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マイナ保険証について中国訪問について大連便の需要と復便について秋の県知事選挙について国会での地方自治法改正の議論について東京一極集中の是正について教員の処遇改善について	令和6年5月20日（月曜日）定例記者会見【質疑応答】（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

3.記者会見録

1.知事からの説明事項

会見写真1

（冒頭発言）マイナ保険証利用促進集中取組月間における表彰について

　まず、今日は冒頭、マイナ保険証利用促進集中取組月間における表彰についてご報告をしたいと思います。

　去る5月15日に令和6年4月分の都道府県別のマイナ保険証の利用率が公表されまして、富山県が医療機関、薬局全体で全国の2位、病院施設としては全国1位となりました。また、国は本年5月から7月までをマイナ保険証利用促進集中取組月間と位置づけられまして、都道府県別の利用率が上位の地域を表彰するということにしておられまして、今回富山県がその表彰の対象となったということでございます。

　県では、これまでもマイナ保険証の利用促進に向けて県民への周知に努めてまいりましたが、引き続き国や市町村などとも連携しながら、さらなる利用促進に取り組んでいきたいと考えております。まず、このことをご報告いたします。

1.富山県・遼寧省友好県省締結40周年記念友好訪問団の派遣結果について

　そして、今日発表項目が1件、富山県・遼寧省友好県省締結40周年記念友好訪問団の派遣結果についてご報告をいたします。

　富山県と中国の遼寧省が友好県省締結40周年を迎えたことを記念しまして、5月14日から5月18日にかけて友好訪問団を派遣しました。参加者は26名おられました。その名前については、名簿をお配りしておりますので、ご覧ください。

　次に、現地で行った主な行事について説明をいたします。

　まず、北京です。5月14日に在中国日本国大使館を表敬訪問いたしました。金杉憲治大使とお会いをし、現地の情勢や日中関係などのブリーフィングをしていただきました。また、15日には中国人民対外友好協会を訪問しました。この団体は、中国の民間外交を担う団体で、副会長の袁敏道さん、袁敏道副会長は1988年からこの協会に勤務をされておりまして、長く日本の担当ということで、日中友好に長く携わっておられる方です。

　そして、本県出身で日中国交正常化に本当に人生をささげられました松村謙三先生、あるいは遼寧省と40年間にわたる友好関係など、富山県と中国との交流を高く評価いただいたところです。

　そして、次世代に向けた取組みとしまして、日中間の青少年の相互交流を推進するために、富山県の大学生が遼寧省を訪問する事業に対してのご支援も約束いただきました。

　その後、MUJIホテル、日本のあのブランドですが、MUJIホテル北京で北京富山県人会の皆様とお会いをしました。このMUJIホテル北京の総経理も富山県出身の方で、県の伝統工芸品プロモーション戦略事業として、これまで連携してきた実績があります。約15名の県人会関係の方々と経済や生活情報など現地ならではの話題、また皆様それぞれのご活躍の状況を伺ってまいりました。

　次の資料になりますが、遼寧省に場所を移しました。15日の午後、北京から瀋陽に高速鉄道で移動し、遼寧省人民政府を表敬訪問いたしました。

　遼寧省に到着したときから、瀋陽北駅に到着したときから、副省長から大変盛大なお出迎えを受けました。対談の場では、省幹部の同席の下、李楽成遼寧省長のほか、先月富山にもおいでいただいた郝鵬中国共産党遼寧省委員会書記にも再び、本当に1か月もたたないうちに再会することができました。また、会談の後、交流と協力のさらなる強化に関する覚書に李省長とお互いに署名をしました。

　内容ですが、展示商談会の開催や企業ミッションの派遣などを通じた経済貿易協力の強化、長年協力を続けている環境分野での意見交換の深化、深めることや寒冷地という共通点を生かした氷雪観光、ウインタースポーツなど新しい協力分野の開拓、大連便の復便を推進し、それに基づく青少年の相互訪問、日本語・中国語学習者の支援、文化交流など人的往来の推進などの内容になっています。

　また、同時に今年協定書締結から20周年を迎えた県議会と省人民代表大会との覚書に山本県議会議長とこの省の人民代表大会常務委員会主任を兼ねておられます郝鵬書記がそれぞれ署名をされました。今後、この覚書に基づき、遼寧省との交流と協力をさらに深めてまいりたいと考えております。

　5月16日は、瀋陽で富山県の伝統工芸品や日用品、お酒などの展示を行います「とやま県産品フェアin遼寧」の開幕式を開催し、省政府をはじめとする中国の関係の皆様に県産品の魅力をPRさせていただきました。この開幕式で展示した県産品については、会場を変えまして、引き続き瀋陽市内で常設展示をすることにしています。有効利用するということです。

