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更新日：2021年3月17日
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定例記者会見[令和2年4月7日（火曜日）]
- 日時 令和2年4月7日（火曜日）午後1時32分～2時59分
- 場所 県庁4階大会議室
1 知事からの説明事項
（※）配布資料は「関連ファイル」からご確認ください。
| 内容 | 動画 |
|---|---|
| （1）新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための県立学校における臨時休校の実施について | 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための県立学校における臨時休校の実施についてへリンク（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます） (5分35秒／手話あり) |
| （2）国の緊急経済対策について | 国の緊急経済対策についてへリンク（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます） (14分05秒／手話あり) |
| （3）新型コロナウイルス対策に係る体制強化について | 新型コロナウイルス対策に係る体制強化についてへリンク（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます） (13分56秒／手話あり) |
2 質疑応答
| 内容 | 動画 |
|---|---|
|
質疑応答ページへリンク（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます） (53分03秒／手話あり) |
注）上記は質疑応答の内容を大きく分けた項目であり、順番が前後している場合があります。
※配布資料（PDFファイル）をご覧になるには、Adobe社の「Adobe Reader」が必要です。Adobe Readerがパソコンにインストールされていない方は、下記のAdobe社のダウンロードページよりダウンロード（無償）してご覧ください。
3 記者会見録
1 知事からの説明事項
（1）新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための県立学校における臨時休校の実施について
それでは、私のほうから、大きく言えば4点、説明させていただきます。
最初は、まず、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための県立学校における臨時休校の実施についてであります。
昨日ですね、国のほうで、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を、本日にも発令する、そういう方針が表明されたことを踏まえまして、本県については、国のガイドラインでは感染確認地域でありまして、東京などの7都府県と違って感染拡大地域ではないんですけれども、しかし、今後県内における感染拡大も懸念されるということがございますので、この記載のとおり、休校措置を講ずることにいたしております。
まず、県立学校の取扱いというところをご覧いただきますと、これは、県立学校と特別支援学校における共通の取扱いでございます。
まず第一に、入学式は実施しますけれども、入学式翌日から2週間、臨時休校といたします。
入学式は、学校によりまして8日または9日に実施することになりますので、したがって、それぞれ2週間ですので、4月22日または23日まで休校にするということになります。
それから、2のところでありますが、入学式については実施をいたします。ただ、クラスターの発生条件である3つの密、換気の悪い密閉空間、多くの人が密集する、あるいは、近距離での会話や発声、これが同時に重なることを徹底的に回避する対策を講じて実施いたします。
また、3ですけれども、始業式については実施せずに、各教室において必要な連絡事項のみを伝達することといたします。
4のところですが、臨時休校期間中は、生徒の登校について、これは、補修なども含めてですね、各学校長の判断で実施してよいものといたしますけれども、今ほど申し上げた3つの密が同時に重なることを、徹底的に回避する対策を行うこととしております。
また、5つとして、部活動については、原則として、去る3月における臨時休校期間中と同様の取扱いといたします。ただし、特別の事情がある場合には、保健体育課等の関係課と協議の上、行うことといたしております。
次に、特別支援学校における独自の取扱いということでございます。
まず、そのうち、1つとして、家庭などや放課後等デイサービス事業所、支援関係機関と連携協力いたしまして、児童・生徒などの居場所の確保に努めることとする。
第二に、家庭の事情等によりまして、やむを得ず自宅待機等が困難な児童・生徒等については、学校において自主学習することも可能といたします。
それから、3として、通学バスを運行している学校におきましては、送迎が困難な家庭等もあることから、状況に応じて臨時休校期間中も引き続き運行することといたします。
4として、休校に伴いまして、4月9日以降の給食の提供や寄宿舎の利用は行えないものといたします。
その他といたしまして、臨時休校の取扱いにつきましては、今後の県内の感染状況や全国の状況を踏まえまして変更することもあり得ることを念頭に、感染症の拡大防止対策に万全を期してまいります。
（2）国の緊急経済対策について
次に、第2点としまして、国の緊急経済対策について、ご説明というか報告をさせていただきます。
これは、正式には今日の夜かな。正式には、今日の夕方取りまとめられるということですけれども、大筋固まって、私どもが承知している範囲で、今の状況を説明したいと思います。
まず、総額等は、既に報道でも伝えられておりますように、事業規模108兆円ということであります。伺いますと、県内の、国内の総生産額が、の約2割の108兆と。また、リーマンショック時の経済対策の事業規模が56兆でありましたから、ほぼその2倍近い規模になっているということでございます。
2つの段階、緊急支援フェーズ、それからV字回復フェーズ、この2つの段階を意識して、ここにあります5つの柱からなる施策を展開する。1つには、感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発、それから、第2には、雇用の維持と事業の継続、第3には、次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復、第4としては、迅速な経済構造の構築、5番として、今後への備えと、こういうことでございます。
