令和7年度再生可能エネルギー導入促進補助金(富山県)

この補助事業は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」に採択されたもので、富山県の令和7年度予算により公益財団法人とやま環境財団が実施するものです。なお、令和６年度まで実施していた事業者向け補助金については、令和７年度から「富山県脱炭素化モデル中小企業育成事業費補助金」に移行しました。ぜひご活用ください。

本補助金の申請受付は、令和7年11月28日までを予定しています（予算がなくなり次第終了）。

お知らせ

• 令和7年5月1日：令和７年度の本補助金のご案内を開始しました。国の補助金の交付要領の改訂に伴い、蓄電池に関する要件が変更されておりますのでご留意ください。
• 令和6年10月1日：富山県の広報番組で、令和６年度の本補助金を活用して太陽光発電・蓄電池や地下水熱利用空調設備を導入された県民・事業者の皆さんが紹介されました。アーカイブ配信もされています。どうぞご覧ください。

補助金の概要

太陽光発電設備（自家消費型）の導入

１　補助対象
　　　個人（県内の自ら居住する住宅の敷地内に設置）

２　補助率
　　　１kWあたり7万円（上限35万円）
　　　　※　出力（kW）については、太陽光モジュール（パネル）とパワーコンディショナの低いほうの数値となります。
　　　　※　太陽光発電設備と併せて蓄電池を設置する場合、その費用も補助対象となります。
　　　　　　　補助率：蓄電池の価格（設置に係る工事費を含む）の３分の１（上限 25万円）
　　　　　　ただし、蓄電池の価格について、次の額を超えるものは対象外
　　　　　　　家庭用：15.5万円／kWh（工事費込・税抜）
　　　　　　　（蓄電池の導入費用が12.5万円/kWh（工事費込・税抜）を超えることが見込まれる場合が、複数社の見積もり　　

　　　　　　　 を実施するなど、より安い費用での導入が困難な理由を示す必要がございます。）

　３　補助要件
　　・　FIT制度（固定価格買取制度）又はFIP制度（市場売電価格に上乗せされる制度）の認定を取得しないこと
　　・　発電した電力について、30％以上を自家消費すること　等

再生可能エネルギー熱利用設備（太陽熱利用設備）の導入

太陽の熱エネルギーを直接、水又は熱媒に吸収させ、そのエネルギーを給湯、暖房等に利用するもの。（太陽熱温水器、太陽熱を利用した給湯システムや給湯・暖房システム、給湯・冷暖房システム等）

　１　補助対象
　　　個人（県内の自ら居住する住宅の敷地内に設置）

　２　補助率
　　　３分の２（上限20万円）

　３　補助要件
　　　太陽集熱器がJISA4112で規定する太陽集熱器の性能と同等以上の性能を有すること　等

詳しくはこちら（申請先・お問い合わせ先）

公益財団法人とやま環境財団

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