　また、この場では公益財団法人富山県新世紀産業機構、TONIОと言っておりますが、本県の外郭団体ですが、この新世紀産業機構と中国国際貿易促進委員会の遼寧省分会との間で経済交流の促進に関する覚書を締結いただきました。

　この覚書には、経済交流を活性化するため、富山県及び遼寧省の企業の支援を両者で進めていくことなどが盛り込まれておりまして、県としても企業間交流のさらなる促進に向けてこの両団体の事業をバックアップしてまいりたいと考えております。

　午後になりまして、瀋陽師範大学という大学に移動しました。松村謙三記念富山県・遼寧省友好奨学金の交付式に出席をいたしました。

　これは、遼寧省内で日本語を学ぶ大学生、高校生を対象に富山県から奨学金を交付する事業で、本年で30周年を迎えます。令和5年度は、大学6校の30名、高校4校の86名の計10校、116名に交付をいたしました。松村謙三先生の名を記念とするように、県と遼寧省、日本と中国のかけ橋となるような若い人材を育てる一助を担ってきたと思います。当日の式典には、遼寧省から副省長、教育庁長、在瀋陽総領事、瀋陽師範大学の学長さんなどが出席いただきました。

　また、交付式の前に、この奨学金を交付された大学生3名、高校生1名と懇談する機会がありました。日本語を学んだきっかけや今後の目標、日本で働きたいという将来の夢などを流暢な日本語で話してくれました。これだけ日本に興味を持つ若者が中国にいることを大変にうれしく、また心強く思いました。

　16日の夜ですが、富山ファン倶楽部設立20周年記念式典に参加しました。富山ファン倶楽部は、研修や留学など富山に滞在経験のある中国の方々から成る友好団体で、現在その数は400名を超えています。式典には総勢130名がご参加いただきました。遼寧省外事弁公室から羅麗主任、在瀋陽総領事館から浜田隆総領事を主賓としてお迎えして、富山ファン倶楽部の陳鉄城代表世話人と宮本光明遼寧ファン倶楽部代表世話人が覚書に署名をされました。行政だけではなくて、民間団体同士の交流の活発・活性化は県としても喜ばしいことであり、今後も協力していきたいと考えております。

　翌17日は、大連に移動しました。まずは、大連市政府のまた大歓迎を受けました。その後、陳紹旺大連市長とお会いをし、県と市との交流について、産業分野、科学技術分野、友好都市の3点での交流についてご提案をいただきました。

　その中で、黒部市との友好提携を進めたいとのご発言もありましたので、黒部市長も前向きにお考えである旨をお伝えしました。また、大連市に設置している県大連事務所への日頃のご協力、ご支援にも感謝申しあげたところです。

　この後、現地旅行社25社にお集りいただきまして、大連市から冷雪峰副市長、また、成英俊外事弁公室主任、王文勇文化旅游局副局長をお招きし、観光の説明会を開催しました。私からは、立山黒部アルペンルートや、黒部宇奈月キャニオンルートなど、本県ならではの観光資源を今後の富山への旅行商品の造成に役立てていただきたい旨などご挨拶を申しあげました。

　夕方には、中国南方航空大連分公司の楊涛副総経理にお会いをし、私から改めて、富山大連便の再開を要請しました。また、県議会の山本議長、日中友好富山県地方議員連盟の宮本会長、富山県商工会議所連合会の庵会長からもそれぞれの立場から、富山・大連便の再開に対する思いをお伝えいただきました。

　これを受けて、楊涛副総経理らは、6月26日水曜日からの運航再開を目指しているとの言及はありました。私からは、南方航空のご決断に感謝を申しあげるとともに、これからは協力して再開に向けた準備を進めていくことを確認しました。

　最後は、富山県大連事務所設立20周年記念式典を開催しました。

　県大連事務所は、中国における県の活動拠点として県内企業の経済活動や民間団体などの各種交流活動を支援してきました。遼寧省や大連市の政府機関、大連領事事務所などの日本の公的機関、大連に立地する中国企業や富山企業会など、日頃お世話になっている関係の皆様をお迎えし、総勢120名で実施することができました。

　大連市の冷雪峰副市長、浜田在瀋陽総領事から祝辞をいただき、20年前に事務所設置の際にもアドバイスをいただいた横井裕県政エグゼクティブアドバイザーと県商工会議所連合会の庵会長からもご挨拶をいただきました。