これまで、富山県は全国知事会等とも連携しまして、今の新型コロナウイルス対策に万全期していただくと同時に、経済の面で非常に冷え込んでおりますから、消費の喚起、需要の拡大等に向けた総合的かつ積極的な経済対策を早期に講じるべきだと要請してまいりました。特に、ここに挙げましたように、リーマンショック時に実施した地域活性化のための交付金のような国直轄事業、補助事業や地方単独の事業の追加に伴う費用負担の軽減とか、地域の実情に応じた取組みを迅速かつ効果的に実施するための交付金制度を創設することとか、また、地方税の減免等を行う場合には、その際の減収分を含めて、地方（公共）団体が実施する各般の対策に係る財源について、政府の責任において、国の交付金により全額を補填していただきたい、こういったことをお願いして、政府与党にお願いしてまいりました。
その結果、今回の緊急経済対策では、新たな交付金の創設が実現いたしまして、1つには、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これは、1兆円というふうに、正式ではありませんが、固まったと伺っているわけでございます。それから、併せて、都道府県が行う、前段のこの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のほうは、地方（公共）団体が事業主体のもので、いろんな補助事業の補助裏とか、地方単独事業にも充てられる。また、その下の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金、これは、まだ金額未定でございますけれども、これは、都道府県が行う感染症緊急包括支援交付金ということで伺っております。
それから、地方税については、固定資産税や都市計画税、また自動車税、軽自動車税など、減税の全額国費補填などが盛り込まれておりまして、地方に対して一定の配慮がなされたところであります。例えば、中小企業者につきましては、伺っているところでは、例えば、3か月ぐらいの売上げ等で見て、3分の1以上減収、売上げ減のところは、例えば、償却資産や事業用家屋に係る固定資産税、都市計画税の負担を2分の1にするとか、あるいは、売上げが半分以下になったところは、今申し上げた固定資産税や都市計画税の負担をゼロにするとかいったようなことで、調整が行われていると伺っております。また、中小事業者を支援する観点から、生産性確保への実現に向けた固定資産税の特例措置というのが、令和元年度に実施されておりますけれども、これをさらに拡充して、例えば、建築物、建物、レール、そういうものにも拡大すると同時に、その期間延長を図るといったことも内容となっております。さらには、自動車税、軽自動車税の環境性能割の臨時的減額（軽減）の延長といったこともございます。
併せて、まだ正式発表ありませんが、約2,000億円ぐらいの減収、地方税の減収になるわけですけれども、これを全額国費で補填するという方針がまとまりつつあるわけでございまして、富山県をはじめ、全国知事会の要望は、基本的に受け入れていただいたというふうに思っております。
なお、各項目ごとに申しますと、その下ですけれども、例えば、こうした国の措置も受けまして、新型コロナウイルス感染症対策に係る体制強化でありますとか、これは、県の体制でありまして、後ほど説明いたします。
それから、民間金融機関による実質無利子・無担保の融資、保証料の減免、県の制度融資の拡充、こういったことについては、今、国のほうともいろいろ情報交換いたしておりますけれども、県の制度で新たな資金を創設することも含めまして、中小企業の資金繰りに万全を期してまいりたいと思っております。
また、中小・小規模事業者に対する新たな給付金制度としまして、事業収入が前年度と比較して大幅に急減した事業者、約50％のマイナス、50％以上というふうに伺っていますけれども、中小企業に対しては200万円、個人事業者に対しては100万円というふうに伝えていただいておりますので、こういったことについては、どういう形で中小企業の方々、個人事業者にお金を渡すのかといった、この仕組みはいろいろあると思いますけれども、いずれにしても、県として円滑な実施に協力していきたいと、こういうふうに思っております。
それから、ここに関連して、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金にも関連しますのでお話ししますと、今、政府においては、新型コロナウイルス感染症対策に効果があるということで、アビガンの増産ということがうたわれておりますし、そういう方向でアビガンを取得する、購入する経費も予算措置されるというふうに伺っていますけれども、併せて、このアビガンについては、これまで富士フイルム富山化学さんが、もともと富山で開発された薬で、今、富士フイルムグループになりましたので、富士フイルム富山化学株式会社で生産をされるということでありますけれども、これまでは、中国からこのアビガンをつくるために供給されていた中間体A11、これを、中国はアビガンを、特許が切れましたので、最終商品であるアビガンも自分でつくるということになったので、今まで日本に供給されていた中間体A11が日本に供給されなくなったと。そこで、何とか富山県内には限りませんが、例えば、富山県内で医薬品産業の企業の皆さんに協力してもらって、この中間体A11を生産してもらおうという方向になっております。
ただ、この、中国産に比べますと、この中間体A11のコストがかなり高くなる、こういうことがありますので、そのコストの差額を、原材料費等が中国産に比べるとかなり割高になりますので、その差額を支援する、そういった仕組みをつくっていただくように、これは企業側の要請でもありますが、富山県としても、国にお願いをしまして、内容的にはまだ若干流動的なものがありますけれども、先ほど申し上げた地方創生臨時交付金の中か、あるいは別の形で、その差額について国が支援をするという、今、方向となっております。そうしたことも踏まえて、県内企業にできるだけこのアビガンの増産が円滑に運ぶように、県としても、県の薬業連合会などと連携して、県内企業に協力を求めていこうと考えております。
この件については、地方創生担当大臣の北村大臣、また、その事務局、地方創生推進事務局長にも、直接私からお話をしまして、これは、この新型コロナウイルス対策、新型コロナ問題、まさに国難というべきことですから、それにできるだけ県内企業のご協力いただいて、しっかりと立ち向かうお手伝いをしようということで、今、考えております。
それから、この件については、今後、国の予算措置の具体的な内容が分かることに対応して、薬業連合会などと連携して、県内企業にも働きかけをしていこうというふうに考えている次第でございます。
なお、政府は、できれば令和2年度内に200万人分の備蓄の確保を目指すといったこともおっしゃっているわけでありまして、こうしたことに、細かくいろいろありますけれども、国からは2億錠つくりたいという希望があるようですし、そういうことが実現するように、県としても協力してまいりたいと思っております。
（3）新型コロナウイルス対策に係る体制強化について
次に、3番目といたしまして、この新型コロナウイルス対策に伴う、県の行政体制の強化でございます。
