安全・安心情報
更新日：2021年3月18日
ここから本文です。
（※）配布資料は「関連ファイル」からご確認ください。
| 内容 | 動画 |
|---|---|
| （1）クラスター発生時における初動対応体制の整備について | 令和2年6月3日 知事定例記者会見（説明事項1）の動画へリンク（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます） (3分55秒/手話あり) |
| （2）県民向けマスク購入あっせん事業の販売期間の延長等について | 令和2年6月3日 知事定例記者会見（説明事項2）の動画へリンク（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます） (2分02秒/手話あり) |
| （3）ディスカバー富山県「地元で泊まろう！県民割引キャンペーン」の実施について | 令和2年6月3日 知事定例記者会見（説明事項3）の動画へリンク（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます） (4分58秒/手話あり) |
| （4）相談窓口を通した県外からの移住者数について | 令和2年6月3日 知事定例記者会見（説明事項4）の動画へリンク（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます） (6分48秒/手話あり) |
| 内容 | 動画 |
|---|---|
|
令和2年6月3日 知事定例記者会見（質疑応答）の動画へリンク（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます） (46分16秒/手話あり) |
注）上記は質疑応答の内容を大きく分けた項目であり、順番が前後している場合があります。
（※）配布資料（PDFファイル）をご覧になるには、Adobe社の「Adobe Reader」が必要です。Adobe Readerがパソコンにインストールされていない方は、下記のAdobe社のダウンロードページよりダウンロード（無償）してご覧ください。
Adobe Reader のダウンロードページへリンク（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
私から4点発表させていただきます。
まず1つはですね、クラスター発生時における初動対応体制の整備ということでございます。
おかげさまで、富山県では新型コロナウイルス、ステージ1の段階になりまして、感染者ゼロの日がこれで13日、14日間ですか、続いていることになるかと思いますけれども、しかし、北九州などでも新たな感染が増えてきているという現状もございますので、今回、今般の新型コロナウイルス感染症で富山県内、3つのクラスターが発生したということもございますので、そういう際にあらかじめ備えてですね、初動体制を整備しようということでございます。
感染症対策チームを県内で3つ、3チームつくりまして、それぞれリーダーは富山大学（附属病院）の山本先生、それから厚生連（高岡病院）の狩野先生、あと（県立）中央病院の彼谷先生になっていただいて、あと看護師さん1、2名以上ついていただく（こととしています）。
それから、災害派遣医療チーム、DMATですね。これについては、かねて大きな災害の際に即応できる医療チームとして設定してあるんですけれども、今回ですね、もし富山県内でクラスターと思われる、あるいはこのままいくとクラスターになるんじゃないかと思われる事案が出ましたらですね、所管の厚生センター、それから富山市内ですと富山市保健所となると思いますが、富山県の新型コロナウイルスの対策本部にご連絡いただいて、そうしますと、直ちにこの3つの医療チームを、そのときに応じてどのチームかを派遣すると。あわせて、同時にですね、DMATの協議会にも連絡しまして、この感染症のチームとDMATのチームがですね、同時期に連携しながら現場に入ると、こういった仕組みを考えているわけでございます。
これは、富山県の医師会からもですね、できればクラスター発生時などで、そうした感染症対策のチームをつくって即応するということにならないだろうかといったご要望がありまして、その後検討しておりましたんですけれども、今ほど申し上げた、差し当たり3チーム、そしてそれにDMATの皆さんが同時期に連携して、現場にすぐに行って適切な対応を取ると、こういうことにしようということでございます。
それから、2つ目ですけれども、県民向けのマスク購入あっせん事業の販売期間の延長ということであります。
マスクの配布については、これまでも、もう既に発表しておりますけれども、今、Aグループ、Bグループ、Cグループとして、今、Cグループの途中まで来ておるんですけれども、今回、多人数世帯の方々とか、あるいは事業者の皆さんからの追加購入の要望もございますので、販売方法を見直すということにいたしました。
1つはですね、多人数世帯からの追加の購入希望が結構多いということでございます。それから、そういう方々や、あるいはそれ以外の方々もですね、第2波、第3波の備えとして追加購入したい。それから、この際、従業員用にですね、事業所としてまとめて買っておきたいと、そういうご要望がありますので、購入期間を4日間延長いたしまして、そういったニーズにもお応えする。特に、事業者の方ですと、せっかく買うんなら、例えば段ボール1ケース分ぐらい買いたいといったニーズもあるようでありますので、1回40箱まで販売するというふうにさせていただくということでございます。