　この訪問団の成果について申しあげます。

　まずは、遼寧省との40年間の交流の積み重ねを再確認し、今後に向けてともに協力して取り組んでいきたい分野を確認しました。今回の訪問では、県と省、県議会と省人民代表大会、3番目に新世紀産業機構と中国国際貿易促進委員会遼寧省分会、4番目に遼寧ファン倶楽部と富山ファン倶楽部がそれぞれ覚書を交わすことができました。行政だけではなくて、幅広い分野の団体が今後の協力関係を約束し合うことで、今後より一層の交流の広がりと深みが期待をされます。

　なお、遼寧省で省長に加えて実質省のトップである書記にもご対応いただいたのは、大変丁重なご対応をいただいたとありがたく思っております。それだけ本県との交流を遼寧省側としても重要視していると受け止め、この関係性を積み重ねてこられた先人の方々のご貢献に感謝するとともに、これを次世代にバトンを円滑につないでいけるように努めていきたいと考えております。

　もう一つの成果としては、経済交流と人的往来の活性化を働きかけてきたことであります。重要な要素となります大連便ですが、中国南方航空より6月26日水曜日から週2便での再開を目指しているとの具体的な見通しをお示しいただきました。再開となりますと、令和2年、2020年の2月に運休となって以来、およそ4年5か月ぶりの運航となります。県としては、中国南方航空と協力し、運航再開の準備、そして再開後の利用促進に取り組んでまいります。

　また、観光説明会に参加された旅行会社からは提案した観光コンテンツのうち、立山黒部アルペンルートや黒部宇奈月キャニオンルートのほか、富山の映えスポットやとやま牛などに関心の高さがうかがえたほか、広域周遊の旅行商品を造成しやすくなることから、定期便の再開を期待するなどの意見が寄せられました。

　県では、今後とも現地旅行会社に対し、富山への旅行商品造成のため、具体的な提案やPRを行い、本県へのさらなる誘客に努めてまいりたいと考えております。

　また、県産品の紹介展示も実施しましたが、県主催の事業のほかにも富山ファン倶楽部設立20周年記念式典の会場や大連のフラマホテルのロビーにも県産品を紹介展示するブースを設けていただきました。

　また、北京のMUJIホテルでは、プロモーション事業として伝統工芸品の展示を1月から3月まで予定していたところ、この訪中に併せてということで展示を延長していただきました。今回の訪問が富山の県産品の露出が増え、現地の皆様の関心や購買につながるきっかけになればうれしいことだと考えます。

　今回の訪問を契機としまして、これから取り組むこととしては、まずは次世代の交流推進を挙げさせていただきます。この遼寧省との40年間の交流を今後につなげるためには、まず相互理解を深めることが重要です。そのためにも本年友好県省締結40周年記念事業として、大学生同士の派遣事業を行います。9月には富山県から遼寧省へ、そして11月には遼寧省から富山県へ大学生を派遣する予定としています。県内の大学を通じて募集を始めておりますので、ぜひ応募していただけるとありがたく思います。

　次は、主に大連便を活用した人的往来の活性化です。

　富山―大連便は、富山県と遼寧省をつなぐ交流のかけ橋として、また本県がビジョンに掲げております「幸せ人口1000万」を目指していく上で、重要な国際路線です。今後は、この路線を活用した大連からの誘客や県内企業の利用促進、北陸新幹線が敦賀まで延伸したことも踏まえて、石川県、福井県、長野県の北陸新幹線沿線地域における運航再開の周知PRを行い、人的往来の活性化を図ってまいります。

　最後になりますが、今回の訪問では現地での調整や当日の随行として、自治体国際化協会北京事務所、通称、短縮してクレアと申しておりますが、クレア。それから、在中国日本大使館、在瀋陽総領事館、中国人民対外友好協会など、遼寧省以外にも多くの方々にご協力をいただき、また、横井県政エグゼクティブアドバイザーはじめ、県議会、県内経済界、友好交流団体の皆様にご参加をいただきました。この場をお借りしてお礼を申しあげたいと存じます。

　遼寧省への訪問団の派遣結果についての説明は以上です。

2.質疑応答

会見写真2

【記者】

　まず、冒頭知事がご説明で触れられたマイナ保険証のことで、非常に細かい質問ですけれども、その利用率、実際富山県では何％ぐらいでしょうか。

【知事】

　まず、全体、説明しましたように医療関係の診療所、病院、それから歯医者さん、そして薬局も全部合わせた全体は47都道府県中の2位ということで、利用率は10.5％ということです。

　それから、その中のパートで病院での利用という意味では、本県が1位ということで、これが21.4％ということから、もちろん1位、2位といっても実質はそういうところです。これからまさにより高めていくため、国もこういった表彰をされてそれを促進しようというお考えだとは思います。