お手元資料にありますように、まず、健康課、厚生部健康課の体制強化を明日から図ります。これまでは、健康課長の下に、感染症・疾病対策班長、それから、以下主査（ほか）8人の事務官、技術官ということだったんですけれども、2名の増員を図りまして、いずれも兼務対応ですけれども、広報課の中に新たに、感染症・疾病対策班長の下に広報担当というラインを設けまして、今、広報課のブランド戦略推進班長であります職員をこちらに併任で主幹として配置して、かつ、もう一人事務官を配置する。この事務官の事務職は厚生企画課と併任と、こういうことであります。
それから、2つ目に、衛生研究所の検査体制の強化であります。これも、明日から行うことにしておりまして、まず、ウイルス部で検査に携わる部員を2名増員する、そして、体制の強化を図ります。現在5名ですけれども、2名増員、一応兼務ですけれども、そういうふうにしたいと。また、台帳管理等を行う事務職員を、今後配置する。当面1名配置することといたしております。
それから、（2）として、PCR検査機器等の増設でございます。PCR検査機器をさらに1台増設して、するとともに、検査に必要な前処理を効率的に行うことができる機器を、これ、RNA抽出装置と書いてございますけれども、これを1台増設いたしまして、検査の時間短縮と職員の負担軽減を図ることにいたしております。現在、衛生研究所の処理件数は、2台で40検体でございますけれども、これを3台に増設して、かつ、今申し上げたRNA抽出装置を導入し、できるだけ効率的な運営に努めますと、増設後、3台で約80検体に対応することができるということでございます。
併せて、富山大学のほうは、今、1日に10検体協力するということでしたが、30検体に増やして協力するということを言っていただいておりますから、そうなると、富山大学の30検体と合わせると、1日110検体処理することができるということになりまして、体制が強化されるわけでございます。
また、併せて、厚生センターの体制強化といたしまして、1つには、相談体制の強化。現在、厚生センターの帰国者・接触者相談センターの電話相談、これ、今、富山市も入れて9か所となっておりまして、県の分が8か所ですけれども、この電話相談窓口を本所の4か所に集約するとともに、専任の職員を増員いたしまして、各センターに2名程度配置し、計8名という体制で、これまで以上に相談にしっかりと乗れるという体制にしたいと。
併せまして、疫学調査体制の強化ということで、感染者が、そうあってほしくないわけですが、今後急増したという場合に備えまして、感染者の濃厚接触者等に対する調査を円滑に実施できるよう、厚生センター以外の厚生部技術職員による応援体制を構築いたします。厚生部技術職員、保健師、薬剤師など合わせますと30名程度いらっしゃいますので、もちろんそういった職員は、別に仕事はちゃんともちろんやっているんですけれども、そういった職員が応援する体制をしっかり構築をしまして、この新型コロナウイルス対策に取り組んでまいりたい、こういうふうに思っております。
次に、市町村との連携についてでございます。県内市町村については、保健所をお持ちの中核市の富山市さんは別にしまして、さらに情報連絡体制を確立・強化したいと考えておりまして、まず、感染者の居住市町村名の公表ということに踏み切らせていただきます。急激な感染拡大による県民の皆さんの関心の高まり、また、市町村との連携を一層密にする観点から、感染者の居住市町村名を公表することにいたします。これまでは、厚生センター管内というふうにして公表しておりましたけれども、やはりここまで感染が広がって、県民の関心が高くなりますと、そうしたほうが諸事情を考えて適切かというふうなことでございます。
併せて、この市町村への迅速な情報提供ということで、感染症患者発生時に居住市町村へ感染者が発生した事実を迅速に連絡するとともに、記者会見開催のプレスリリース等を全市町村に連絡いたします。これまでも、実際には情報提供もちろんしていたんですけれども、明確にして、円滑な情報提供、かつ、相互の連携協力をしやすくするということでございます。
併せまして、テレビ会議システムの導入でございます。県と市町村や県庁と県の出先機関、厚生センター等との連絡強化、情報共有の迅速化等を図りますために、緊急にテレビ会議システムの導入を図ります。県から、市町村によっては既に整備されているケースもあると思いますけれども、そうでないところも多いので、県から各市町村にモバイル端末を配付しまして、インターネット回線を利用して実施いたします。実施開始予定時期は、4月中旬を予定いたしておりまして、テレビ会議のイメージは、ここに記載のとおりでございます。こうした形で、しっかり取り組んでいきたいと思います。
もう1点申し上げますと、新型コロナウイルス対策に係る首都圏本部等の勤務体制でございまして、緊急事態宣言が東京都などにも発せられると、体制が発せられるということですから、首都圏本部職員の感染防止や首都圏本部職員を介しての県民の感染防止のために、次のとおり首都圏本部における勤務体制を、一部テレワークに移行することにしております。
現在は、全員14名が首都圏本部で勤務いたして、一部で時差出勤を行っております。新たな勤務体制としては、管理職員4名は2日に1日を、その他職員10人は3日に1日、それぞれ首都圏本部勤務とし、残りの日は自宅でのテレワーク勤務といたします。引き続き、時差出勤は継続いたします。これによって、首都圏本部出勤者を5ないし6名ということになります。
スケジュールは、4月7日から順次テレワークを開始し、来週中を目途に新たな勤務体制に移行するということでございます。
その他の欄を見ていただきますと、大阪事務所、名古屋事務所においても、準備が整い次第、順次、交代でテレワークを活用した勤務体制に移行いたします。
趣旨は、今ほど申し上げた首都圏本部職員の感染防止、首都圏本部職員を介しての、県民の皆さんの感染防止などですけれども、もう一つ、例えば、ある職員が残念ながらウイルスに感染したとしますと、全員が、首都圏本部、あるいは、それぞれの事務所に勤務している全員が、これ、出勤できなくなるということもありますので、こういうふうに二手に分かれてリスク管理をしていく、こういうことも背後にあるわけでございます。
（4）県民の皆様への要請
以上ですけれども、最後に県民の皆様に改めてお願いしたいと思っております。
いずれ、今日夕方以降に、総理の緊急事態宣言が発令されて、その説明等もあると思うんですけれども、それを受けて、また何らかの形で県民の皆様に知事としてのメッセージをお伝えしたいと思っておりますけれども、今の時点、せっかくの記者会見の時点でございますから、この機会に、改めて県民の皆さんにお願いしておきたいと思います。
これまでお願いしてきました3つの密ですね、換気の悪い密閉空間、また、人が密集している空間、近距離での会話や発声が行われるといった3つの条件が同時に重なる場を避ける行動に加えて、以下の2点についてお願いしたいと思っております。
1つには、緊急事態宣言が出されている東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県との往来については、緊要度の高いものを除いて、曜日を問わず、厳に自粛していただくようにお願いいたします。また、緊急事態宣言の対象地域、上記7都府県以外の地域の、地元自治体が住民の方に対して外出自粛を要請している地域についても、不要不急の往来については自粛いただきますようお願いいたします。
