収入保険について

　農業経営収入保険（いわゆる「収入保険」）は、全ての農産物を対象に、自然災害による収量減少だけでなく、市場価格の低下をはじめ、農業者の経営努力では避けられない様々なリスクによる収入減少を補償する農業経営安定のための新しい公的保険制度です（平成31年1月から制度開始）。　

加入対象者

　加入申請時に青色申告（簡易な方式を含む）の実績が1年分あれば加入できます。

　米、野菜、果樹、しいたけ、はちみつなど、農産物であれば、どんな品目でも対象になります。
　また、簡易な加工品（精米、もち、干柿など）や一部の補助金（畑作物の直接支払交付金等の数量払）も含みます。
　（マルキン等の対象である肉用牛、肉用子牛、肉豚及び鶏卵は、対象外）

　※　個人の場合：前年の10月から11月に加入申請し、12月に保険料の納付

　※　法人の場合：会計年度の始まる月の前々月の末日が加入申請期限

（保険方式の支払率は9～5割、積立方式の支払率は9～1割の中から選択）

70%下限基本タイプ

補てん金の支払いは、保険期間終了後の税申告後に行われます。なお、保険期間中であっても、自然災害や価格低下等により、補てん金の受取りが見込まれる場合、NOSAI 全国連から、無利子のつなぎ融資（補てん金の受取予定額の8割上限）を受けることができます。

　※　積立金（75％が国庫補助）については、補塡に使われない限り、翌年に持ち越されます（積立方式のみの加入はできま
　　　せん）。
　※　税務申告上、保険料及び付加保険料（事務費）は、必要経費（個人）又は損金（法人）に計上し、積立金は、預け金とし
　　　て処理します。

令和2年1月からは、収入保険の発動基準（基準収入の9割）を変えずに、受け取る保険金の額を、過去の収入減少の実態を踏まえて少額とすることにより、保険料が安くなるタイプ（最大約4割安い）も導入されています。

　収入保険と、農業共済、ナラシ対策（※1）、野菜価格安定制度（※2）などの類似制度は、どちらかを選択して加入します。

　※1：ゲタ対策につきましては、同時に加入できます。

　※2：令和3年1月からは当分の間の特例として、野菜価格安定制度の利用者が初めて収入保険に加入する場合、最初1年間に
　　　限り収入保険と野菜価格安定制度を同時利用することができます。

収入保険と農業共済やナラシ対策等との比較の試算は、NOSAIとやまのホームページに掲載されている「収入保険と類似制度の比較シミュレーション」（エクセルシート）で行うことができますので、お試しください。
加入申請の方法や補償の内容など詳しい内容は、NOSAIとやま（最寄りの地域共済センター等）にお問い合わせ下さい。
農林水産省が制作した収入保険制度を紹介する動画「しゅうほちゃんの収入保険のポイント」もご覧ください。