1 インターフェロン治療に対する医療費助成

富山県では、平成20年4月より、B型ウイルス性肝炎およびC型ウイルス性肝炎患者のインターフェロン治療に係る医療費の一部に対して公費助成を実施しています。

平成27年6月9日からインターフェロンフリー不成功後のインターフェロン治療について医療費助成の対象となりました。なお、直近の抗ウイルス療法がインターフェロンフリー治療の場合、診断書作成については日本肝臓学会肝臓専門医が作成することとしていますのでご留意ください。

平成30年4月からB型慢性肝疾患に対するインターフェロン治療について、認定基準が2回目治療までに拡大となりました。
また、3回目治療の認定基準が追加され、「インターフェロン製剤（ペグインターフェロン製剤を除く）による治療に続いて、ペグインターフェロン製剤による治療を受けて不成功だった場合に、再度ペグインターフェロン製剤による治療を受ける場合」についても助成対象となりました。

1　対象となる方

次の3つの条件、すべてに該当する方

• 1)富山県内に住所を有する方
• 2)医療保険各法に加入している方とその扶養家族の方
• 3)対象となる疾患が、国の定める認定基準（※）に該当する方

　※認定基準については、関連ファイル「富山県肝炎治療特別促進事業実施要領」をご覧ください。

2　助成内容について

• 1)助成対象となる医療費
  B型ウイルス性肝炎及びC型ウイルス性肝炎の完治を目的として行うインターフェロン治療で保険適用となっているもの（初診料、再診料、検査料等を含む）
• 2)助成額
  自己負担限度額（月額）は、申請者の住民票上の世帯全員の市町村民税課税年額(所得割のみ)の合計により決定されます。
  ただし、一定の条件に該当する場合（※）は、合計の対象から除外できます。
  月単位で、医療保険各法による患者負担額のうち、下記に定める所得階層区分に応じた自己負担限度額を控除した額を助成します。
  （注）健康保険から支給される高額療養費等は助成額には含まれません。

　※一定の条件とは、申請者との関係において、次の（1）～（3）の要件すべてに該当する方です。

• 　（1）配偶者以外の方
• 　（2）地方税法上、申請者及びその配偶者と相互に扶養関係のない方
• 　（3）医療保険上、申請者及びその配偶者と相互に扶養関係のない方

自己負担限度額表（月額）

	所得階層	自己負担限度額
A	世帯の市町村民税（所得割）課税年額が235,000円未満の場合	10,000円
B	世帯の市町村民税（所得割）課税年額が235,000円以上の場合	20,000円

3　認定方法について

認定は、県が設置する協議会において、国の定める認定基準に基づいて決定されます。認定者には、肝炎治療受給者証が交付されます。なお、申請から受給者証の交付等まで、1～2か月程度要します。

4　助成期間について

原則として、申請を出した日の属する月の初日から起算して1年間以内で、治療予定期間に即した期間となります。
ただし、一定の要件（※）に該当する場合は、1年間を超えて期間の延長が認められる場合がありますので、有効期間が終了する前に、主治医にご相談ください。
※一定の要件については、関連ファイル「富山県肝炎治療特別促進事業実施要領」をご覧ください。

5　申請方法について

医療費助成を希望される方は、住所地を管轄する厚生センター・支所又は富山市保健所に次の書類を提出してください。

新規申請（初回・2回目・3回目）に必要な書類

• ※各様式は、関連リンク「各種様式一覧」からダウンロードできます。
• ※マイナンバーによる情報連携を行う場合、以下の内(5)(6)(7)の提出を省略できます。
• ※（6）については、提出は省略できますが、申請書に記入された加入医療保険情報を確認するため、窓口でマイナポータル資格情報の画面等をご提示ください。（家族分については、スクリーンショットの画面でも可）
• (1)肝炎治療受給者証交付申請書（様式第3号）
• (2)医師の診断書　※申請日前３か月以内に記載されたもの
• 　※医師の診断書は該当する診断書の様式を提出してください。
  ＊インターフェロン治療の新規申請（様式第4号）
  ＊インターフェロン治療の2回目の申請（様式第4号の2）
  ＊B型慢性活動性肝炎に対するインターフェロン治療の3回目の申請（様式第4号の3）
• (3)世帯全員の住民票　※続柄があり、申請日前３か月以内に発行されたもの
• 　＊マイナンバーによる情報連携を行う場合は、世帯全員のマイナンバーが記載されたもの
• (4)マイナンバー（個人番号）提供書　※マイナンバーによる情報連携を行う場合のみ
• 　＊「マイナンバー（個人番号）提供のお願い」（PDF：209KB）を必ず参照してください。
• 　＊窓口にて本人確認及び番号確認が必要となります。下記「マイナンバー提供による一部書類の省略について」をご確認ください。
• (5)世帯全員の市町村民税（所得割）課税年額を証明する書類　※税法上の扶養関係が記載され、最新のもの
• (6)世帯全員の医療保険の資格情報が確認できる書類の写し　
•      下記①～③のいずれか
• 　　①資格情報のお知らせの写し　
• 　　②マイナポータル資格情報の画面を印刷したもの　
• 　　③資格確認書の写し
• (7)市町村民税額合算対象除外希望申請書（様式第8号の2）※下記「市町村民税額合算対象除外希望申請について」の【要件】を満たす方のみ