本県は幸い、まだ緊急事態宣言の対象地域ではないわけですけれども、県といたしましても、市町村と連携して、感染防止、感染拡大防止に全力で取り組んでおります。県民の皆様におかれましては、これまでもいろんな点でご努力、ご協力いただいておりますが、引き続き感染拡大防止に向けた、個人でもできる取組み、あるいは企業でできる取組みを行っていただいて、正しく理解して、正しく恐れるということを基本とした、冷静な対応をお願いしたいと、こういうふうに思っております。
以上で、私からの発表を終わらせていただきます。
2 質疑応答
＜記者＞
県立学校の臨時休校について、2点お伺いします。
他県では、休校の期間を大型連休明けまでとしているようでありますけれども、富山県で2週間とした理由をお教えください。
また、小・中学校での、いわゆる感染予防等の対応になるんですが、各町村に対して、要請とか通知を行う予定にしておられるのでしょうか。
以上、2点ですね。
＜知事＞
おっしゃるように、5月の連休までとしているところもありますけれども、本県は、今おっしゃったように、感染拡大警戒地域ではなくて、そこまでいかない感染確認地域ですし、その感染確認地域の中でも、まだ比較的感染者が少ないことかと思います。
しかし、やっぱり感染者が一定程度増えつつあるということと、なんですが、もう一つ本県、今の時点では、感染経路が不明な、そういう方が比較的まだ少ないということもございますので、いろいろ勘案しまして、まず、県立、もう一つは、県立高校生は、通学距離が一定程度あるということもあって、公共交通機関を使用する割合も高いといったことも、総合的に勘案して、まずは2週間、これ、感染して発症する可能性があるのが2週間と言われていますから、まずその間は休校にいたしまして、また、今後の推移を見て、さらに延長すべきなのか、一旦そこで開校できるのか、それは状況を見て判断したいと、そういうふうに思っております。
また、市町村については、小学校、中学校の休校、開校については、学校教育法上、その設置者は市町村の教育委員会ですから、県の今の判断を参考にしていただいて、それぞれで適切にご判断いただければ有り難いと思っております。
＜記者＞
要請とか通知というのは出されないんですか。
＜知事＞
県の教育委員会のほうで、今回こういうことで、県立学校についてはこういう考え方で休校にいたしますよと、期間は、今申し上げたように2週間と。こういうことを参考にして、各市町村教委でも適切に対応してほしいと、こういった通知を出すことになると思います。
＜記者＞
1点お聞かせください。
1都6府県との往来に関わることであると思うんですけれども、昨日、富山市保健所のほうが、仮に東京に緊急事態宣言が出た場合、帰ってくる、帰省してくる学生もいるかもしれないというのも、2週間自宅待機であるとか、できれば帰ってきてほしくないとか、できる限り強めのメッセージを、保健所という、保健衛生の立場で出されたと理解をしております。
今日も、11時半から長野県の阿部知事が同じような趣旨の、特に長野だと、軽井沢のほうですかね、首都圏ナンバーの車がいっぱい来て、疎開のようなことをされて、いかがなものかということもあると聞いております。
そういった首都圏との、不要不急に行かないでほしいというメッセージは理解はしたんですけれども、（富山県に）来るほうに対する呼びかけというか、何かあったらお願いしたいというのが1点目です。お願いします。
＜知事＞
これは、現実に、東京都など7都府県は緊急事態宣言の対象となるような地域でございますから、そこにいらした方が富山県においでになるということについては、これは、もちろんどうしてもやむを得ない緊要度の高い場合もあるかとは思いますけれども、できるだけ往来については自粛していただければなと。
先ほどもちょっと口頭で申し上げたので分かりにくかったかもしれませんが、7都府県との往来ですね、行くだけじゃなくて来るのも、なるべく緊要度の高いものを除いて、曜日を問わず、厳に自粛していただきたい。
それから、緊急事態宣言の対象以外の地域であっても、地元自治体が住民に対して外出自粛を要請している地域についても、不要不急の往来については自粛いただきますようにお願いしたいと、さっき申し上げましたので、行くだけじゃなくて、来ていただくほうも、今申し上げたようなことで、できるだけ自粛していただければと思っております。
もちろん、やむを得ない、どうしてもという場合はあると思いますので。
＜記者＞
もう1点なんですけれども、今、検査体制も今から充実も図る、機会も増やす、というふうになっていたりする一方で、毎日たくさんの人に新たに検査をしなければならなかったりして、検査体制がパンクすることであるとか、医療体制がパンクすることというのは、絶対避けなければいけないと思うんですけれども、一度4月1日にも質問しましたけれども、現在の109という病床に対して、そこに本当に診なければいけない人を診てもらって、軽症の人はできるだけ医療機関でマネジメントしていくという方向だったと思うんですが、東京のほうではもうホテルの1棟貸しが始まったりとか、次のフェーズに進んでいるかと思います。
県として、今後、まずは医療機関の中でという方針なのか、次のフェーズを考えておられるのか、その辺りをお聞かせください。
＜知事＞
今、県内で陽性の方が12人だったですね。ですから、今、一応確保している病床が109床ありますから、今すぐに足りないとか、そういうことではないというのは理解していただけると思います。
ただ、今後、なるべく感染拡大を防ぎたい、それに全力を挙げたいわけですけれども、それはそれとして、もっと増えてきた場合のことも、もちろん検討しなきゃいけないと思っておりまして、先般もそのために、医療機関とか消防とか有識者集まってもらった協議会をスタートさせましたが、今週中にそれを受けたワーキングチーム、ワーキングチームの発足をやって、検討を始めようと思っていまして、できるだけ早く、もし109床で収まらないということが現実になりそうなことが、あんまり差し迫ってでは困りますんで、早めに、仮にそういうことがあれば、例えば、公的病院で、この109床じゃなくて、もっと増やして受けられるかどうかという検討、それから、どうしても収容し切れない場合に、今、軽症で公的病院に入っていらっしゃる方にご自宅で療養していただくとか、あるいは、コロナウイルスでも軽度の方ですね、について、例えば、今、観光客さんがほとんど激減して、ホテルなんかも随分空いているところもあるようですから、そういったところにご協力いただいて受け入れていただくとか、いろんな方法が考えられると思いますので、そういったことを今、いろんな可能性を考えて、ワーキングチームで議論し、いずれは協議会でなるべく早く、そういう事態があったときにはこういうふうにするといったことについて、関係者のコンセンサスを早めに形成していきたいなと、こういうふうに思っております。
＜記者＞
