安全・安心情報
更新日:2025年4月28日
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県では、2050年までのカーボンニュートラルの実現を目指し、県内中小企業における脱炭素経営の導入促進を図るため、他の企業のモデルとなる再エネ・省エネ設備の導入に係る経費の一部を支援します。
※本補助事業は環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金(地域脱炭素移行・再エネ推進交付金)」に採択された事業です。
※詳細は「富山県脱炭素化モデル中小企業育成事業費補助金申請の手引き(PDF:4,258KB)」をご覧ください。
広報用チラシ(PDF:460KB)(別ウィンドウで開きます)
県内中小企業
申請者が県内の自ら事業を営む事業所の敷地内又は事業所内に設置される以下の設備が補助対象となります。
対象設備 | 補助額・率 | 補助上限額 | 採択件数 |
1 自家消費型太陽光発電設備 | 5万円/kW以内 | 500万円 |
12件程度 |
2 水力発電設備(1,000kW未満/事業) | 3分の2以内 | ||
3 太陽熱利用設備 | |||
4 地中熱利用設備(地下水利用設備含む) | |||
5 高効率空調機器 | 2分の1以内 | 4件程度 | |
6 高効率給湯機器 | |||
7 業務用蓄電池※ | 3分の1以内 | 50万円 | 2件程度 |
※1 自家消費型太陽光発電設備と併せて蓄電池を設置する場合のみ補助対象となります。
(1)FIT制度(固定価格買取制度)又はFIP制度(市場売電価格に上乗せされる制度)の認定を取得しないこと
(2)発電した電力の30%以上を自家消費すること
加えて自家消費する電力を含めて50%以上を県内の需要家が消費すること 等
(1)FIT制度(固定価格買取制度)又はFIP制度(市場売電価格に上乗せされる制度)の認定を取得しないこと
(2)発電した電力の30%以上を自家消費すること
加えて自家消費する電力を含めて50%以上を県内の需要家が消費すること
(3)交付決定前に環境影響調査を行い、関係機関、関係専門家、地域住民と協議・調整が行われること 等
(1)太陽集熱器が JIS A 4112 で規定する太陽集熱器の性能と同等以上の性能を有するものであること 等
(1)熱供給能力が温水・冷水ともに0.10GJ/h以上(24Mcal/h)とすること 等
(1)従前のCO2排出量から30%以上の削減効果がある空調機器であること 等
(1)従前のCO2排出量から30%以上の削減効果がある給湯機器であること 等
(1)太陽光発電設備の付帯設備として導入するものであること 等
県では、県内中小企業における脱炭素経営の導入を促進するため、本補助金による成果を公表し、他の企業への横展開を図ります。
このため、補助事業終了後に本補助金を活用した設備導入によるCO2削減効果、電力使用量や、成果を踏まえた新たな取組みの進捗状況を県に報告していただきます。
※公表にあたっては、事前に公表可能情報を確認します。
補助金の交付決定を受けた日~令和8年2月15日(日曜日)まで
補助対象設備の設置に関する工事の契約をした日を事業着手日とします。
※原則、補助金の交付申請書を提出した後、交付決定を受けてから事業に着手してください。
※やむを得ない理由により交付決定前に着手する場合には、事業着手の前に交付申請書と合せて「事前着手届」を提出してください。
申請者が事業対象設備の引渡しを受け、工事代金全額の支払いが完了した時点をもって事業の完了となります。
※補助対象期間内(令和8年2月15日(日曜日)まで)に事業が完了しない場合は本補助事業の対象外になります。
令和7年4月28日(月曜日)から7月31日(木曜日)まで
<一次締切:5月30日(金曜日)、二次締切:6月30日(月曜日)、三次締切:7月31日(木曜日)>
本補助金は先着順ではありません。各締切後、県が申請内容を審査し、審査結果を各申請企業に書面で案内します。
該当する設備のファイル(Zip形式)をダウンロードし、必要な書類を準備のうえ、申請書類一式を持参もしくは郵送で提出してください。
〒930-8501 富山市新総曲輪1-7 富山県庁東別館3階
富山県商工労働部成長産業推進室エネルギー政策課(事務局) TEL:076-444-9658
※持参の場合は、土日祝日を除く平日9~12時、13~17時に受付
※郵送の場合は、各締切日当日消印有効
申請区分 | 様式一括ダウンロード |
1 自家消費型太陽光発電設備 | 太陽光(ZIP:115KB) |
2 水力発電設備 | 水力(ZIP:113KB) |
3 太陽熱利用設備 | 太陽熱(ZIP:68KB) |
4 地中熱利用設備 | 地中熱(ZIP:69KB) |
5 高効率空調機器 | 空調機器(ZIP:173KB) |
6 高効率給湯機器 | 給湯機器(ZIP:173KB) |
事業が完了次第、速やかに提出してください。
報告期限:補助事業の完了日から起算して30日以内、又は令和8年2月28日(土曜日)のいずれか早い日まで
本補助金を申請される方は必ずご確認ください。
富山県脱炭素化モデル中小企業育成事業費補助金交付要綱(PDF:354KB)(別ウィンドウで開きます)
富山県脱炭素化モデル中小企業育成事業費補助金申請の手引き(PDF:4,258KB)(別ウィンドウで開きます)
富山県脱炭素化モデル中小企業育成事業費補助金Q&A(PDF:315KB)(別ウィンドウで開きます)
〒930-8501 富山市新総曲輪1-7 富山県庁東別館3階
富山県商工労働部成長産業推進室エネルギー政策課(事務局)TEL:076-444-9658
E-mail::aseichosangyo@pref.toyama.lg.jp
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