「障害者総合支援法」の対象となる疾病が追加されます（R1.7.1から適用）

令和元年7月1日から「障害福祉サービス等※1」の対象となる疾病が、359疾病から361疾病へと見直しがされます。

対象となる方は、障害者手帳※2をお持ちでなくても、必要と認められた支援が受けられます。

※1　障害者・障害児は、障害福祉サービス・相談支援・補装具及び地域生活支援事業
（障害児は、障害児通所支援と障害児入所支援も含む）
※2　身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳

対象となる方

対象疾病に該当する方（関連ファイルのリーフレットをご覧ください）

※経過的に対象となっている疾病、難病法に基づく指定難病と障害者総合支援法の「特殊の疾病」で異なる疾病名を用いているもの、疾病名の表記を変更したもの（新旧対照表）についてもリーフレットによりご確認ください。

手続き

• 対象疾病に罹患していることがわかる証明書（診断書など）を持参し、お住まいの市町村の担当窓口にサービスの利用を申請してください。
• 障害支援区分の認定や支給決定などの手続き後、必要と認められたサービスを利用できます。（訓練系・就労系サービス等は障害支援区分の認定を受ける必要はありません）
• 詳しい手続きについては、お住まいの市町村の担当窓口にお問い合わせください。

関連ファイル

障害者総合支援法の対象となる難病等の見直し（リーフレット）（PDF：740KB）