今後は、感染者の方の居住市町村を公表されるということなんですが、今まで高岡厚生センター管内とだけおっしゃった3人の感染者、20代の女性看護師、20代の新規採用教員の男性、50代の介護職員の女性の居住地を明らかにされる、するお考えはありませんか。
＜知事＞
これまでの分は、もう明らかにしてもいいんでしょう。
＜厚生部長＞
これまでの方は、そういうルールでやってきたものですから、市町村には今のところ公表する考えはないです。
＜知事＞
それでは、ご本人と市町村の意向を聞いてということね。
＜厚生部長＞
はい。
＜知事＞
ちょっと、今後の取扱いはそうですが、これまでの方は、管内単位で発表をする前提でご了解いただいていますから、ご本人の意向なり、また市町村とも相談して、扱いを決めたいと思います。
＜記者＞
ご了解が得られれば、また後ほど公表される可能性もあるということですか。
＜知事＞
まあ、そうですね、はい。
＜記者＞
あと、臨時休校のことについて1点。
始業式は特別ないものの、入学式は実施されるということなんですが、入学式も臨時休校後にやるという選択肢もあったかと思うのですが、入学式は実施するという、この対応の違いの理由についてお伺いしたいと思います。
＜知事＞
これは、また詳しくは教育長にも聞いていただきたいと思いますけれども、やっぱり入学式というのは、若い人たち、年配になってもそうですが、一生に何度かしかない、非常に記念すべき行事ですから、それは、やっぱり入学式はやってあげたいと。
ただ、3密ですね、密集しないとか、離れるとか、いろんなことは最大限、もちろんマスクをするとか、手を洗うとか、そういったことは最大限に留意しながら、できるだけ入学式に参列する人も減らして、最小限にして、かつ、挨拶なんかも短くして、なるべく短時間でやると。それは、やっぱり1つの人生のけじめですし、最小限のことはやってあげたほうが、生徒さんや関係の方にとってもいいんじゃないかという配慮をしたと。
それから、幸い、うちはまだ感染確認地域でありますけれども、まだ比較的、全国の中で見れば、陽性の方も少ないですし、かつ、感染経路もあらかた補足できているという状態ですから、そこぐらいまでは、多くの皆さんがご理解いただけるんじゃないかと、こういうふうに思っております。
＜記者＞
2点伺います。
臨時休校の実施なんですけれども、今月の頭に政府の専門家会議が行った提言では、子どもは、地域で感染拡大の役割をほとんど果たしていないというふうに記載されていました。今回も、感染拡大も懸念されるということで休校されるということなんですが、今回これは、あくまで子どもの安全と健康を最優先したという決断でいいでしょうか。
＜知事＞
はい、もちろんそうです。何といっても、子どもたちが感染しないように、また、そういう機会を、そういうリスクをできるだけ減らすと、それを大事にしたということです。
＜記者＞
もう1点、経済対策のことなんですけれども、以前、必要であれば県独自の対策も検討するというふうにおっしゃっていたかと思うんですが、今回、国も県の制度融資で新たな基金を創設するとかということも若干考えられていますが、県の対策で、もう少し詳細にこう何か、今の段階でありましたら教えていただきたいです。
＜知事＞
これは、例えば、今まで融資でも、国の政府関係機関の金利が、特に政府、それから対象要件、対象企業が狭かったのを、富山県はいち早く広げましたし、それから、例えば、保証利率も、国の制度では0.8％なのを、県単で0.5（％）に下げたり、いろんなことをやってきましたが、今回国が、我々が国にもお願いしたということもありますが、無利子で貸すとか、そのために実施要件も国がやりますよとか、融資範囲もかなり増やすとか、その上、さっき申し上げた、一定の場合には、例えば、売上げが半分以下になったようなところは、中小企業は確か200万円ですか、それから、個人事業者は100万円とか、これはむしろ給付金を出すとか、少なくとも、これまでの経済対策の例から見たら、相当前例のない思い切ったことをやってくださいましたので、ちょっとまだ詳細分からない点もありますから、その内容、今日の夕方に多分正式に決まるんじゃないかと思いますし、それから、トータルの、例えば、1兆円決まっても、その細かな運用がよく分からないというのもあるんですね。実際、局長さん方や次官と私も電話して、しょっちゅう、これはどうなっているんだと、いろいろ聞くんですが、向こう自身がまだ、非常に多忙極まっているんだと、各省調整ができていないとか、いろんな事情があって、もうちょっと待ってくれというのが多いですから、ある程度正式発表があり、その内容にして、それなりに具体的な説明をいただいた段階で、これなら十分いけるなといけばあれですし、なおかつちょっと足りないなということがあって、県として対応すべき点があれば、それはまた考えてみたいなと。もう少し、その国の内容がきちっと分かったところで、しっかり対応していきたい。
実際にも、今度、経済対策、今日の夕方発表されるとして、政府が実際に予算案を、政府案をまとめて、国会に提出されて、補正予算が仕上がるのは、多分早くて連休前、4月末頃かなと思いますので、そういった進捗に合せて、中身もっと分かってくると思いますから、それの内容もきちっと見て、それをもちろん、活用できるものは最大限活用する、同時に、もし仮に、それで何か富山県の実情から見て不十分だという部分があれば、県単の政策も、場合によっては、考えた補正予算を県としても組んで、県議会、臨時議会を開いて、できればそういう対応を、国の場合もありますが、できれば連休前に臨時議会開いてやっていくという、できるだけスピード感を持ってやっていきたいと。それが今、非常に、いろんな意味で不安を感じている県民の皆さんや中小企業の経営者とか、いろんな皆さんのためにもなると思います。
＜記者＞
先ほどの検査体制の強化なり、病床の数だったり、確保だったりとかあったんですが、今後、重症患者に使う人工呼吸器なんですが、アメリカや東京などでも人工呼吸器が足りなくなるということなんですが、先日の感染症対策協議会で県内の人工呼吸器の数が241台あるということだったんですが、それについて知事としてその数で足りているのかどうかという認識をお聞かせいただきたいのと、この241台のうち、稼働可能な人工呼吸器は何台あるのかというのを教えていただきたい。
＜知事＞
ちょっと申し上げますと、富山県が保有、富山県内にあります人工呼吸器の数ですね、トータルで、成人用と小児用合わせまして241台あるんですね。この間、一部報道で、富山県80台という、何か数字が出ていましたけれども、あれは多分、どこかの、何らかのグループがお調べになったんだけれども、網羅的な調査じゃなかったようでして、実際には241台ございますので、かなり、厚生労働省さんが一時期、何も対策をしなかったらこんなに増えるとかいって、2,000人というような数字もありましたけれども、ああいうことはちょっと、これだけ一生懸命やっているんですから、ないと思いますし。
それから、人工呼吸器が必要な人というのは大体、入院患者のうち、たしか3％ぐらいだと聞いていますので、そうすると、今の241台というのは、普通に考えて、十分対応できる台数じゃないかと思っています。
＜記者＞
この間のその感染症対策協議会で、県が出されている試算で、ピーク時の重症患者が69人ということだったんですが、その数字も、今の人工呼吸器の数で対応可能だという認識でよろしいでしょうか。