それから、3点目ですけれども、ディスカバー富山（県）「地元で泊まろう！県民割引キャンペーン」の実施ということでございます。
これは、対象は富山県民に限らせていただくということでございまして、2名以上6名以下の利用を条件としておりまして、宿泊の際に富山県民であることが分かるような身分証明書などで確認をする。対象宿泊件数としては、最大1万件ほど想定をいたしております。
まず、対象施設については、参加登録をされた富山県内の宿泊施設と。もちろん、十分な感染防止対策が講じられていることが条件となります。
それから、割引内容ですけれども、宿泊1回について、1人当たり5,000円割引、それから1万円割引、1万5,000円割引と三通りつくりまして、それぞれ1万円以上の宿泊プラン、2万円以上の宿泊プラン、3万円以上の宿泊プランに対応して、最大5割まで割り引くということになります。
この割引期間は、6月18日から7月31日までの宿泊といたしております。6月10日からですね、特設サイトを通じて募集をいたしまして、参加宿泊施設別にあらかじめ配布枠（を設定し）、定めた配布枠を超える申込みがあった場合には、抽選を行って決定することにしております。
なお、今後のスケジュールというところをご覧いただきますと、6月3日から6月8日までは、まず参加宿泊施設の募集を行います。まず、ここで、今日ですから、投げ込み（プレスリリース）も別途いたしますけれども、ここで参加したい宿泊施設にまず登録いただいて、それから今ほど申し上げたように、その参加宿泊施設別に、希望される方々の申込みを6月10日から受け付けて、そしてあらかじめ予定した枠の範囲内でしたら、そのままこの割引の対象にいたしますし、それを超えて応募があった場合は抽せんをさせていただく（こととしております）。
狙いとしてはですね、今回の新型コロナウイルス感染症の影響で、ご承知のとおり、観光業、旅行業、大変な宿泊者の減少という状況が続いてまいりました。まずはですね、県内、県民の皆さんに県内の観光地などを、ぜひその魅力をですね、味わって再認識してもらう、そこから観光振興をスタートさせようと。8月以降はですね、国のGoToキャンペーンが始まりますので、これはまた7月末頃から、国のGoToキャンペーンの内容等も勘案しまして、また別途ですね、県としての観光振興策を講じたい（と考えています）。
国のGoToキャンペーンは、県境を越えて全国的なものになるようですから、7月末までは今申し上げた県内の県民割引キャンペーンを実施しまして、8月以降は国のGoToキャンペーンと呼応した形でですね、連携した形で、全国的に多くの観光客に来ていただいたり、あるいは富山の物産を買っていただいたりとか、いろんな努力をいたしたいと思っております。
それから、第4点目ですけれども、富山県への移住者のですね、2019年度の状況が固まりましたので、発表させていただきます。
令和元年度の移住者、富山県への移住者数ですけれども、過去最高の926人となりました。かつてはですね、この表をご覧いただくと分かりますが、平成20年頃が207人、21年は189人、ですから200人前後、10年ほど前は。これがですね、30年度は905人になり、令和元年度は926人になったということで、若い世代を中心にですね、富山県で暮らしたい、仕事をしたい、家庭を持ちたいと思って来てくださる方が増えていることは、大変うれしいことでございます。
本当は令和元年度、できれば1,000人ぐらいにならないかなというふうに期待した時期もあったんですけれども、ご承知のように、1月以降、新型コロナウイルス問題でですね、なかなかそういう移住を積極的に勧めるという雰囲気にそぐわない社会環境になりましたので、少し頭打ちになりましたけれども、それでも926人の方が富山県に移住していただけるというのは大変ありがたく、うれしいことと思っております。
なお、市町村窓口を通じていらした方が507人、また、県の窓口経由の方が423人、ダブりがありますので、ここに表示したとおり（市町村窓口重複分を引いております）。それ以外に農林水産業に就業したいということで、県外からいらした方も14人いらっしゃるわけでございます。
なお、欄外にですね、この富山くらし・しごと支援センター（を）通じて移住がされたという整理になってますけれども、学生Uターンとも位置づけられる方もいらっしゃいますので、それは欄外にですね、括弧書きで表示してございます。
それから、1枚おめくりいただきますと、市町村ごとの移住者の数でございまして、当然といえば当然ですが、富山市が246人とか、高岡市が131人とか、人口の多いところが多くなってますけれども、一方で、人口比率で、例えばその市町の人口を分母にしてですね、移住者を分子にして割り算しますと、そういう計算（を）すると、一番多いのが小矢部市さんになりますかね。それから、2番目に多いのが朝日町さん、3番目に多いのが舟橋村、4番目が黒部市、5番目が南砺市といったようなことになります。それぞれですね、各市町村も県と連携していろんな企画に参加される場合もありますし、市町村単独で取り組んでらっしゃる場合もあるんですけれども、今後ともですね、市町村や、あるいは民間企業などとも連携しながら、できるだけ多くの方に移住していただけるように努力していきたいと思います。
