「小規模事業所」であるかの判定は、前年度の4月～2月(11か月)の平均(前年度の実績が6か月に満たない事業所(新たに事業を開始し、又は再開した事業所を含む。)については、直近の3か月の平均)が、サービスごとに定められた施設基準に該当するかにより判定します。サービスごとに定められた施設基準については以下の表のとおりです。

居宅サービス(要介護者)と介護予防サービス(要支援者)が同一の事業所において一体的に運営されている場合でも、「小規模事業所」の該当の有無については、別々に判定します。

一度加算を算定しても、訪問回数や利用者の増加により前年度(4月～2月(11か月))の平均が「小規模事業所」の施設基準に該当しなくなった場合は、加算は算定できませんので届出が必要です。

なお、要件に該当する場合は、年度が変わっても改めて算定届を提出する必要はありません。

新たに事業を開始し、又は再開した事業所は、4か月目以降届出が可能であり、早くても5か月目からしか加算の算定はできません（ただし4か月目の15日までに県に届出が到着すること)。

3.「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」にも該当する場合、両方の算定ができます。

対象となるサービスは次のとおりです。

対象地域一覧（PDF：143KB）

＜サービス種別ごとの「小規模事業所」施設基準＞

前年度の4~2月(11か月)の平均(前年度の実績が6か月に満たない事業所(新たに事業を開始し、又は再開した事業所を含む。)については、直近の3か月の平均)で判定します。

サービス種別	「小規模事業所」の施設基準
訪問介護	1月当たりの延訪問回数が200回以下前年度のいずれかの月における総訪問回数が概ね200回以下(「概ね200回程度」とは400回程度を想定)
訪問入浴介護	1月当たりの延訪問回数が20回以下
介護予防訪問入浴介護	1月当たりの延訪問回数が5回以下
訪問看護	1月当たりの延訪問回数が100回以下
介護予防訪問看護	1月当たりの延訪問回数が5回以下
訪問リハビリテーション	1月当たりの延訪問回数が30回以下
介護予防訪問リハビリテーション	1月当たりの延訪問回数が10回以下
居宅療養管理指導	1月当たりの延訪問回数が50回以下
介護予防居宅療養管理指導	1月当たりの延訪問回数が5回以下
福祉用具貸与	1月当たり実利用者数が15人以下
介護予防福祉用具貸与	1月当たりの実利用者数が5人以下

3.「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」について

「厚生労働大臣が定める中山間地域等の地域(平成21年3月13日厚生労働省告示第83号)第二項に定められた中山間地域等に居住する利用者に対して、通常の事業の実施地域を越えてサービスを提供した場合は、「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」(5%加算)の対象になります。

「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」の算定にあたっては、届出は不要です。

運営規程に定めている「通常の事業の実施地域」の範囲内であれば、「中山間地域等」に居住する利用者にサービスを提供した場合であっても、加算は算定できません。

対象となるサービスは次のとおりです。

訪問介護、(介護予防)訪問入浴介護、(介護予防)訪問看護、(介護予防)訪問リハビリテーション、(介護予防)居宅療養管理指導、通所介護、(介護予防)通所リハビリテーション、(介護予防)福祉用具貸与

対象地域一覧（PDF：143KB）

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