【記者】

　この数値は、まだまだ低いのかもしれませんけれども、県としては今までどういった普及促進に向けた取組みをしてこられたといえばよろしいでしょうか。

【知事】

　まずマイナンバーカード自体の普及に努めてきたことはご存じのとおりです。それは、もう出前で申請を受け付けたり、そういうこともやったところです。その結果、いわゆるマイナンバーカードそのものの普及率も全国的にも結構高いほうに位置をしております。

　そして、この保険証利用ですけれども、利用した場合の利点などいろいろな形で県庁のツールを使って広報してきたということになります。

【記者】

　あと、先ほどご説明された4月の利用率ですけれども、想定ではこれぐらいまではいっておきたかったなというような、何か目標数値などはおありだったんでしょうか。

【知事】

　これは特にこの件については、目標数値は設けていないです。

【記者】

　全国的には個人情報が誤って登録されてしまったりということもあって、利用率が6％ぐらいで非常に低迷しているという状況なんですけれども、それについてはどのように受け止めておられますでしょうか。

【知事】

　一時期そういう報道が立て続けにありましたので、ちょっとイメージダウンになったかもしれませんが、その後私は落ち着いているものと思っております。国のほうもしっかりと対応されて、やはりこれはデジタル社会での本当にインフラの一つだというふうに思っていますので、引き続き県民の皆様には今落ち着いておりますので、安心してマイナカードを取得される、また、様々な用途に活用いただきたいと思っています。

【記者】

　続きまして、中国への訪問のことなんですけれども、まず至るところで非常に歓迎ムードに包まれていたというふうに聞いてはいるんですけれども、どういうふうにまずお感じになられましたでしょうか。

【知事】

　まず、この今回の伏線としては先月、書記がいらっしゃったということですね。ここがまず中国側の、遼寧省側のとても意気込みを感じています。中国のことについて詳しい県政エグゼクティブアドバイザーの横井裕元在北京の日本国大使、本当経験豊富な横井さんからしても、省の実質トップである書記がこうやって地方のことで来るということ。これがまずあまりないことだということでありました。それが先月、4月20日、21日と実現をしたということ。それから1か月を置かずに今回、私どもの訪問団が行ったということで、とても空気が温まっているということで、それが今回の歓迎に、歓待につながったんだというふうに思っています。

　先月、郝鵬書記とお別れするときも大変に書記が感激をしておられまして、私どもとしては、普通、普通というかもちろんできるだけのホスピタリティは発揮したんですが、それについて書記が大変感激をされていたということ。それで、戻られてから私どもの友好訪問団の来訪に関して、かなり書記自らご指示をされたという話も聞きました。

【記者】

　日中関係は今いいとは言えない状況だとは思うんですけれども、今回のようなこの自治体間の交流ですとか、民間の交流などを通じてどういうふうに改善していけばいいというふうに思われますでしょうか。

【知事】

　あまり国と国ではよくない状況が続いてきたんですが、昨年の11月にアメリカで習近平主席と岸田文雄総理が会談をされました。そこで、もちろん課題はいろいろ両国の間にあることは認めた上で、戦略的な互恵関係を着実に進めていこうということで合意をされたところであります。

　これは、課題はありながらもやっぱり一緒にできることはどんどんやっていって、実利を取っていこうという、そういう意味だと私は理解をしておりますが、それに基づいてこういった地方のやり取りもより活発になってくるということ。

　また、逆に仮にその国同士がぎくしゃくしているときでも、やっぱりこういった40年も続く地方同士のつながり、それからさらに今回は先ほども4つの覚書を交わしたと言いましたが、行政同士、それから議会同士、それから産業を促進する組織同士、そして、さらに両方のゆかりの深い人たちの遼寧倶楽部、富山倶楽部同士、そういった本当に4つの覚書を結ぶことができた、そんな言わば骨太な関係になっているということ。こういったことが、地方同士だからこそできる、そんな関係だというふうに思っています。

　そういったことの積み重ね、これは富山県だけがやっているわけじゃなくて、実は私とほぼ空港で擦れ違いぐらいの入替えで、別の県の知事も来られました。なので、各地方がそんなような、それぞれの地方と関係を太く深くしていく、そういうことがひいてはいざというときの国と国との関係のレジリエンスにもつながっていくんだというふうに思っています。そういう意味でも、この関係を40年間築いてこられた先人の皆様に改めて感謝をしたいと思います。

【記者】

　最後に大連便のことについてお聞きしたいんですけれども、4年ぶりの再開という形にこぎ着けられましたけれども、一定のビジネス事業は見込まれるとは思うんですけれども、ちょっと気がかりなのが中国経済に減速感が出ているということと、あと日本人の短期滞在のビザの免除措置もまだ再開されていないということもあって、そういう障壁といいますか、あるとは思うんですけれども、そうした中で、今後大連便の需要をどういうふうにして開拓していきたいと思われますか。

