民間提案制度について

富山県では、県が抱えるさまざまな課題を解決するため、民間事業者の皆様のアイデアやノウハウを活かした提案を募集し、事業化を進める取組みを行っています。これにより、行政サービスの向上や公共施設の有効活用など、自治体経営のさらなる改善を目指しています。
お寄せいただいたご提案は、審査・選定を行った後、提案者様との協議を重ねながら事業化を進めてまいります。地域の発展と解決策の実現に向け、ぜひ富山県の課題解決に関する効果的なアイデアをご提案ください。

提案を求めるテーマ

テーマ：「うるおい景観とやま賞」受賞作品の周知・活用方法

「うるおい景観とやま賞」を受賞した景観作品を広く周知するとともに、優れた景観が地域の振興等に広く活用してもらえるようにするもの。

実現したい未来 （ありたい姿）	県民の景観づくりに対する意識の向上を図り、優れた景観が地域の振興等に広く活用されています。
テーマ設定の 背景・課題	県では、うるおいや安らぎを感じさせる景観を選定し表彰する制度を昭和62年度から実施しています。 （令和5年度より内容を見直し、「うるおい環境とやま賞」から「うるおい景観とやま賞」へ名称変更）。 受賞者の方々からは「今後の活動の励みになる」といった声をいただいています。また、県としても、 様々な取り組みを行い、受賞作品の周知などを行ってまいりました。 なお、「うるおい環境とやま賞」は昭和62年度から令和4年度までに122件、「うるおい景観とやま賞」 は保全部門5件・創出部門6件・フォト部門29件を表彰していますが、県民への認知はあまり進んで おりません。 民間企業の皆様が持つ専門的なノウハウやアイデアを活用し、受賞作品の魅力がより多くの県民に伝 わり、景観まちづくりへの関心を高め、地域の振興等に資する「新しい周知・活用方法」の提案を募集 いたします。
現在の状況 （取り組み）	（過去に行った取り組み） 景観づくりフォーラム（表彰式＆講演会）、県政バスモニターによるバスツアー、スタンプラリー （現在行っている取り組み） SNSの活用、受賞箇所マップの公開

今後のスケジュール（予定）

内容	期日
事前対話(必須)、提案書の提出	令和8年7月27日(月曜日)まで
資格審査 提案(プレゼンテーション)審査	令和8年8月
協定締結	令和8年9月
詳細協議、双方合意後に契約締結等	令和8年9月～

提案者の参加要件・資格要件

参加要件

1. 提案者は、提案内容を自ら実行できる意思と能力（ノウハウ、資金、実績等）を有する法人（営利法人、非営利法人等）又は個人事業主、任意団体とします。
2. 提案者は、単独又はグループ（複数の企業・団体等の共同体）とし、グループで応募する場合は、参加表明時に1者を代表者として選出した上で、構成員及び各々の役割分担を明示してください。また、グループで応募する場合は、代表者が諸手続を行ってください。
3. 提案者は、本県及び指定管理者等との協議、調整が可能な能力を有し、事業化に向けた諸条件の変更等について柔軟な対応ができる者であることとします。

資格要件

1. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者
2. 参加申込書提出時点で、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けている者
3. 会社更生法（平成14年法律第154号）、民事再生法（平成11年法律第225号）又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく手続開始の申立てをしている者
4. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団、富山県暴力団排除条例（平成23年富山県条例第4号）第2条第1号に規定する暴力団、第2号に規定する暴力団員又は富山県暴力団排除条例に関する規則（平成23年富山県公安委員会規則第2号）第3条各号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者
5. 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号）に基づく処分の対象となっている団体及びその構成員
6. 国税、地方税の滞納をしている者
7. 政治活動又は宗教活動を主たる目的としている者

求める提案内容

1. 提案内容は、公共サービスの質の向上や公共施設等の利活用など、本県の自治体経営の改善に資するものとします。
2. 提案内容は、原則として、本県に新たな財政負担が生じない提案とします。ただし、数年後に投資回収できる見込みが立つものやトータルコストが縮減されるものなど、本県の自治体経営の改善に多大な貢献をする提案として、本県が予算措置すべきと判断した場合は、この限りではありません。
3. 本制度は、民間事業者の自由な発想による創意工夫を活かした提案を求めるものであり、次のいずれかに該当する提案は、対象外とします。

事業化までの流れ

事業化までの手続きは、（1）募集開始、(2)事前対話、(3)提案書の受付、（4）協議対象提案の選定、（5）協定締結・詳細協議、(6)双方合意、（7）契約締結等、（8）事業の実施で構成されます。

