米国による関税措置等に係る対応について

県では米国が発表した関税措置等を受け、相談窓口を設置するとともに、関係機関と連携しながら、適時適切な情報提供に努めています。

新着情報（4.25更新）

• 日本貿易振興（ジェトロ）が4月18日に開催した緊急ウェビナー「トランプ政権の関税政策：企業が知っておくべきポイント」について、６月20日（予定）までアーカイブ配信されます（こちら（外部サイトへリンク）から）

• 上記ウェビナー申込者を対象としたアンケート調査の結果が公表されました（こちら（外部サイトへリンク）から）

米国による関税措置等の情報

政府（米国の関税措置に関する総合対策本部）の動きはこちら（外部サイトへリンク）

相談窓口

富山県

「米国の関税措置に関する金融特別相談窓口」

場所：商工労働部地域産業振興室経営支援課内（県庁東別館4階）

電話：076-444-3248

メール：achiikisangyoshinko@pref.toyama.lg.jp

対応日時：8時30分～17時15分（土曜日・日曜日・祝日を除く）

※報道発表はこちら

国（経済産業省）

国（経済産業省）が県内に設置している特別相談窓口は下記のとおりです。

※詳細につきましては、こちら（外部サイトへリンク）をご覧ください。

問合せ先	電話番号
日本政策金融公庫富山支店（中小企業事業）	076-442-2483
日本政策金融公庫富山支店（国民生活事業）	0570-044686
日本政策金融公庫高岡支店（国民生活事業）	0570-045028
商工中金富山支店	076-444-5121
商工中金高岡支店	0766-25-5431
富山県信用保証協会	076-423-3171
富山商工会議所	076-423-1111
高岡商工会議所	0766-23-5000
氷見商工会議所	0766-74-1200
射水商工会議所	0766-84-5110
魚津商工会議所	0765-22-1200
砺波商工会議所	0763-33-2109
滑川商工会議所	076-475-0321
黒部商工会議所	0765-52-0242
富山県商工会連合会	076-441-2716
富山県中小企業団体中央会	076-424-3686
富山県よろず支援拠点	076-444-5605

その他関係機関

日本貿易振興機構（ジェトロ）においても、相談を受け付けております。

※詳細につきましては、こちら（外部サイトへリンク）をご覧ください。

富山県米国関税情報連携会議

開催状況

第１回：2025年4月24日(木曜日)