【知事】

　まずは、ビザのことは、これは国と国の関係ではあるんですが、コロナ前はビザなしで短期滞在であればできていたので、これは私はそう悲観はしていません。というか楽観しています。程なく開く、元に復するのではないかというふうに考えております。

　今回、国同士のこととはいえ、遼寧省政府側にもこれはとても面倒だということを強く訴えてきました。そういった多分、全部のほとんどの地方から、こういった日本と関係ある地方からはそういった声がどんどん中央に上がっていくと思います。こういったことも国を動かす一つの力にはなっていくと思っています。

　それから、もともと富山県から大連には32社、遼寧省には39社の企業が進出をしておられます。そういう意味では、ビジネス需要というのは底堅くあります。この進出企業の話を聞いても本当に早く復便してほしいという、やっぱり東京経由、大阪経由で行くのは大変にご苦労だというふうに思います。特に、ビジネスは結構頻繁に行き来をされますので、そういう意味でそういった需要は復便すれば、またそれが顕在化してくるというふうに思っています。

　それと、もう一つプラスの要素という意味では、やっぱりこの北陸新幹線だと思います。今、敦賀までつながったので、福井、石川、さらにこれはもともとですが長野、このあたりにはもちろん大連便はありませんので、そういった県からの需要もより我々として富山空港のエアポートセールスとして、また旅行代理店とも連携をして、他県からの富山空港利用の大連行き、これを働きかけていく必要があろうかというふうに思います。

　また、もちろんそれはビジネスでも観光でも、観光については、今回先ほども言いましたが、25社の先方の旅行代理店に集まっていただいて、富山の観光PRをやってまいりました。こういったところから、今後も協力を続けて、やっぱりある程度ボリュームを上げるには、旅行商品を造成して誘客するということが必要ですので、向こうの現地の旅行代理店とも連携をしてやっていく。

　それから、もちろんこちらも今回、旅行協会の方も同行いただきました。つぶさに状況も見ていただいたので、こちらからのアウトバウンドの旅行商品の造成もこれから大連便が、復便が決定したということで、旅行商品の造成にピッチを上げていくというふうに言っておられました。これ、本当に県としても協力をする。それから、今また新しい形でやっておりますパスポート取得の支援、これもご活用いただき、まずはパスポートを取っていただく。その上で海外を目指していただく。そんなことを促進していきたいと考えています。

【記者】

　大連便についてお伺いしたいんですけれども、このタイミングに併せてといいますか、復便に期待できたらということについて、どうしてこのタイミングなのかというご説明が空港からあったりとか、あるいは知事自身がどういうふうに捉えていらっしゃるかというのを教えていただいてよろしいでしょうか。

【知事】

　ちょうど私たちが40周年記念訪問団が行ったタイミングというのは、これは偶然だと思います。でも、ここまでに積み重ねがあったと。常にこの復便の要請はしていましたし、また目に見える形、担当者ベースではずっとやってまいりました。目に見える形としては、昨年の末に蔵堀副知事が南方航空を訪問しております。また、その後山本徹県議会議長と宮本光明日中友好議員連盟の会長がご一緒に要望もしていただきました。こういった積み重ねがあり、このタイミングでの復便の表明ということになったんだと思います。

【記者】

　今日この発表とは関係ないんですけれども、自民党県連さんが推薦を決められたんですけれども、その場で旧統一教会のことで懸念があるという意見もあったということで、自民党のガバナンスコードに従って署名をしていただくということをおっしゃっていたんですけれども、それについては自民党幹事長さんからもこの推薦の話を聞いたのか分かりませんけれども、どのようにお考えか教えてください。

【知事】

　先ほど宮本幹事長から電話連絡はいただきました。常任総務会ですか、という場でお決めいただいたという連絡はいただきました。

【記者】

　団体と付き合わないという、そういう署名を頂くのが前提なんですというお話をされていたんですけれども。

【知事】

　そこまで具体的な話は聞いていませんが、自民党さんのガバナンスコードというものは承知をしております。それは、しごく最もなことが書かれているので、それは私も従うにやぶさかではありません。

【記者】

　これまでの会見で、断絶だというかそういうのをはっきりおっしゃっていなかったということだったということなんですけれども、それについての懸念があるということなんですけれども、それについてはどういうふうに思っていらっしゃるんですか。

【知事】

　自民党さんのガバナンスコードは、私は本当によく理解をするものですので、その先のことはこれから県連とお話になると思います。

【記者】

　今の質問に、ちょっとその件なんですが、率直に自民党県連さんが常任総務会で今日新田知事への推薦を決めたこと、この決定についての受け止め、どのように考えておられるか教えてください。