与条件の整理や対話による提案内容のブラッシュアップにより事業の実現可能性を高めるため、提案書提出前の事前対話を必須とします。

本制度は解除条件付きの制度であり、協議が成立（双方合意）した場合においても、当該事業について県議会での議決又は承認が得られない等の理由により、提案事業の実施ができなくなった場合、提案は事業化されません。

民間提案制度募集要項

富山県民間提案制度募集要項（PDF：465KB）

提出書類の様式

様式第1号事前対話申込書（ワード：18KB）

様式第2号質問書（ワード：18KB）

様式第3号提案書兼誓約書（ワード：21KB）

様式第4号グループ企業等報告書（ワード：17KB）

様式第5号提案取下届（ワード：17KB）

募集チラシ

（参考）過去の実績状況

（令和7年度）NHK富山放送会館跡地等の暫定活用（数ヶ月から数年程度）

「県庁周辺エリアコンセプトブック」に掲載している「県庁周辺エリアの3つのありたい姿」（※）の実現に寄与するため、NHK富山放送会館跡地を活用（原則、砂利敷きエリアでの活用を想定しているが、提案内容によっては芝生・アスファルトエリアや県庁前公園、富山県庁敷地を活用することも可。）し、県庁周辺のエリア価値の向上やまちづくりプレーヤーの発掘・育成につながるもの。

（※）「県庁周辺エリアの3つのありたい姿」

【参考】
県庁周辺エリアコンセプトブック

NHK跡地利用者ガイドブック（PDF：1,455KB）

各種様式（ワード：26KB）

施設概要

（国土地理院地理院地図Vectorを加工）

現地写真

NHK富山放送会館跡地を巡るこれまでの取組みや想いをnoteにまとめました。（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

（令和7年度）蓮町職員住宅跡地の有効活用

このエリアの新たな魅力創出、隣接するSCOP TOYAMA（富山県創業支援センター／創業・移住促進住宅）の利用促進や、県の財政負担の軽減につながる取組みなど、県が所有する未利用地を有効に活用するもの。

施設概要

国土地理院地理院地図Vectorを加工）

現地写真

参考SCOP TOYAMAについて

SCOP TOYAMAは、富山県が整備・運営する施設で、創業支援センターを真ん中に、その両隣にはそれぞれで異なる特徴をもつ創業・移住促進住宅が配置されています。様々な目的を持った人が集まり、それぞれのライフスタイルに合わせてSCOP TOYAMAを利用し、交流することで、「富山で暮らし働く価値」を生み出します。

創業支援センターにはシェアオフィスやコワーキングスペース、チャレンジショップなどを備え、新しいビジネスやサービスのインキュベーションする環境を提供。起業支援のワークショップの開催、貸スペースでのイベント実施、ギャラリーでの展示も可能です。創業・移住促進住宅では一人暮らしから家族世帯まで幅広い人が暮らせる多世代交流型アパートメント、活発なコミュニケーションが生まれるシェアハウスが選べます。

詳細はSCOP TOYAMAのHP（外部サイトへリンク）をご確認ください。

（令和7年度）県立学校教員の多忙化解消に向けた業務改善等に係るノウハウの展開と普及

県立学校教員の多忙化解消のために、業務改善等に係る民間のノウハウを援用・普及させることによって、教員が授業に専念できる環境が全県的に整備されるとともに、教育の質の向上にもつながるもの。

なぜ今教員の働き方改革が必要なのかやこれまでの県教育委員会の取組みについてnoteにまとめました。（外部サイトへリンク）

審査結果について（PDF：54KB）

（令和7年度）保育士の人材確保（潜在保育士の掘り起こし）

手厚い保育士の配置が必要な3歳未満児の保育所等入所割合の増加など少子化の中でも保育ニーズは減少していない一方で、保育士の有効求人倍率が3倍を超える水準が続いていることなどから、潜在保育士を掘り起こし、人材確保につなげるもの。

審査結果について（PDF：62KB）

（令和7年度）「食のとやまブランド」を実需につなぐ力の強化

首都圏等での富山の食材を用いた「富山フェア」を開催する際、生産・流通面の調整や旬の食材の賦存量の把握、食材を説明する人材の発掘等が必要であり、これらをワンストップで対応できる仕組みを新たに構築し、「食のとやまブランド」の魅力を実需に効果的につなげるもの。

審査結果について（PDF：59KB）

（令和6年度）新川文化ホールの飲食スペースの活用

現在、未利用の飲食スペースを活用することで来館者が飲食・休憩できる空間となり、来館者の増加及び満足度の向上が図られるとともに、文化ホール全体の賑わい創出にもつながるもの。

審査結果について（PDF：60KB）