ちなみに、県内に移住してきた方々を世代別に見ますと、20代、30代、60代（※40代）の方が一番多くてですね、20代から40代まで足しますと78.6％、お子さん連れの方、10歳代の方もおられますので、そういった方も入れるともっと増えますけれども、ここのところ8割前後がですね、20代から40歳代の方ということで、もちろんシニアの方に移住していただいてもうれしいんですけれども、そういう若い世代の方に選んでいただけるというのは大変心強いことと思っている次第でありまして。
今後ともですね、こういう新型コロナウイルスなどの問題もありますので、これまでは、窓口に来て一緒に対面でお話をしたり、いろんな説明会に来ていただくということで、直にお話しする機会が多かったんですけれども、これからは、オンラインとかですね、いろんな手法で多くの方に参加していただけるように努力していきたいと思っております。
ちなみに、オンラインでやりますと、フェース・トゥ・フェースのときよりちょっと物足りない気もしますけれども、考えてみますと、実際に東京以外にもよその県から参加する方も結構いらしてですね。従来ですと、東京でそういう会合（を）やりますと、来たい人は、東京圏の人はともかく、よその県の人はそれなりの旅費を負担してこなきゃいけなかった、時間もかかる。でも、オンラインでやるとですね、必ずしも東京圏でない人でも、全国各地から、オンラインでしたら参加しやすいというメリットもありますんで、そうした今の時代にふさわしいですね、努力をして、さらに富山県への人の流れがさらに増えるように努力していきたいなと思っております。
私からの発表は以上でございます。
＜記者＞
2点お聞きします。東京都との行き来（往来）に関連することなのですけども、昨日、「東京アラート」なるものが発令されて、東京でも感染者が再び増えてきているということで、都内の体制を引き締めようということだとは思うのですが、現状、富山から東京へは緊要度の高いものを十分配慮して、行く、行かないの判断をしてくださいという体制だと思うのですが、6月19日以降、国の方針もどうなるかも含めて、今、東京都さんが出しておられる「東京アラート」というような枠組みも含めて、現状、行く、行かないなどの向き合い方に変更があるかどうかというのが1点目です。
2点目としては、PCR検査についてなのですけれども、石川県のほうで、唾液のPCR検査をする体制を整えるという発表が昨日あったようで、本県においても、やはりその必要性というか、もちろん適切な医療体制というのも含めて、あまりむやみにPCR（検査）をやるのは私はいかがなものかと思っているのですが、とはいえ、需要があることなので、その辺、本県においても唾液のPCR検査の体制というのは整えられるのかどうか、この2点お伺いします。
＜知事＞
まず、前段のですね、東京との往来の件ですけれども、これまでですと、例えば富山県の基準ですとですね、5月31日までは、ステージ1になりましたから、県外への移動についてはですね、緊要度の高いものを除いて、自粛としておったのですが、6月1日以降はね、緊要度の高いものを除いて、慎重に判断してほしいと、こうなって、さらに緩和した格好になっております。
東京都さんのほうもたしか、ちょっと数え方が逆ですが、ステップ2でしたかね、東京都でいうと。少し以前より緩くなっていると思うのですけれども、東京アラートということですが、あれは、だからといって、ステップ2になったのがまたステップ1に戻るということではないようですから、もう少し様子を見てですね、いずれにしても、（感染者数が）再び2桁、かなりの数字になりましたから、東京などに行かれるのはですね、十分慎重にご判断をいただくということかと思います。
それから、唾液でのPCR検査につきましてはですね、昨日から、PCR検査の検体として、新しく唾液が追加されました、国全体でですね。それから、あわせて、保険適用も昨日から可能になったということであります。
これまでは、ご承知のように、咽頭ですね、鼻の咽頭などからの拭い液が主でありましたから、その際にせきやくしゃみが出やすいと。そうなると、検体採取者の方に感染しやすいというか、可能性があるので、ゴーグルとかガウンの着用などが求められたわけですけれども、唾液の採取ということになりますと、検査を受ける人自身がですね、容器に唾液を出して採取するということですから、検体採取者はサージカルマスク等の着用で対応できるというようなことで、例えばかかりつけ医の方がですね、比較的容易に検体採取を行うということができるようになりました。
したがって、従来よりは簡便にですね、採取できたことですから、このことは大変方向としてはいいことですけれども、それでも検体採取等についての注意事項なども医療機関に改めて周知しまして、従来よりもPCR検査がやりやすくなったわけですから、ニーズがあればですね、ぜひそうした手法も取っていただいて、できるだけ多くの方が検査を受けられるようにしたい。