【知事】

　3月22日に秋の知事選挙への2回目の挑戦をすることを皆さんにも発表させていただきました。そして、翌日3月23日に私が住んでおりますエリアの自民党さんの支部の支部長さんに推薦願を出しております。それが、あとはもう自民党さんの組織での手続きだと思いますが、市連、県連と上がっていったんだというふうに思います。それで、県連でも今日お認めいただいたということは、推薦願を出した者としては大変にありがたく思っております。

【記者】

　先ほどの質問とも少し重なる部分があるんですが、宮本幹事長が県連として推薦をする条件として、旧統一教会に端を発した問題を含めて社会的問題がある団体とは一切付き合わないことを求める契約書に知事からサインをもらうことにしていますと。これが党のガバナンスコードに従ってくださいというサインということなんですが、こちらについてはどのように対応されようと思っているか教えてください。

【知事】

　そこは、今の記者さんからその話を聞いても私としては今答える話ではないんで。ただ、ガバナンスコードについては先ほども言っていますように、私は目にしたことはありますけれども、最もな内容だというふうに思いますので、ガバナンスコードに従った、そういった誓約書ならば全く納得できるものだと思います。

【記者】

　実際にその誓約書にサイン下さいという段になってから聞く話かもしれないんですが、そこのところを見てからということもあるかと思うんですが、今旧統一教会との関係を断絶するというふうに、私たちの認識では明言されていないという認識なんですが、そういった中でこの社会的問題のある団体と一切付き合わないことを求める契約書にサインするということは、矛盾しないですか。

【知事】

　ガバナンスコードは見られましたか。自民党さんの。

【記者】

　ちょっと今、見ていない感じです。

【知事】

　見られてからご質問いただければと思います。

【記者】

　旧統一教会としっかり書いていなくても、社会的問題のある団体と付き合わないというところに関しては、というところですか。

【知事】

　そういう書き回しもぜひ確認した上でお願いしたいと思います。

　ただ、私もこれはあなたが来られる前から言い続けていることですが、コンプライアンスに問題がある団体とは付き合いませんということはもう2年ぐらい前から言い続けていることです。ご理解ください。

【記者】

　マイナ保険証の件でお伺いします。

　先ほどの質問とも少しかぶるんですけれども、マイナ保険証、基本的にデジタル化を進めるとか、促進すべきものという一方でやはり、別人の保険証だとか口座の情報が漏えいされているという問題も指摘されていて、それがなかなか広まらない一因になっているという面もあるのかなというふうには思っております。

　今年の12月に保険証の新規発行終了が見込まれている前ですが、改めてこういった普及を進めていく上で国に求めたいことだとか、例えば県として思っておられることがあれば教えていただけますか。

【知事】

　まずは、マイナンバーカードの普及、それからそれを様々な場面で活用すること。これについては、国も周知啓発活動を続けておられますし、また本県でもやってきました。また、市町村でも例えば被保険者証の更新のときにPRをされたりもしております。それから新聞、広報、あるいは医療機関に対しても様々な周知活動を続けてきたところであります。薬局においてもホームページやチラシ、ポスターなどをつくって利用勧奨を進めてきたところであります。そういった効果が出てきているんだと思います。

　先ほどの質問にもありましたが、一時期ちょっとシステム上のバグみたいなことが続いたということでありますけれども、ここのところ落ち着いていると私は理解をしております。なので、今後も引き続き県としても、また市町村とも連携してこのカードの普及、そして活用の促進、これをしていきたいと考えております。

【記者】

　国に対して、何かこう普及の上で求めたいこととか、もしあれば教えてください。

【知事】

　そうですね。そういう意味では、一時期いろいろなミスがあったけれども、今はしっかりとリカバーしていますと。そして、安定していますと。システムも。そのようなことをぜひ国民の皆様に対して、国からはっきりと周知をしていただくことがベースとして大切なことではないかと思っています。そうすれば、また我々も市町村もやりやすくなるということだと思います。

【記者】

　あと、すみません。富山県知事選の件でお伺いします。

　本日、自民党のほうで推薦を決定して、これからおそらく週末、県連大会で正式に決定してというような流れになると思いますが、知事側のほうで今後の例えば公約を発表するだとか、公報を作成するということだとか、あとは自民党以外の団体政党との推薦だとか提携みたいなことで、今後見通されている予定などがあれば教えてください。

【知事】

　2期目については、まずはこの能登半島地震からの復旧・復興、これについてしっかりと取り組んでいきたいということ。あわせて、この4年間種をまいてきたこと、成長戦略であり成長戦略の6つの柱であり、またそれに基づいて新しい社会経済システム、そして人づくり、この2本の柱でより社会に実装していく。そんなような2期目にしていきたいと考えています。

