民間提案制度について

富山県では、県が抱えるさまざまな課題を解決するため、民間事業者の皆様のアイデアやノウハウを活かした提案を募集し、事業化を進める取組みを行っています。これにより、行政サービスの向上や公共施設の有効活用など、自治体経営のさらなる改善を目指しています。
お寄せいただいたご提案は、審査・選定を行った後、提案者様との協議を重ねながら事業化を進めてまいります。地域の発展と解決策の実現に向け、ぜひ富山県の課題解決に関する効果的なアイデアをご提案ください。

提案を求めるテーマ

NHK富山放送会館跡地等の暫定活用（数ヶ月から数年程度）

「県庁周辺エリアコンセプトブック」に掲載している「県庁周辺エリアの3つのありたい姿」（※）の実現に寄与するため、NHK富山放送会館跡地を活用（原則、砂利敷きエリアでの活用を想定しているが、提案内容によっては芝生・アスファルトエリアや県庁前公園、富山県庁敷地を併せて活用することも可。）し、県庁周辺のエリア価値の向上やまちづくりプレーヤーの発掘・育成につながるもの。

（※）「県庁周辺エリアの3つのありたい姿」

　1　憩いと愉しみ　あなたの幸せ　　

　歴史・水辺・緑を活かした憩いと愉しみの空間を形成する、訪れる人にとって「ウェルビーイング」なエリア

　2　まちにつながりと一体感を醸成する

　周辺街区との連続性・回遊性を高め、まち全体ににぎわいの好循環をもたらすエリア

　3　県全域に付加価値を届ける

　県内外の多様なプレイヤーが集まり産学官民連携が行われ、富山のまちの核として求心力と発信力を生むエリア

【参考】
県庁周辺エリアコンセプトブック（PDF：3,554KB）

提案内容が短期（1日～1カ月程度）のイベントの場合は、下記「NHK跡地利用者ガイドブック」に手続き等を定めていますので、ご参照ください。

 

提案を求める施設概要

（国土地理院　地理院地図Vector を加工）

施設情報	NHK富山放送会館跡地	県庁前公園	富山県庁敷地
所在地	富山市新総曲輪3-1	富山市新総曲輪1-1	富山市新総曲輪1-7
面積	約3,600平方メートル	1.2ha	4.1ha
施設状況	芝生・アスファルト・砂利敷	芝生・アスファルト	庁舎・駐車場
都市計画上の位置づけ	市街化区域、商業地域	市街化区域、商業地域、都市計画公園、一団地の官公庁施設（都市計画決定）	市街化区域、商業地域、一団地の官公庁施設（都市計画決定）
建ぺい率/容積率	建ぺい率：80%、容積率：500%	建ぺい率：2%	建ぺい率：40%以下、容積率：100%以上
敷地に関する特記事項	なし	都市公園法上の制限あり	壁面の位置の制限、高さの最低限度：10m（建築面積の1/3以内は除く、車庫・自転車置場除く）
アクセス	富山駅から約600m/北陸自動車道富山ICから約5km

今後のスケジュール

期　間	内　容
令和7年7月18日（金曜日）まで	事前対話（必須）、現地調査及び提案書の提出
令和7年7月	資格審査
令和7年8月	提案（プレゼンテーション）審査
令和7年9月	協定締結
令和7年9月～	詳細協議、双方合意後に契約締結等

 

提案者の参加要件・資格要件

参加要件

1. 提案者は、提案内容を自ら実行できる意思と能力（ノウハウ、資金、実績等）を有する法人（営利法人、非営利法人等）又は個人事業主、任意団体とします。
2. 提案者は、単独又はグループ（複数の企業・団体等の共同体）とし、グループで応募する場合は、参加表明時に1者を代表者として選出した上で、構成員及び各々の役割分担を明示してください。また、グループで応募する場合は、代表者が諸手続を行ってください。
3. 提案者は、本県及び指定管理者等との協議、調整が可能な能力を有し、事業化に向けた諸条件の変更等について柔軟な対応ができる者であることとします。

資格要件

　次の要件のいずれかに該当する者は、提案者及び提案者の構成員になることができません。

1. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者
2. 参加申込書提出時点で、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けている者
3. 会社更生法（平成14年法律第154号）、民事再生法（平成11年法律第225号）又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく手続開始の申立てをしている者
4. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団、富山県暴力団排除条例（平成23年富山県条例第4号）第2条第1号に規定する暴力団、第2号に規定する暴力団員又は富山県暴力団排除条例に関する規則（平成23年富山県公安委員会規則第2号）第3条各号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者
5. 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号）に基づく処分の対象となっている団体及びその構成員
6. 国税、地方税の滞納をしている者
7. 政治活動又は宗教活動を主たる目的としている者

求める提案内容

1. 提案内容は、公共サービスの質の向上や公共施設等の利活用など、本県の自治体経営の改善に資するものとします。
2. 提案内容は、原則として、本県に新たな財政負担が生じない提案とします。ただし、数年後に投資回収できる見込みが立つものやトータルコストが縮減されるものなど、本県の自治体経営の改善に多大な貢献をする提案として、本県が予算措置すべきと判断した場合は、この限りではありません。
3. 本制度は、民間事業者の自由な発想による創意工夫を活かした提案を求めるものであり、次のいずれかに該当する提案は、対象外とします。

　ア 事業（施設）の廃止、未利用県有地の購入のみを目的とする提案

　イ 本県が実施している既存の事業で、事業受託者になろうとする提案

　ウ 単に自社製品等をあっせんしようとする提案

　エ 民間事業者が実施することが適当でない事業

　（公的機関が実施することが法令等により義務付けられている事業等）を含む提案

　オ 本県及び第三者が事業を実施することを想定した提案

　カ 法令等に抵触する事業を含む提案

事業化までの流れ

事業化までの手続きは、（1）募集開始、(2)事前対話・現地調査、(3)提案書の受付、（4）協議対象提案の選定、（5）協定締結・詳細協議、(6)双方合意、（7）契約締結等、（8）事業の実施で構成されます。

与条件の整理や対話による提案内容のブラッシュアップにより事業の実現可能性を高めるため、提案書提出前の事前対話を必須とします。

本制度は解除条件付きの制度であり、協議が成立（双方合意）した場合においても、当該事業について県議会での議決又は承認が得られない等の理由により、提案事業の実施ができなくなった場合、提案は事業化されません。

民間提案制度募集要項

富山県民間提案制度募集要項（PDF：1,356KB）

提出書類の様式

様式第1号　事前対話申込書（ワード：18KB）
様式第2号　質問書（ワード：18KB）
様式第3号　提案書兼誓約書（ワード：19KB）
様式第4号　グループ企業等報告書（ワード：17KB）
様式第5号　提案取下届（ワード：17KB）

（参考）過去の実施状況

（令和6年度）新川文化ホールの飲食スペースの活用

審査結果についてはこちら（PDF：60KB）（別ウィンドウで開きます）をご覧ください。