　市町村民税額合算対象除外希望申請について

【要件】申請者との関係において、次のア～ウすべてに該当する世帯員を、世帯全員の市町村民税課税年額（所得割）の合計対象から除外することができます。

　ア　配偶者以外の者

　イ　地方税法上、申請者及びその配偶者と相互に扶養関係のない者

　ウ　医療保険上、申請者及びその配偶者と相互に扶養関係のない者

【市町村民税額合算対象除外希望申請の添付書類】

上記を証明するため、市町村民税額合算対象除外希望申請書と併せて、下記１～３を提出してください。

※マイナンバーによる情報連携を行う場合、以下の内２，３の提出は省略できます。

※３については、提出は省略できますが、申請書に記入された加入医療保険情報を確認するため、窓口でマイナポータル資格情報の画面等をご提示ください。（家族分については、スクリーンショットの画面でも可）

　１　世帯全員の住民票の写し　　※上記書類(3)に、続柄が記載されていれば提出不要

　２　申請者及びその配偶者、除外対象者の市町村民税（所得割）課税年額を証明する書類　

　　　※上記書類(5)に税法上の扶養関係が記載されていれば提出不要

　３　申請者及びその配偶者、除外対象者の医療保険の資格情報が確認できる書類の写し

　　　下記①～③のいずれか

• 　　①資格情報のお知らせの写し　
• 　　②マイナポータル資格情報の画面を印刷したもの　
• 　　③資格確認書の写し

期間延長申請に必要な書類

• ※各様式は、関連リンク「各種様式一覧」からダウンロードできます。
• 1）肝炎インターフェロン治療受給者証有効期間延長申請書期間延長申請書は延長の内容によって異なりますので、次にしたがって、該当する申請書様式を提出してください。
  ＊インターフェロン治療の72週投与の申請（様式第7号）
  ＊インターフェロン治療の副作用等の要因による申請（様式第7号の2）
• 2）所持されている受給者証

マイナンバー提供による一部書類の省略について

• 令和８年７月１日からマイナンバーを用いた情報連携により、一部書類の提出を省略できます。
• 対象となる書類及び注意事項について以下の表をご参照ください。

対象となる書類	注意事項
医療保険の資格情報が確認できる書類の写し	※書類の提出は不要ですが、申請書に記入された加入医療保険情報を確認するため、窓口でマイナポータル資格情報の画面等をご提示ください。（家族分については、スクリーンショットの画面でも可） ※加入医療保険の情報が取得できなかった場合は、後日、医療保険の資格情報を確認できる書類の提出をお願いする場合があります。
市町村民税（所得割）課税年額を証明する書類	※マイナンバーによる情報照会を行う場合、市町村民税所得課税（非課税）証明書等がないため、窓口では、月額自己負担限度額や市町村民税額合計対象除外希望申請の対象かどうか確認ができません。窓口で月額自己負担限度額等の確認をご希望の場合は、対象となる方の市町村民税所得課税（非課税）証明書等をご持参ください。 ※住民票上の世帯員に変更があった場合や、税情報が未申告の場合は情報照会結果が取得できません。そのため、後日、市町村民税所得課税（非課税）証明書等の提出をお願いする場合があります。

 

• マイナンバーによる一部書類の提出について省略をご希望の方は、必ず「マイナンバー（個人番号）のお願い」（PDF：209KB）をご確認のうえ、「マイナンバー（個人番号）提供書」（ワード：30KB）をダウンロードしてご提出ください。なお、提出の際には窓口で番号確認と本人確認を行いますので、確認に必要な下記書類をご持参ください。

番号確認に必要な書類

申請者（受給者）及び住民票上の世帯全員の以下①～③のいずれか

①マイナンバーカード

②マイナンバー通知カード（記載内容に変更がある場合は不可）

③マイナンバー入り住民票　（続柄の記載があり、申請日前３か月以内に発行されたもの）

本人確認に必要な書類

申請者（受給者）の以下①、②のいずれか

①顔写真のある身分証明書１点　例）マイナンバーカード、運転免許証

②顔写真のない身分証明書２点　例）住民票と年金手帳

※顔写真のない身分証明書の場合は２種類必要です。

関連ファイル

• 富山県肝炎治療特別促進事業実施要領（令和８年５月改正）（PDF：382KB）
• 肝炎治療に対する医療費助成のご案内（PDF：2,677KB）

関連リンク

• 各種様式一覧
• 厚生労働省ホームページ（外部サイトへリンク）