　具体的なマニフェストにつきましては、前回と同様、選挙が秋後半と想定すると、8月中には発表できればというふうに考えております。

　ほかの政党、会派とのことについては、これからまた後援会の皆さんとも話をして、適切な判断をしていきたいと思います。

【記者】

　すみません。最後にもう一つ。

　国会での地方自治法改正の議論についてお考えをお伺いしたいと思います。

　地方自治法改正、指示権を明記するということで国会審議進んでいるというふうに思います。コロナの際にも混乱だとかがあったことによって、政府の指示権というのが必要性が指摘されたということでの議論だというふうに思うんですけれども、地方分権の在り方に逆行するのではないかというような指摘もあります。この議論は知事のほうでどのようにご覧になっているか。どのように感じておられるか教えていただけますか。

【知事】

　もちろん、これによって地方分権の大きな流れが、それはもう20世紀の終盤からずっと続いてきた、積み上げて積み上げてやっと地方分権が軌道に乗っているところでありますから、この流れが覆ることはないと思います。あくまで我々が3年半にわたって経験したパンデミックのような有事において、例外的にそういったことも認める必要があるのではないかという、そんなことだというふうに思います。これにつきましては、全国知事会でもこれから議論していきたいと考えております。

【記者】

　現状、国からの指示権の必要性みたいなところ、これまでコロナの対応されてきたと思うんですけれども、そういったものを感じられたりだとか、必要性を感じられるようなことだとか、経験というのはありましたか。

【知事】

　そうですね。コロナの感染自体は全国規模のことでしたけれども、やっぱり感染の度合いとか、あるいは医療機関の逼迫度合いとか、そういったこと本当に地方それぞれで違ってきている、違うと思います。なので、全国統一的な対応、統一的に取り組むべきことと、それからあと地域の実態に応じて、具体的には私ども知事に任せられる、任せていただきたいことと、それの両面をしっかりと考えていただいて、法律にしていただきたいというふうに考えます。

【記者】

　知事選に関連してなんですけれども、この後政策協定というような形の準備もまた入っていかれることだと思います。すぐこれからのことですので、なかなか現時点でお答えしづらいこともあるかもしれませんが、現時点では人口減対策であったり、能登半島地震の復旧・復興、あとは県立高校の再編ですとか、様々いろいろテーマはあるようなんですけれども、知事として自民党の県連、議員会とどのように歩調を合わせて取り組んでいかれたいかということにつきまして、今お考えがあればお聞かせください。

【知事】

　私、実は選挙、公職選挙1回しかやったことがなくて、かつ政党からご支持をいただいたことがないわけでありまして、その政策協定というものはどういった内容で行われるのかも今現在ははっきり分かっていません。

　ただ、今おっしゃるような個別具体的な話まで踏み込んでやるというものではないのじゃないかというふうに思います。なので、現時点ではコメントできることはそれだけですけれども、特にこう懸念することはありません。

【記者】

　分かりました。ありがとうございます。

　もう一つ、別で全国的な話になっていくんですが、数日来、人口減対策等々で、知事のほうから東京一極集中の是正が必要だというようなお話があったかと思います。東京都知事選が間もなく告示されて、ほとんど審判をもらうことになろうかと思うんですが、安芸高田の市長が出馬を表明ということでいろいろ動きが出ていると思うんですけれども、今後どなたになろうとも東京都との話といいましょうか、全国知事会も含めた話合いというのは非常に大事になってくると思います。

　そういったことで、東京都知事に求めることというものがあって、もし知事のお考えがあれば教えてください。

【知事】

　私は、東京都知事の立場というのは、やっぱり東京の都民を幸せにして、東京都の富を増やして、そして東京都を発展させることにあるんだというふうに思いますが、同じことは私は富山県で考えて、そうありたいと実行しているところでありますけれども、なのでここは90％以上、利害は全く相反するんだと思います。我々地方の知事と東京都知事は。なので、ただ我々が投票できるわけではないので、投票されるのは東京都の都民の方々です。

　真っ向から利益が相反する、利害が相反する関係をやっぱりそれをやっていっても、何も進みません。実は全国知事会でもしばしばそういった場面が起きるわけですけれども、ここは国にリーダーシップを取っていただいて、日本のためにどういった東京都の在り方と地方との在り方、どういったことがベストソリューション、一番いい解決策になるのかという、これを国がしっかりと捉えていただいて、東京一極集中は日本国のためにとってよくないことなんだということをしっかりと認識された上で、じゃ、どうすればいいのか。省庁を地方に分散すればいいのか。長年言ってきたこと、あるいはもっと踏み込んで首都を移転したほうがいいのかって、これも長年言ってきたことですが、すみません。そういったことまで踏み込んでいただくこと。これがないと、この地方の人口減少問題もなかなか解決にはつながらないんだというふうに考えています。