なお、県のほうの取組みとしては既に、たしか現時点で90件ですか、1日にPCR検査、従来のやり方でも対応できるようになっていますし、さらにもう、多分、今週、あるいは少なくとも来週ぐらいには1日130件対応できるようになりまして、十分今余裕がありますので、こうした唾液による方法などもですね、大いに活用していただけるんだと思っております。
＜記者＞
唾液のPCR検査、もう既にやろうと思えばできる？
＜知事＞
そうです。そのことはやろうと思えばできるということです。
＜記者＞
移住者の関係でちょっと確認なのですが、今年、令和1年度の移住者数で、増加の要因として、これを見ると、学生のUターン者数が14人増となっていますけども、やはり今回の移住者数を押し上げた要因というふうに考えてもよろしいのでしょうか。
＜知事＞
今、新型コロナ問題がね、今年に入ってあったから、ちょっとややアゲインストの風になったと思うのですけれども、昨年905人が926人ですから、そこだけですと21人増えていますよね。一方、Uターンとも位置づけられる方が増えていますけれども、人数としては14人ですから、やはり、いずれにしても、こういうややアゲインストの状況になっても、若い人中心に移住者が増えているというのは大変心強いことと思っています。
要因としてはですね、ここ数年、例えば今からいうと、もう5年前になりますか、有楽町に富山くらし・しごと支援センターを設置しまして、専任の移住相談員を置いたり、それから3年前に、暮らしの相談だけじゃなくて、仕事の相談もできるようにして、相談員をさらに増やしましたり、それから昨年、もう今では一昨年ですね、大手町オフィスを設けて、そこに移住相談員を置いた、といったふうに順次、相談窓口を充実してきたということが大きいと思います。
今年はですね、名古屋オフィスを新設する、それから大阪オフィスをさらに機能拡充するというふうにしていますから、もっと力を入れていきたい。ただ、新型コロナ問題もありますので、今までに比べると少しハードルが高くなっている面もあるのかなと思う反面、新型コロナ問題で私が痛感しているのは、やっぱり改めて東京など大都市への過度の集中のリスクというか、弊害がですね、新型コロナ問題という形で改めて展開したと思っていまして、あわせて、これを機にテレワークとかオンライン教育とか、オンラインビジネスとか、いろんな形で、デジタルトランスフォーメーションというのか、デジタル革新、デジタル革命、こういうことが進んできていますので、何も大きな会社の、例えば本社で仕事しなきゃいい仕事ができないということじゃなくて、それ以外のところにいても仕事はできると。
そうすると、長い通勤時間とか災害のリスクとか、出生率が極端に低い東京にいなくてもね、もっと自然豊かなところでいい仕事ができる、質の高い仕事ができる可能性が広がりましたので、私は見方によってはですね、東京など一極集中を是正して、地方創生を進める大きなチャンスが来つつあるとも考えられるので、まさにピンチはチャンスでもあるという認識でチャレンジしていきたいなと思っております。
＜記者＞
移住の関係でもう1点なのですが、学生のお話ししたと思うのですが、やはり学生の方というのは、Uターンされても、もともと富山の方だと思うのですが、やはりこの移住者というものに、いわゆるUターン、学生のUターン数を含めている、いわゆる理由というものをちょっと、改めてになると思うのですが、聞かせていただけたらと思います。
＜知事＞
結局、富山県から、例えば大学などに入って、また就職のときに富山に戻られるということだから、従来の概念だと、Uターンの方がこれに当たるのだと思いますけど、多分、（富山）くらし・しごと（支援）センターにいらしたのはね、通常に例えば富山に就職したい企業があるから戻ると、あるいは戻って関与するといったような方がね、この（富山）くらし・しごと（支援）センターにわざわざ相談に来るとは思えないので、どうするかなといろいろ考えて、このまま東京にいようか、あるいは何かいい魅力ある働き場とか、あるいは暮らしの環境があれば帰ってもいい、普通の概念でいうとUターンしてもいいなといった方が相談に見えて、結果としてUターンといえばUターンという選択をされたということですから、相談にいらして、その結果としてそういう判断をされた方をここに入れることは全くおかしなことではないと思っています。
＜記者＞
「ディスカバー富山県」のことでお聞きしたいのですが、コロナの影響で観光業はかなり大きなダメージを受けているということですが、4月であったり、5月の時点で、県内の観光業、県が把握されている分で、前年比でどれほど売上げが落ち込んでいるとか、そういった数字をお持ちでしたら教えていただいてもよろしいでしょうか。
＜知事＞
ちょっと手元にですね、ご希望のずばりの数字がありませんので、また調べて、分かればご報告したい。
事務方で調べた数字ですとですね、これは事業者、ほぼ全部が事業者への聞き取りですけれども、4月の延べ宿泊者数はですね、調べた35(※41)施設の合計でですね、前年比で、4月ですと、前年比でマイナス85.4％。それから、そのうち外国人ですと99.4％減っている、ほとんどなかったということになります。