＜知事＞
そうですね。我々の計算ですと、流行ピークだとして、重症患者が約70人、今69人とおっしゃいましたけれども、そういうことからいうと、人工呼吸器が241台、今ありますので、よほど何か特殊なことでもあれですが、今の時点では、十分対応できているんじゃないかというふうに思っています。
＜記者＞
先ほど、検査体制について、1日110件まで増やせるという知事のお話がありましたけれども、そのめどはいつ頃になるのかということと、さらに検査体制は拡充していく予定があるのかどうか、まず聞かせてください。
＜知事＞
先ほども説明しましたけれども、現状では2台で、富山大学さんが10検体ということだと、50検体ということだったんですけれども、3台にして、かつ、RNA抽出装置なども入れて考えると、で、富山大学が10検体を30検体やるとなると、110検体ということですから、当面はそれでいけるかなと思っておりますが、もちろん、今後すごい検体が増えるなんていう事態になれば、さらなる増強も考えなきゃいかんと思いますが、現状とか近い将来考えると、それなりの体制になっているんじゃないかと思いますけれどもね。
＜記者＞
110になるのは、1か月間半程度後ということになりますか。
＜知事＞
そうですね。このPCR検査機器が、発注して大体、今、あちこちから注文が出ているからでしょうか、一月半かかると聞いていますので、110検体の体制になるには、あと一月半とか、それから、RNA抽出装置のことも考えると、2か月近くかかる可能性はあります。
＜記者＞
また今日も、県民の皆様へ今メッセージをいただきましたが、緊急事態宣言の対象地域7都府県の往来などについての自粛などのお願いがありましたけれども、学校の休校なども受けて、県内では多くの方々が曜日にかかわらず自粛していることになると思うんですが、県内での活動について、改めて、知事からのメッセージなどというのはありますでしょうか。
＜知事＞
県内については、感染確認地域ではありますけれども、先ほどの7都府県のような拡大警戒地域ではないということと、それから、感染確認地域でありますけれども、その中では比較的まだ、陽性というか、感染者の方が比較的少ない、かつ、感染経路もおおむねは把握、今はできている県ですから、もちろんなるべく不要不急の外出などは遠慮していただいたほうが、リスクを減らすという意味では望ましいと思いますけれども、できるだけ、例えば、ずっと自宅にこもりっきりでは、精神面で少し閉塞感が強いということもあったりするでしょうから、なるべく、例えば、戸外でも3つの密にならないように気を付けながら、散歩されたりとか、公園でとか、それから感染がまだ起きていないところなどに出向かれるというようなことは、あってもいいのかなと思いますが、なるべく感染のリスクを、自分の感染も減らすと同時に、ほかの方の感染も減らすという観点からいうと、できるだけ不要不急の移動というのは、できるだけ少なくしていただくほうがいいんだろうと思います。
＜記者＞
先ほどのアビガンのA11の件について教えてください。まず1点目、具体的に、A11というのはどういうものかということがちょっと分からないので教えていただきたい。2点目、A11が結構深刻な供給不安に現状で陥っているのか、それとも、そこまではいっていないけど、そういうことも予測して、それに備える意味での県内企業への協力の呼びかけなのか、緊迫度を教えてほしいのと、実際に県内の企業がそういうものを生産しようと考えたときに現状の設備とか体制で対応できるものなのか、それとも、一から作りなおさなきゃいけないのか、県内の企業が対応できるのかの見込みですね、どの程度考えていらっしゃるのか。その3点お伺いします。
＜知事＞
アビガンについては、大体私どもが伺っていますのは、国からは、アビガン錠を2億錠製造してほしいという要請があると伺っています。そうしますと、この、いろんな段階があるんですけれども、どう言ったらいいんですかね、原料が、その製剤するのに、まず原料があって、それをある程度加工した中間体があって、原薬があって製剤になる、こういうふうに考えていただくと、今、特に困っていますのは、今までは、今申し上げた中間体、中間体のA11というんですけれども、これは、今まで中国がつくっていたんですね。ところが、アビガンが、中国ではもう既に新型コロナウイルス感染症に効くという認定がされて、そうなると、特許が切れておるもんですから、中国が自らそのアビガン、最終製品をつくるということで、今、中国ももう既に着手しているんですね。そうすると、この中間体のA11というのは日本に入ってこなくなったわけです。
そこで、何とかそれを富山県内の企業でやってくれないかと、あるいは、日本国のほかの県の企業でも別に駄目ということはないと思いますが、ただ、それをやろうとしますと、1つ新たな設備投資とか、あるいは、今ある施設の大幅な改造とか、そういうことでコストがかさむ、これが1点。もう1点は、素材が、中国で確保して、中国で加工したりするのに比べると、非常に国内でやる場合にはコスト高になる。そういう理由があって、2億錠つくってほしいといわれている富士フイルム富山化学さんも、多分それで、協力企業を探すのに苦労されているんだと思うんですね。
そこで、今の総合経済対策の中にも、国ができあがったアビガン錠買取費用はもちろん予算計上されているようなんですが、それ以外に、設備投資が必要なものについては、例えば、概算要求で予算措置をして購入する。それから、素材が高くコスト高になるというところは、内閣府が中心になって予算を確保して、それを、例えば、富山県辺りに、いろんなスキームが考えられますが、例えば、富山県に交付金として渡して、富山県がその企業に、その協力企業に渡すといったような、いろんな手法が考えられるんですが、今まだそこが、関係省庁で調整中だということです。
ただ、いずれにしても、私も北村地方創生担当大臣にもお話ししておりますし、その事務方の局長さんやいろんな方にもお話ししているんですが、これはやっぱり、アビガン錠は、この新型コロナウイルス対策のために非常に大事な役割、まさに国難と言われる状況ですから、日本の国民の皆さん全体のためにも、さらには、ひいては世界のためにも、これはやっぱり必要なことだと思いますから、なるべく県としても、地元の医薬品業界に協力要請をして、できるだけ必要な量が、全部県内でやるのは無理かもしれませんが、なるべく協力してもらうような方向で働きかけをしようと思うんですが、ついては、国のほうでも必要な、割高なコスト増になるところを、しっかり支援する資金をつくってほしいということを、北村大臣などにもお願いして、一応分かったと、やりましょうということになっております。
