	対象サービス
業務継続計画策定の有無	訪問介護、（介護予防）訪問入浴介護、（介護予防）訪問看護、（介護予防）訪問リハビリテーション、（介護予防）福祉用具貸与
身体拘束廃止取組の有無	（介護予防）短期入所生活介護、（介護予防）短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護（短期利用型）

提出物

提出期限

令和7年4月1日（火曜日）

なお、上記期限までに届出されなかった場合は、通常スケジュール（算定開始月の前月の15日（施設系は前月末）までに提出された場合は、その提出月の翌月から算定）での取り扱いとなりますので、ご注意ください。
例）4月1日までに受理→4月1日から算定可能
　　4月2日～15日の受理→5月1日から算定可能
　　4月16日～5月15日までの受理→6月1日から算定可能

注意事項

「業務継続計画策定の有無」、「身体拘束廃止取組の有無」及び「処遇改善加算」以外の項目に関する加算届の提出期限は、4月1日ではなく、通常の提出期限(※)と同じです。

(※)居宅系サービス→算定開始前月の15日まで
　　施設系サービス→算定開始当月の1日まで

例）訪問介護事業所が令和7年4月1日から新たに特定事業所加算を算定したい場合
→提出期限は令和7年3月15日まで。

加算届の様式

全サービス共通

加算届を提出される場合は、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（別紙2）」と「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」を必ずご提出ください。

介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（別紙2）（エクセル：35KB）
【令和6年6月からはこちら】介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（別紙1-1-2、1-2-2）（エクセル：292KB）
【令和7年4月からはこちら】介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（別紙1-1、1-2）（エクセル：2,673KB）

添付書類一覧及び各種様式

添付書類一覧及び各種様式は、各サービスごとに掲載しておりますので、必要に応じて添付をお願いします。

令和6年度介護報酬改定に関するQ&A

お問合せ

本件については、極めて多くのお問合せが見込まれることから、当面の間、ご質問はメール又はFAXでのみ受け付けることとさせていただきます。質問票のすべての欄にご記入の上、質問票記載の送付先までお送りください。

質問票（ワード：37KB）

なお、質問内容により、厚生労働省への照会が必要となるなど、回答まで時間を要する場合がありますので、ご了承ください。