規制緩和に理解を示した。一方で「規制緩和すべきでない」が29.5%と、規制緩和への慎重な意見も目立つ結果となった。
• （4）地域区分と許可基準全般の見直し
  地域区分見直しや野立広告の高さ規制導入を含む許可基準全般の規制見直し強化については、「適当」「おおむね適当」で9割以上と、ほぼ理解が得られた。色彩基準導入については、87.3%の理解が得られた反面「望ましくない」が10.3%と、やや慎重な意見も見られた。
• （5）広告主責任と違反勧告公表制度の導入について
  新たに広告主の責務について規定することについては96.8％、違反に対する勧告・公表制度については94.2％の理解が得られた。
• （6）自由意見（201件）
  「規制強化要望」が42件と最も多く、次いで「賛同・エール」23件、「違反対策要望」22件、「規制に対する消極的意見」18件などとなった。

関連ファイル

• 見直し（案）のポイント（PDF：941KB）
• アンケート用紙（PDF：230KB）
• アンケート調査結果報告書（PDF：71KB）