ただ、具体的な手法は、さっき申し上げた地方創生交付金の中から出すのか、あるいは、厚生労働省辺りの予算から出して、その補助裏を富山県が負担して、その富山県の負担を、また別途国費でカバーしてもらえるのか、この辺はまだちょっと流動的で、ただ、いずれにしても、せっかく富山県で生まれた薬で、富山大学の白木教授と富山化学さんの合同研究でできた薬ですから、それが、日本国なり世界の役に立つということであれば、なるべくそれは富山県のほかの企業も、もちろんいろんな課題があるから、みんながみんなというのは無理だと思いますが、一定の既に設備があって、それに少し手を加えたらできるとか、それに対応できる企業があるはずですから、そういったところに協力してもらうように、これは、もちろん富山化学さんもお願いされていると思いますが、県としても、この機会にできるだけ協力することで、逆に薬の富山というか、医薬品産業を日本の中でも今、トップクラスの立場ですから、こういう国家的な危機のときに、富山県の医薬品産業が一定の役割を果たすということは、私は大事なことだと思うんで、県としても後押しをしていきたい。
そのためにも、必要な予算をしっかり確保してもらうように、国に今、いろいろお願いしている。大体その方向でほぼでき上がったと思うんですが、ちょっと予算が、まだ発表前ですし、そういういろんな、まだ各省調整でやっているところなんで、今のような説明で理解してもらえればと思います。
＜記者＞
先ほどの人工呼吸器の質問に関連してなんですけど、県内ではエクモの配備状況、何台ぐらい配備されているのかというのを教えていただきたいです。
＜知事＞
現在、県内にあるエクモは20台ですね。さっきも人工呼吸器の話をしましたけれども、重症患者の中で、人工呼吸器が必要になるという人も3％ぐらいですし、さらに、このエクモが必要になるというのは、その3％の中のごく一部のように聞いていますので、私が厚生部を通じて専門家の方にお聞きしている範囲では、この20台で設備としては十分じゃないかと。むしろ、このエクモというのを稼働、適切に運用するには、専門知識のあるドクターとか、その関係者がしっかりした技術を持っていなくちゃいけないので、それはもちろん、今既にそれで使える人はもちろん何人もいらっしゃるんですが、今後、むしろこの機械の台数もさることながら、もしこれが必要な患者が増えるとしたら、それを使いこなして、適切な医療ができる、そういう医師や何かを増やしていくということが必要で、そのことを今、一生懸命お願いしているところです。
＜記者＞
もう1点なんですけれども、北陸三県で陽性の患者の方が徐々に増えてきていると思うんですけれども、三県の中で、人工呼吸器など医療機器などを融通したりするような協議みたいなものは考えていらっしゃいますか。
＜知事＞
今のところ、その北陸三県の中で、今足りなくなっているというふうなお話伺っていませんけれども、仮にそういう事態がどこかの県であれば、それは、できるだけ協力し合う、連携し合うということは、必要なことじゃないかと思います。
＜記者＞
今の時点では、そういう協議とかはやっていないということですか。
＜知事＞
やっていないというか、今のところ、それぞれの県で対応できているということじゃないかと思います。
もし、いや、どうしても足りないから、ぜひ支援してほしいということがあれば、お話はもちろん十分伺って、適切に対応していきたいと。
＜記者＞
7都府県への外出、往来ですね、往来ですが、曜日にかかわらずやむを得ない事情を除いて不要不急を除いて厳に自粛と、知事はお話になりましたが、やむを得ない事情というのは、どの程度をイメージしておられるのか。介護ですとか看護が必要な方もおられるでしょうし、就職活動もやっている方もいらっしゃる。今回のこのやむを得ない事情というのは、どの程度の範囲なのかということを伺いたいのが1つと、もう1点、疫学調査体制の強化とありましたが、これは現在も富山市で感染者が発生した場合は富山市が発表して、それ以外は県という形になっていますが、この疫学調査は、富山市分も含めて感染経路の特定など、そうしたことを進めていかれるということでよろしいでしょうか。この2点についてお願いします。
＜知事＞
今、前段が、何とおっしゃいましたっけ。
＜記者＞
やむを得ない事情の不要不急は、どういうことなのか。
＜知事＞
やむを得ない事情。これは、なかなか難しいご質問なんですけれども、常にボーダーラインはあると思うんですね。だから、なかなか、何か都知事さんもどなたか、テレビか何かで聞かれたら、それは自分で考えてくださいとかおっしゃっていたように思いましたけれども、やっぱり、普通に考えて、例えば、今日でなきゃできない、明日でなきゃできないと、それを一月待ったら、もうその会社が潰れるとか、あるいは、公務であれば、県民の皆さんや国民の皆さんを救うのに、例えば、アビガン錠をいかに生産してもらうか、その仕組みをどうつくるかとか、そういった救急度の高いときは、やっぱり東京へ出向いたり、あるいは、その逆のことがあったり、それは、会社の場合でも、いろんなことがある。
それから、今言われた介護とか、ちょっとその状況にもよると思いますが、2週間ぐらい辛抱して、我慢してもらっても、何とかなるのか、今何か介護しなきゃ、その方の命に関わるんじゃないかとか、そうなりゃ、やっぱりそっちのほうが緊要度が高いというふうになるんじゃないですかね。
ちょっと、やっぱりそれはケース・バイ・ケースで一概に言えませんが、典型的な例で言えば、そういう、例えば、今、その方に会って何らかの対策をしないと、その方の健康が損なわれるとか、安全が損なわれるとか、あるいは会社が、そのことがなかったらもう経営危機になるとか、そういうような場合は、それはやむを得ないほうには入るんじゃないでしょうかね。
あとは、ちょっとケース・バイ・ケースでご判断いただくということだと思いますが。
それから、もう一つ言われた、先ほどの発表資料の中の疫学調査体制の強化ですけれども、これは、さっきもちょっと触れましたけれども、感染者が急増した場合に備えて、感染者の濃厚接触者等に対する調査を円滑に実施できるように、厚生センター以外の厚生部の技術職員による応援体制をやるということで、したがって、さっきもお話ししたように、保健師さんとか看護師さんとか、約30名ぐらいの方の応援体制を企画しております。
その際に、富山市の保健所管轄分はどうするかというようなお話もあったと思いますが、富山市さんでやっていただけることは、やってもらえばいいんですが、富山市以外の富山県との人の行き来があったり、それから、富山市さんの人員なり体制で、必ずしも十分に対応できないようなところは、当然県として、県全体のことを考えれば、富山市民も富山県民ですから、しっかり対応していきたいと思います。
＜記者＞
昨日から、高校生がインターネットで署名を集めていて、県立学校の件ですが、かなりの数が集まっていて、各紙新聞等でも報道されていますけれども、県立高校の2週間の臨時休校をすることに当たって、それが考慮する材料になったということが1点と、もう一つは、富山県の場合は、感染確認地域の県の中でも、感染者が少ないというふうになっていますけれども、不要不急という中で7都府県はもちろんなんですけれども、隣県にも出ないほうがいいというご判断をされていらっしゃるのかということを確認したい。その2点です。
石川にしろ感染人数が多い、周辺県ですね、そのへんの認識をお聞かせいただけないか。
＜知事＞