大体ホテル・旅館、ほとんど4月はもうあれですし、多くは5月は休館されたところが多いのですね。6月から順次再開されているということであります。この数字は、申し上げたように、事務方のほうで全部照会をして回答されたものの、回答が35(※41)施設で、それの合計ですけれども、私の実感としても、ホテル業、旅館業の経営者の方に直接お会いすると、皆さん大体前の年見て8割から9割減だとおっしゃる方がほとんどでしたので、私の実感とも合っていると思います。
＜記者＞
それにあわせた、また数字のことをお聞きしたいのですが、6月、7月、このキャンペーンの対象期間になると思いますが、この期間における例えば宿泊予約ですね、そういった今現在、県内の宿泊施設における6月や7月の宿泊予約の状況など把握しておられましたら、教えていただいてよろしいでしょうか。
＜知事＞
（事務方に対し）そこまでまだないだろう、データ。
これからだと思いますね。結局、5月中は休館していて、6月に入って、さっき申した、富山県もステージ1になりましたし、東京や大都市も順次緩和されて、全国は緊急事態宣言廃止、解除されたわけですから、6月になって逐次再開しつつあるので、もうちょっとその辺のデータはですね、今後になると思います。
むしろ、いずれにしても、そういう6月なんか、5月はほとんど休館されていたわけですから、今、まさに説明したような、新しい県民割引キャンペーンをまずやってですね、まず、県民にもっともっと県内の観光地や旅館・ホテルを活用してもらう。そうこうしているうちに、8月になると、国のGoToキャンペーンが始まりますから、それと呼応してですね、もっと全国、場合によっては海外からもですね、誘客をしてくる。その際に、観光だけじゃなくて、物産をもっと売るといったようなことも含めてですね、努力していきたいと思います。
＜記者＞
立て続けで申し訳ないのですが、この「ディスカバー富山県」のことでまたちょっとお聞きしたいのですが、昨日の自民党さんの要望のときにですね、知事、観光面について、こちらを念頭にお話しされていたと思うのですが、富山県内の、コンパクトな県ですけれども、例えば呉東の方が呉西の観光地のことを、それほど行ったことがないとかですね、逆もあるというようなことで、このキャンペーン、単純に観光業の、観光業者の方の支援という側面以外に、今回を機に、県内の方が県内の観光資源だったり、魅力を再確認していただいて、その先にある国内の観光だったり、インバウンドの回復に向けて、何か県民がですね、観光大使になっていただきたい、そういった思いを少し語られていたと思うのですが、改めて、ちょっとそういったところの側面についての知事の思いを聞かせていただいてよろしいでしょうか。
＜知事＞
それは、全く今おっしゃったとおりです。結局ですね、お話も出ましたけれども、昨日もちょっとお話ししたように、例えば新川地域の人は案外、五箇山に一度も行ったことないとか、行っても子供のころにちょっと行ったきりとかね、その逆もまた多いわけで、この機会にね、やっぱり県民の皆さんに、実は富山県はコンパクトな県ですけれども、大変観光資源が多く、自然的なものもあるし、文化的なもの、歴史的なものもたくさんある、その上、食べ物もおいしいと。ですから、そういう魅力をですね、改めて感じてもらって。
特に今、新型コロナウイルスで、皆さんちょっと巣ごもりしている、おられた時間、それから外出するのもちょっと、本当に気をつけながら、少しずつという感じですから、大分、幸い富山県はステージ1に来ましたので、また、感染者ゼロもこれで14日ぐらいになりますから、ぜひですね、この機会に、少なくとも県内の、今までじっくり味わったことがない観光地の魅力を味わっていただいてですね、やっぱり、東京など大都市、あるいは世界から来ていただくには、地元の県民がですね、自分のふるさとの魅力を実感して、それを自分の言葉で語れる、あるいはSNSを通じていろんなところに発信できる、そういうことになるのが一番望ましいのですね。
ちょうど富山県の観光を再構築するのに、まずは県民自身がですね、その魅力を体感する、その機会を提供したいという、そういう思いがこの事業に表れているということであります。
＜記者＞
今の観光の「ディスカバー富山県」のことで関連してお伺いします。今回、最大半額の（宿泊施設の宿泊）割引ということで、結構大きな割引かなと思うのですけど、今、全国ではですね、第2波の兆候が見られているところもある中で、利用する側の県民にとってみたら、まだその観光、宿泊というところに二の足を踏む方もいらっしゃるかと思うのですが、そこ、その段階での県としての観光振興、非常に難しいかと思うのですが、そこでの知事のそれに対する受け止め、考え方をお聞かせください。
＜知事＞
ですから、やっぱり感染防止とですね、それから社会経済の発展というか、再興・再生をですね、どう両立させていくかということでありまして、先ほど申し上げたように、まずですね、この県民割引キャンペーンに参加されるホテル・旅館のほうをまず募集をして、それはですね、私どもが期待する新型コロナの感染防止対策をしっかりやってらっしゃるということが条件なのですね。それを満たしている旅館やホテルをまず決めて、そして今度は、その旅館やホテルが出す観光プランを出してもらって、そして例えば3万円とか2万円ぐらいなら半分の1万円まで割引するとか、あるいはもっとお手軽の1万円とか1万5,000円のコースだったら5,000円まで割り引くとか、あるいはいろんな体験とか、珍しい貴重な楽しみもあるということでしたら、それがプランとして4万円とか5万円とか、中に7万円というのもあると聞きましたけど、そういうところは1万5,000円まで割り引くと。最大、いずれにしても50％までということですから、十分感染防止対策と富山県の経済社会の活性化・再生・再興ということと両立するような工夫をしているということでご理解いただきたいと思います。
＜記者＞
対象施設のところの条件といたしまして、十分な感染防止策が講じられていることとあるのですけれども、これは、もう少し具体的に説明すると、例えばどういう防止策になるのでしょうか。
＜知事＞
ですから、例えば旅館でしたらね、一定のお部屋に、極端に言えば、かつてだったら、シーズンには5人も6人もお泊めになるという場合もあったと思うのだけど、それは3つの密を避けるということですから、その部屋の大きさにもよりますけれども、せいぜい3人とか4人にしてもらうとか、あるいはお二人にしてもらうとか、それは、そういうまず3つの密を避ける。
それから、お風呂場なんかで、個々のお部屋にあるのは別として、例えば大規模な、いろんなお部屋に泊まる人が集中されるような人気のお風呂などはですね、密にならない、例えば一定以上は時間、入場制限をして、時間帯に差をつけて順次入ってもらうとか、それからいろんなリラックスするような施設をね、例えば30分置きにちゃんとアルコール消毒をするだとか、例えばそういったことをしっかり守っていただくというところがね、この対象の旅館・ホテルになると、こういうことであります。
＜記者＞
最後なのですけれども、これ、今の段階で適当ではない質問かもしれないのですが、まずは県民の経営の、県内観光への支援ということなのですけれども、8月以降、県外の観光客の誘致、そしてその先にはインバウンドというところだと思うのですが、新型コロナウイルスの前と後では観光の在り方自体も大きく変わってきていると思うのですが、その後、県外客の誘致、さらに言うとインバウンド、そこが非常にこれまで県としては力を入れてきた分野だと思うのですが、そこが、今までとはまたちょっと難しい局面になるというか、そういうことが予想されると思うのですが、そこら辺の知事のお考えをお聞かせください。
＜知事＞
これから、各論はまた進めていかなきゃいけませんが、例えば外国から、今までですと、特に国際便で直行便でね、結構来ていただけていたわけで、今はそれが全部運休になっているのですけれども、幸い先方の国も、大体収まったという国も出てきていますから、その際に飛行機、従来ですとね、満席になるのが望ましいわけで、びっしり座っておられたのだけど、少なくとも3つ並んだ座席なら、間の1つは空席にするとか、いろんな工夫がもちろん要ると思うのですね。それは、もう既に欧米でも、飛行機航空路を再開する際に、いろんな工夫をして、感染リスクを下げる取組みがなされつつありますから、そういったものも当然参考にしながら、また、航空路線となれば、当然、国もガイドライン的なものを当然考えられると思うので、そういったことをしっかり対応してですね、それを機にまた新たな感染が広がるということにならないように、細心の注意をしてやっていかなきゃいけないと思っております。
＜記者＞
県民向けのマスク購入あっせんの件でお伺いします。
タイミング的な問題もあったかと思うのですが、5月の中旬から、複数世帯で暮らしておられる家族の方には、追加で欲しいと、マスク購入券が欲しいという方には、追加で1枚送付をされていたかと思うのですけれども、今回、明日から、券がなくても購入ができるということで、こちらの、最初に5月の中旬から6月1日までに購入券を送付されていた分も含めて、そういった発行費とかにも予算、全て予算をつけてされていたかと思うのですが、タイミング的なこともあるかと思うのですが、こういった、5月の中旬にマスク購入を希望して、そのときに買われた方だったら、最大で3回に分けて追加で欲しい方は購入に行くことになったりすることもあると思うのですが。
今回、購入券の発行費とかも含めて、ちょっと多くかかったのではないかなというふうに思うのですけれども、これについては知事のお考えを聞かせていただきたいと思います。
＜知事＞
これはですね、こういう決断をした4月下旬頃でしたか。あの頃はですね、大阪屋さんやアルビスさんにも実務的にもご相談したのですけれども、皆さん大変喜んでですね。県民の皆さん、消費者の皆さんが毎日のようにね、あるいは毎朝毎夕いらしてね、まだマスクがないのかと、どうしてないんだと言って、ちょっと険悪な雰囲気になるぐらいだったようですね。ですから、（販売協力店舗の）アルビスさんも大阪屋さんも大変喜んで、ぜひですね、消費者の皆さんのためにも、もう利益は一切要らないから協力したいと。それから、我々も、運送費とかそういうのは一切料金にはね返らせない形にしたわけですね。
結果として、特に連休明けぐらいになってきてから需給が緩んで、スポット的にとか、最近はもう少し幅広く、値段もより安いものが出てきたりして、このマスクの購入（あっせん）もですね、最初思っていたよりは大分余裕が出てきたなと思っております。ただ、コールセンターですかね、あの中に県民の皆さんからお寄せいただく声としてはね、いろんなご意見があるんでしょうけど、あの中にはですね、やっぱり本当に4月の大変マスクが逼迫していたときに、県がこうしたことで（マスク購入あっせんを）打ち出してもらって、すごくうれしいと。
それから、今、需給が緩んだのもね、県がこれだけの枚数を先行して買う、5月中下旬、あるいは6月初めになればね、まとまった、1世帯で2箱買える、そういうことがすごい安心感になって、逆に、そういう大変なロットを県が確保して供給するということだから、それまでどこにあったマスクか分かりませんが、それならその前に売ろうと、急いでということになって、需給が緩んできたという面もあるので、県の政策はすごくよかったと言ってくださる人も少なくありませんので、いろんな見方があると思いますけれども、これはこれで、それなりの意義はあったんじゃないかと。
幸いにして、少し余裕が出ればですね、ほかのいろんなところに活用する目途はありますので、これでですね、4月時点、あの頃でもね、県がこれだけまとまって買うと、少し逼迫した需給にインパクトを与えて、少しは緩んでくれるとうれしいなと思っていたので、それが期待以上だったという面はありますけれども、意義はあったんじゃないかなと思っております。
＜記者＞
追加でお伺いしたいのですけども、今回、その追加購入で、最大で事業者の方、事業所として購入される場合、最大1回につき40箱まで購入できるということなのですが、これの最終的に（6月）14日までの購入期間を過ぎて、例えば仮に余裕が出たマスクの分というのは、何かその今後の活用方法等については、その後何か、こんなところに例えば活用するとか、備蓄に回すとか、そういったふうなところで、またさらに進展をしているのでしょうか。
＜知事＞
はい。いろいろですね、シミュレーション的なことは行っていますけれども、これは最終的に、大体どのぐらいの余裕が出そうかを見てですね、判断させていただく。ただ、将来というか、まず新型コロナでいえば、第2波、第3波が起きるのではないかとか、いや、必ず起きるとか、いろんな議論が有力、有識者の中にもありますから、そういったときに備えておくということももちろんあると思いますし、それから、これからだんだん台風とかですね、あるいは集中豪雨とか、そういう時期になってきます。富山県は幸い、全国に比べればそうした災害少ない県ではありますけれども、そういった際に、例えば避難場所に、どうしても密な状態になりやすいですから、そういった際に必要なマスクをあらかじめ用意しておくとか、それからいろんな現場でですね、マスクは本当はもっとあったらいいなと思っていらっしゃるところはまだまだあると思いますので、それは、もう少し全体の姿が分かったところでですね、判断をしていきたいなと思います。
＜記者＞
2点伺います。
クラスター発生時における初動対応の体制の整備のことなのですけども、今回、感染拡大の防止を図るとともに、適切な医療の提供の体制、医療の提供に向けた支援を行うとあるのですけども、今回、これを整備する理由というかですね、今回の3月30日以降これまで、今回の対策の課題とかですね、なぜこれを整備するというふうにお考えになったのか、それをちょっと改めてご説明願えますか。
＜知事＞
これはですね、ステージ1になりまして、これからウィズコロナというのか、ビヨンドコロナというのか、いずれにしても、コロナウイルスを根絶するというのは当面なかなか難しいと、専門家の方がおっしゃっていますので、リスクは最小限にしながらも、新型コロナというものはなくなったわけじゃないんだけれども、経済社会の発展のためにですね、いろんな政策を講じて、今ほど話題になった割引、観光の割引キャンペーンなんかもその一例ですけれども、そうなるとですね、そういうことはぜひ必要で、それをやらなければ日本の経済社会が全く再興できない。非常に多くの今度はコロナウイルスとは違う意味ですよね、県民・国民に大きな被害を与えることになりますから、これはやってきています。
しかし、万万一に備えてですね、こういうちょっとコロナ問題落ち着いた時期に、本当にまた再び第2波とか第3波、あるいはクラスター的なことが起こったら、きちっと即応する体制をあらかじめ取っておくということがね、安心につながるという面もありますので、今のこの時期にこそですね、こういったことをきちっとやっておきたいということであります。
幸い、さっき名前が挙がった3人の先生方も、確かに必要なことだと、快く引き受けいただきましたし、それからまた、富山県医師会なんかもですね、ぜひそういうことをやってほしいというご要請もありましたし、そういったことを総合的に判断して、やっぱり今の時期にやっておかなきゃいかんということだと思います。
＜記者＞
もう1点お聞きします。まさにこの感染症対策チームのことなんですけども、活動の概要を見るとですね、厚生労働省が設置しているいわゆるクラスター対策班がやる機能とも似ているのかなというふうに思うのですけども、対策班の派遣を要請するまでに、県のほうでできることをやるという位置づけでよろしいのでしょうか。
＜知事＞
そうですね。いや、今回、この間も（クラスター）対策班のあの方は、小林先生ですかね、来ていただいたし、この方には、4月のたしか早い時期にもおいでいただいたと思うのですが。ただ、今、全国的に感染がかなり収束に向かっているから、一時ほどではないでしょうけど、あの当時はもう全国引っ張りだこでね、もう本当にいらしても、いられる期間が一晩いられればいいところとか、日帰りとか、そういうような状況だったと思うのですね。
だけど、幸い富山県にも、さっき名前挙げたような感染症の専門家もいらして、かつ今回の新型コロナウイルスに現場で実際にいろんな対応される中で、一層専門的な知識、経験というのを磨いておられますから、こういう方々がまず最初に対応していただいて、なお全国的にね、何か応援が要るということになればまた来てもらう、そういうことじゃないか。
幸いこの間いらした小林、クラスター班の小林医師なんかも、富山県がいろいろ、富山市さんとも協力して、例えば富山リハビリテーションホームであれば、要請を受けて、県全体の介護の協議会の皆さんに要請して応援にきてもらったり、それから最初の時期は厚生連の狩野先生、後になると富山大学の山城先生に入ってもらって、そしてやっぱり寝たきりのような方も多いわけですから、そういう方が感染している状態の病院に動かすのは無理だと。むしろ、介護施設の中で治療しながら、ここで介護もしてやっていこうという、そのためにはもちろん主な環境整備もしなきゃいけない。それから、介護に当たる介護福祉士さんは、まさに病院で患者さんに対応する看護師さんと同じような完全装備しますかね、して、やられたわけで、それが、だから、私どもがそう言っているわけじゃありませんが、ある報道では「富山モデル」といって、厚生労働省がこれを参考にしなきゃいかんという状況にもなっているわけですから、そういうしっかりした取組みをですね、今後も進めていこうと思っております。
＜記者＞
ちょっと今日の発表とは別なのですけれども、休業要請をしたところなどに対する協力金の話で、以前、1回期間延長されて、6月5日が締切りだったかと思うのですけれども、当初8,000から9,000件を最大で見込んでいるという説明で、それで今、申請来ているのが、私が聞いた範囲だと5,000件ちょっとというふうに伺っているのですけれども、今、ちょっとこの数字をどういうふうに考えておられるかというのと、あと、例えば期間の再延長など、今後、申請してもらう何か方法を考えておられるかというところをお願いします。
＜知事＞
最初ですね、どのぐらいの企業が対象になるかということで、この協力金制度を打ち出すときに、いろいろ実務的に検討したのですけれども、特になかなか把握できなかった国の統計、経済センサスを使ったのですが、多分多くのところはそういうやり方だったと思いますけれども、例えば一般の商業施設でも100平米以下の小規模なところまではね、協力要請するのは遠慮しようといったりしたときに、それは、じゃあ、このそういった一定の範疇の小売業の中で100平米以下のものはどのぐらいあるかというと、これ推計するしかなかったので、例えばたしか50％ぐらいが100平米以下じゃないかといったような計算をしたり、それから学習塾とか習い事なんかやるような、そういう社会教育的な学習施設ですね、これもですね、多分30％ぐらいが100平米、30％ぐらいが100平米を超すんじゃないかといったような計算をして、仮定を置いてやっていたんですね。ただ、どうしても後でお金が足りないということになっては困りますので、やや安全側に考えたという面はあります。
ですから、結果として、まだ締めてみないと分かりませんが、最初8,000から9,000ぐらいかなと、最大でですね、思っていたのが、実際はそれよりはかなり少ない数字になったとしても、それはそれで、そうかなということじゃないかと思います。
該当するのにですね、支援体制になるのに、知らないままで申請しなかったというのでは、それは残念だなと思って、15日間延長したのですが、延長した後も結構な申請が出てきたのでよかったなと思っていますが、最近はかなり新たに申請する件数が落ち着いてきているようですから、もうちょっと様子は見ますけれども、さほど追加の要請がないようであればですね、一旦もう少し早く締めるはずだったのを15日間延長していますし、最近、大分申請も数も落ち着いてきていますから、どこかでその辺で締めるということかなと思っています。ただ、もう少し様子を見てですね。
幸い県の広報もそうですし、もちろん県政記者クラブの方々も、それぞれ随分報道していただきましたし、いろんな媒体を使ってやっていますので、これでまだ知らないという方はほとんどおられない。この間も試しに、県内幾つか回りましたけど、皆さんかなり早い時期から、この協力金のことはよくご存じですし、その後、例えば食事提供施設に2億1,000万（円）ほどかけて感染防止対策やった制度とか、一律10万円とかですね、ああいうことも皆さんよくご存じ。それから、その後の事業の持続化、地域再生支援金のことも皆さんよくご存じですので、相当浸透はして、それ知らないがゆえに出さなかったというケースはあまりないのじゃないかなと思うのですね。
＜記者＞
そしたら、今まだ様子を見ているという状況であれなんですけれども、知事の実感としては、ある程度その対象には行き渡ったんじゃないかというふうに感じていらっしゃるんですかね。
＜知事＞
そう、そうですね、はい。もうちょっとよく確認はしたいと思いますが。
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください