安全・安心情報
更新日:2025年9月22日
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宅地建物取引業を営むには、宅地建物取引業法の規定に基づき、富山県知事の免許を受けることが必要です。免許申請に際しては、チェックリスト(関連ファイル参照)をご確認の上、提出書類一式を揃えてください。
※なお、令和8年3月31日(火曜日)(必着)までは、富山県収入証紙により手数料を納付することも可能です。この場合は、富山県の収入「証」紙33,000円分を申請書様式第一号(第五面)に貼付してください。
約1か月
手数料収納窓口の設置場所、開設時間については、下記リンクをご参照ください。
富山県/令和7年9月末で富山県収入証紙を廃止(販売終了)します
※富山県では、令和7年9月末日で収入証紙を廃止(販売終了)することとなりました。
販売期間中に購入した証紙は、令和8年3月31日(火曜日)(必着)まで手数料等の納付にご利用いただけます。
免許申請は、次の3か所で受付します。
※令和6年5月25日より、専任の宅地建物取引士について身分証明書及び登記されていないことの証明書の添付が不要になりました。
不要となる上記証明内容は、宅地建物取引士としての欠格事項であり、該当する場合は登録のある都道府県知事への届出義務があります(宅地建物取引業法第21条第2号及び第3号)。
同様に、宅地建物取引士の氏名・住所・本籍地等についても、変更が生じた場合は変更登録申請が義務付けられており(同法第20条)、宅地建物取引業免許の申請においてこれらの情報が最新でないことが判明した場合は、申請の審査が遅れる可能性がありますので、ご注意ください。
※宅地建物取引業法施行規則の改正により、令和7年4月1日(火)から宅地建物取引業免許申請・届出の様式が変更されています。なお、従業者名簿や標識の様式も変更されていますので、新しい様式をご使用いただきますようお願いします。
<主な変更箇所>
役員と政令で定める使用人(専任の宅地建物取引士は除く)の「略歴書」の記載事項から住所・電話番号・生年月日が削除されました。
これに伴い、役員と政令で定める使用人は、「代表者等の連絡先に関する調書」(新規)の作成が必要となります。
この他、様式の名称変更等もありますので、申請等にあたっては改めて様式のダウンロードを行い、不備のないようにご提出ください。
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