財産管理室民間活力導入・財産活用課

NHK跡地

お知らせ・イベント

基本情報

民間活力導入・財産活用課では、官民のノウハウを活かした協働を通じ、社会課題の解決に取り組むとともに、県有施設の維持管理や県庁周辺の県有地利活用を推進しています。

〒930-8501 富山市新総曲輪1-7 県庁本館2階
電話番号：076-444-8904
ファックス番号：076-444-3473

官民連携について

官民連携デスク

富山県では、成長戦略や民間活力を活かした事業創出を推進するため、ワンストップで対応する「官民連携デスク」を設置しています。本デスクでは、民間事業者や大学などとの対話を通じて、社会課題の解決に向けて取り組みます。
・民間事業者などとの包括連携協定や個別連携協定の締結をさらに推進します。
・協定を締結した事業者間の交流・協力を促進し、新たな事業展開を支援します。
・民間事業者などからのご相談を適切に県庁内の担当部署につなぐ（コンシェルジュ機能）とともに、県庁内からの提案を民間事業者などと調整（コーディネート機能）します。

富山の発展に向けた皆様からのご提案やご相談を心よりお待ちしております。
・富山県官民連携ガイドライン（PDF：515KB）
・富山県官民連携デスクSNSアカウント運用ポリシー（PDF：504KB）

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民間企業との連携協定

富山県では、民間企業との連携を積極的に推進し、官民それぞれのノウハウを活かした協働による取組みを進めています。この協力により、県民サービスの向上や地域社会の活性化に努めています。
これまでに25社の民間企業と包括連携協定を締結し、複数分野にわたる協働を展開しています。富山県はこれからも多様な連携を通じて地域の発展に貢献してまいります。

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民間提案制度

民間提案制度県が抱えるさまざまな課題を解決するため、民間事業者の皆様のアイデアやノウハウを活かした提案を募集し、事業化を進める取組みを行っています。これにより、行政サービスの向上や公共施設の有効活用など、自治体経営のさらなる改善を目指しています。
お寄せいただいたご提案は、審査・選定を行った後、提案者様との協議を重ねながら事業化を進めてまいります。地域の発展と解決策の実現に向け、ぜひ富山県の課題解決に関する効果的なアイデアをご提案ください。

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官民連携・規制緩和推進本部

富山県の持続的な成長や地域課題の解決につながる効果的な官民連携や規制緩和による取組みをより積極的に推進するため、知事を本部長とする、富山県官民連携・規制緩和推進本部を設置しています。

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県有財産の活用について

NHK跡地の暫定活用

NHK跡地の暫定活用かつて、NHK富山放送会館として情報を発信し続けたこの地。役割を終えた今、この場所は新たな「つながりの場」として生まれ変わります。単なる空き地ではなく、人が集い、学び、楽しみ、未来を創造する場へ。県庁周辺エリアと一体となり、県民が気軽に訪れ、自由に発想し、活動できる開かれた空間を目指します。

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未利用財産情報

未利用財産情報低未利用公有財産の利活用促進に向け、情報公開を行い、取得や活用の要望を随時受け付けています。さらに、とやま地域プラットフォームでは県内地方公共団体からの情報を集約し、民間事業者とのマッチングを支援しています。

富山県の未利用財産情報

県内市町村の低未利用財産情報

県庁周辺エリアの利活用

県庁周辺の利活用富山城、廃川地、戦災復興、松川、・・・
まちづくりの歴史の変遷において、県庁周辺エリアは常にまちに息吹を与えてきました。富山の未来を見据えたとき、県庁を中心としたこのエリアの魅力を高めることは、全県的かつ中長期的な価値の創出につながります。
富山県は、県民の皆さまとともに、このエリアのありたい姿の実現に向け、持続可能なまちづくりにチャレンジしています。

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とやま地域プラットフォーム

とやま地域プラットフォームは、地方公共団体、地域金融機関、民間事業者が参画し、地域主導でPPP/PFIを戦略的に活用することを目的に活動しています。平成28年度に内閣府の支援によるモデル事業として、富山市を中心に北陸財務局、株式会社北陸銀行、株式会社日本政策投資銀行とともに設立されました。令和5年度からは富山県と株式会社富山第一銀行が加わり、連携強化を図っています。