まず、何か高校生の署名が、先ほどの休校に影響したかどうかということですけれども、これは、教育委員会のほうでいろいろ検討した上で、私に相談があったわけですけれども、教育委員会のほうで検討する際に、先ほど申し上げた感染拡大警戒地域ではないけれども、一定程度感染者が増えつつある、それから、あらかた感染経路は分かっているけれども、ちょっとさらに調べなきゃいけない人も出てきている。そういうようなことなどが基本ですけれども、ちょっと私も聞いてみないと分かりませんが、そういう何かインターネット上で何か呼びかけみたいなのがあるというのも、あるいは、教育委員会がいろいろ、そういうのがあるということは、つまり、生徒さんなり、あるいは一部保護者の中には、そういう懸念があるということなんでしょうから、そういう判断の中に、一部そういう要素があったかどうかまでは詳しく聞いていませんが、それは、何ていうんでしょうかね、総合判断の結果ですから、ご理解いただきたいと。
それから、先ほど申し上げた県民の皆さんへの要請ということについては、7都府県は感染拡大地域でありますけれども、それ以外の地域についても、7都府県以外の地域の地元自治体が、住民の方に対して外出自粛を要請しているような地域については、不要不急の往来については自粛いただきたいとお願いしているわけですから。ですから、そういう、例えば、県にもよると思いますが、近県でも、なるべく住民の皆さんに外出自粛を要請されているところが多いんだと思いますんで、そういうふうに理解していただいたらどうでしょうか。
＜記者＞
比較的、本県の感染者12人は、感染経路が追えているという部分はあるんですけれども、その一方で、狭い富山県なので、どこの誰がどうだとかっていうのは、いろんな経路で伝わっているという懸念があるかと思います。もちろん、私たちはマスコミとして、律して報道はしているんですけれども、こういうネット時代ですので、県民の皆さんに、何ていうか、人権という部分の意識も含めて、どういったことを希望するかということを、改めて知事の言葉でお願いしたいんですけれども。
＜知事＞
最後にちょっと言われた、人権の部分って、どういう意味ですか。
＜記者＞
要するに、根も葉もないうわさみたいなものが広がって社会不安が重なると、それはよくないと思うんです。12人の陽性患者で少ない県とはいえ、狭い富山県ですので、いろんなことがいろんなルートで伝わっていて、私たちも当然取捨選択というか、精度のある情報で報道はしていますけれども、例えば、まずその感染、今は、全体、厚生センター管内でというような発表の仕方でしたけれども、その発表が出る前に、例えば、ある自治体は人権も含めて配慮してくださいという声明をホームページで出されていたりだとかしているので、やっぱりその辺りは、少し呼びかけが必要なんじゃないかと思うんですけれども。
＜知事＞
その点は、おっしゃるとおりだと思います。知事会全体で申し合わせて、こういうメッセージを知事会として出そうといった、ご覧になっていると思いますけれども、その最後のところにも、まさに感染した方とか、その家族の方とか、いろんな方々の立場にも配慮をして、それが理由に、例えば、仮にもいじめだとか、何か阻害するようなことになったりしちゃいかんということは、知事会全体としても申し上げていますし、さっきは、少し焦点を絞ってお話ししましたけれども、今お話しのように、残念ながら感染された方についても、もちろんその後、自宅で、あるいは必要な入院されたり、あるいは退院された後も、自宅で2週間、2週間一定期間いていただくということはもちろんですけれども、そういった方々について、非常に、いじめとか不当な差別とか、そういうことがないように、これは、県のホームページでも、新型コロナウイルス感染症に関連した人権への配慮ということは、既にホームページに掲載しておりますし、が、改めて今、ご質問ですから、おっしゃるとおり、そういった方々の人権にも十分配慮して、まさに正しく恐れて、正しく公表するということでお願いしたいなと思っております。
＜記者＞
改めて伺います。
緊急事態宣言のことについて、知事は、いわゆる主権制限を伴うような、かなり大きな権限を持つことになるんですけれども、私たちは懸念もありまして、知事会でもちゃんとご対応もされていると思うんですが、改めて知事のお考えをお聞かせいただければと思います。
＜知事＞
緊急事態宣言が出されまして、その対象県になりますと、おっしゃるとおり、県知事については、そういう緊急事態宣言の対象県になれば、相当強い権限を持つんですが、ただ、今ほどの自粛要請的なことは従来もある程度申し上げてきたことで、ただ、それが法律の根拠を持つというので、別に罰則があるとか、そういうことではないので。何かそこで、物すごく違ったということではないと思いますが、ただ、ご承知のように、例えば、病院を建てたり何かするときに、そこにある土地や建物を使用するようなことができるようになるとか、確かにそういうような特別な規定も幾つか見受けられますけれども、7都府県の知事さん方も、当然そう思っていらっしゃると思いますが、たまたまそういう権限が法律上付与されたからといって、やはり国民の権利義務、いろんなそういうことを不当に侵害するようなことにならないように、当然そうしたことに十分細心の注意を図りながら、しかし、やっぱり新型コロナウイルスには何としても打ち克たなくちゃいけないわけですから、できるだけ今言われたようなことに配慮しながら、しっかり対応する。また、必ずしも必要でもないのに、そういう強権発動みたいなことは避けると、できるだけ避けると、こういうことじゃないかと思いますがね。
＜記者＞
相談体制の強化についてお尋ねしたいんですが、電話相談窓口を4か所に集約して、専任職員を各厚生センターに2人ずつ、計8人配置とあるんですが、結果的に4か所で計8人になるのか、全員で何名になるのか教えてください。
＜知事＞
（厚生部長に対し）結局、今までは8か所だったけれども1人ずつだったんだろう？対応していたのは。
失礼しました。8人は、だから、純増ですね。
＜記者＞
それで、一方で、3月30日に富山市で初めての感染者が確認されて以降、一週間で大体3,000件以上の相談が寄せられているということをお聞きしているんですが、実際に増員された上でも、かなり人手的には厳しい状況が続くのかなとは思うんですけれども、県のほうで何かLINEの公式アカウント、相談に活用できるLINEの公式アカウントなどを設けられておりますが、そういったところの活用も、知事としてはやっぱり若い人を中心に使っていただいて、できるだけそういった相談体制の強化される一方で、なるべく負担が減るような形にしたりとか、そういったLINEの利用とかもぜひ使っていただければという思いがあれば、述べていただいてもよろしいでしょうか。
＜知事＞
できるだけ県民の皆さんの不安とか疑問にお答えするように、引き続き体制、必要な体制強化を張りたいと思いますし、また、その際に、職員の負担なんか、あるいは、県民の皆さんの負担も軽くなるような、様々な新しい技術もありますから、そういうのを活用してやっていきたいなと思います。
それが、例えば、市町村との連絡も、さっき言ったように、ああいう新しい仕組みをつくるとか、今後ともそういう努力をしていきたいと思います。
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