　繰り返しますが、地方と東京都でやり合っていても、あまり生産的な結果にはならないんだと思います。やっぱりそれを国として、国家のためにどういった東京都の在り方がいいのか。地方の在り方がいいのか。役割分担がいいのか。そんなことを考えていく必要があると思います。

　東京都を弱めればいいなんてことは私、全く思っていません。やっぱり日本の商業の、あるいは金融のセンターとしての東京、それからこれはグローバルとも東京のマーケットは戦っていかなければ、戦っておられるし、戦っていかなければならない。なので、しっかりそれに必要な機能は残しながら、でも一極集中というあまり誰も得をしていないことをどうやって解決をしていくかということ。ここはやっぱり国と東京都と地方も一緒になって考えていく、取り組んでいく必要があるというふうに思います。

　これまでそれはなかったので、ほとんど実のある、進展がなかったということなんだと思います。今回は、この前の人口戦略会議の人口シンポジウム、人口戦略シンポジウムでもありましたけれども、やっぱりある意味じゃラストチャンス。もう本当に人口減少の速度が、加速度が、下向きの加速度が本当に増していくことはもう見えているわけでありますから、そういう意味では手を打つ、ラストチャンスと言っても過言ではないんだと思います。

【記者】

　そうしますと、どなたがやるか別としてですが、東京都知事にこう語りかけるというよりは、国にそういった是正といいましょうか、進めてほしいというような部分を働きかけるというのがこの後の展開になってくるということになるんでしょうか。

【知事】

　そうなんですね。ただ、もしかしたらどういう選挙の構図になるのか分かりませんが、中には東京一極集中やめようということを掲げられて、立候補される方がおられるとしたら、それはやっぱり拍手を送りたいですね。

【記者】

　たしか安芸高田市長はそういったことを何かおっしゃっておられるようなんですけれども。

【知事】

　そうなんですか。じゃ、よく注視をしていきたいと思います。

【記者】

　発表項目外なんですが、国の中央教育審議会のほうで、教員の成り手不足について議論されておりまして、このほど答申案が出まして、教職、教員の残業代を現在の4％から10％に引き上げるであったり、勤務間インターバルの導入だとかそういった内容を盛り込んだ案が出たんですけれども、このことについて、教育行政の所管が一次的には教育長になりますが、知事のお考えといいますか、どういうふうにお考えになるかというのをお伺いします。

【知事】

　おっしゃるように、中教審の特別部会で、教職調整額の引上げ、4％から10％という、そんな取りまとめがなされたということは承知をしております。また、併せて学級担任や管理職の手当の改善、また教科担任制、クラスの担任制に併せて教科担任制を現在の小学校3、4年生まで拡大することなどが盛り込まれたと承知をしております。

　これは、まさに改善だというふうに思いますが、これはやっぱり優秀な教員を確保していく上で、これは子どもたちの教育にとっては本当に大切なこと、言うまでもないことですが、大切なことです。そういった意味で、この学校現場での改善、待遇の処遇の改善、これはやっぱり必要なことだと思っています。

　また、これで待遇改善だけで全てではなくて、引き続きそもそも働き方の改革、それから教育をサポートする様々な業務を支援するスクールサポートスタッフの拡充、このようなもの、あるいは部活のことですね。地域に移行したり、あるいは外部の指導員をお願いしたりということ、そのようなことには積極的に県としても取り組んでいく。これがともすれば、ブラックな職場と多くの人に見られてしまっている教職の現場に、やはりでも教えることが好きというふうに情熱を持っておられる方もたくさんおられるわけですから、そんな方々が実際に教職の現場に就いていただく、就職していただく。このようなことの、背中を押すことにつながっていくと思います。

【記者】

　あと1点だけ、この教職調整手当を4％から10％に引き上げるということで、私、詳しい数字、失念してしまったんですが、2,000億円程度の追加の財政負担があるというところで、もし引上げになるとなったら、県のほうでもなかなか財政的な負担が大きいかなと思うんですが、そこに関して国に対して要望することだとかいうようなことが今、もしお考えがあればお聞かせ願えますでしょうか。

【知事】

　義務教育については、やっぱり国の責任で、これまでも行ってきていただいたものですから、そのあたり極力地方負担が増えないように財源のほうもお考えをいただきたいというふうに考えます。

【資料1-2】日程表・訪問団名簿（PDF：200KB）

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