安全・安心情報
トップページ > 令和8年度 副業・兼業人材活用促進事業費補助金のご案内
更新日:2026年4月1日
ここから本文です。
1.目的県内中小企業等が、プロフェッショナル人材を副業・兼業で活用する場合に必要となる経費の一部に対し補助金を交付することにより、当該企業の副業・兼業人材との協業を推進することを目的とします。 2.補助対象者富山県内に事業所を有する中小企業、当該中小企業と同規模の法人(社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、学校法人、農事組合法人、農業法人、農業協同組合、生活協同組合、労働者協同組合等)又は個人事業主等 3.補助金の概要(1)補助対象経費、補助率、補助限度額①新規活用コース
※補助事業者につき、副業・兼業人材1名限りとします。 ※副業・兼業人材との契約期間が6か月以内のものに限ります。
②2回目以降活用コース
※補助事業者につき副業・兼業人材3名限りとします。 注)新規活用コース、2回目以降活用コースともに取消料、キャンセル料 、振込手数料、代引手数料は、補助対象経費に含まれません。 (2)補助対象期間及び申請期間令和8年4月1日から令和9年3月10日 ※期間中、申請は随時受付けますが、補助金交付決定額が予算額に達した時点で応募を停止します。 4.手続きの流れ(1)交付申請ア 申請方法等 補助金の交付申請は、契約(契約の内定を含む。)日から、就業を開始する日の前日(当該日が土曜日、日曜日、祝日等の場合は、その前日)までに(契約日と就業を開始する日が同日の場合は、当該日)、次の①~④いずれかの方法で申請してください。 例:(契 約 日) 令和8年4月1日 (申 請 日) 令和8年4月2日 (就業を開始する日)令和8年4月3日 ① 電子申請 下記URLにアクセスし、申請を行ってください。 【電子申請URL】https://shinsei.pref.toyama.lg.jp/JIkJA7UG ② 電子メール 提出書類を以下のアドレスに送付してください。 【送付先アドレス】:atayonajinzai★pref.toyama.lg.jp (※★は@に修正してください。) ③ 郵送 県HPから様式を印刷し、簡易書留(郵送料は申請者負担)で、以下の住所に郵送してください。 【送付先住所】〒930-8501 富山県富山市新総曲輪1-7 富山県 商工労働部 多様な人材活躍推進室 人材確保推進課 副業・兼業人材活用促進事業費補助金担当 ④ 持参 県HPから様式を印刷し、富山県商工労働部多様な人材活躍推進室人材確保推進課(富山県庁東別館2階)に持参してください。 イ 提出書類(各1部) (ア)新規活用コース ① 副業・兼業人材活用促進事業費補助金交付申請書(様式第1号) ② 補助対象事業実施計画書(様式第2号) ③ 富山県プロフェッショナル人材戦略本部に提出した副業・兼業人材プロジェクト依頼シートの写し ④ 副業・兼業人材の活用に関する業務委託契約書等の写し又はこれに代わる資料 ⑤ 振込先口座と口座名義が分かる通帳の写し(通帳1ページ目の見開き部分) ⑥ その他知事が必要と認める資料 ⑦ 誓約書(様式第6号) (イ)2回目以降活用コース 上記(ア)①~⑥の書類 (2)実績報告ア 報告方法等 補助事業者は、補助事業が完了した日から起算して14日以内又は令和9年3月10日のいずれか早い日までに、次の①~④いずれかの方法で報告してください。 ① 電子申請 下記URLにアクセスし、申請を行ってください。 【電子申請URL】https://shinsei.pref.toyama.lg.jp/64teh59R ※交付申請とは別のURLです。 ② 電子メール ※交付申請と同じ。 ③ 郵送 ※交付申請と同じ。 ④ 持参 ※交付申請と同じ。 イ 提出書類 ① 副業・兼業人材活用促進事業費補助金実績報告書(様式第5号) ② 補助対象事業実績報告書(様式第5号別紙1) ③ 副業・兼業人材の勤務実績、補助対象経費の金額および支出が確認できる書類の写し ④ その他知事が必要と認める書類 ※実績報告の提出書類は、新規活用コース、2回目以降活用コース共通です。 (3)支払い実績報告の提出があった場合、実績報告書の内容を審査し、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知及び補助金の支払いをします。 5.関連ファイル・副業・兼業人材活用促進事業費補助金交付要綱(PDF:161KB)(別ウィンドウで開きます) ・副業・兼業人材活用促進事業費補助金募集要項(PDF:262KB)(別ウィンドウで開きます) |
お問い合わせ
関連情報
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください