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更新日：2021年3月18日
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定例記者会見[令和2年8月6日（木曜日）]
- 日時 令和2年8月6日（木曜日）午後14時00分～14時50分
- 場所 県庁4階大会議室
1 知事からの説明事項
（※）配布資料は「関連ファイル」からご確認ください。
| 内容 | 動画 |
|---|---|
| （1）知事コメント（夏休み・お盆にあたって） | 令和2年8月6日 知事定例記者会見（説明事項1）の動画へリンク（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます） (14分28秒/手話あり) |
| （2）ツキノワグマの出没に注意 | 令和2年8月6日 知事定例記者会見（説明事項2）の動画へリンク（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます） (2分17秒/手話あり) |
| （3）富山県新型コロナウイルス感染症対策について | 令和2年8月6日 知事定例記者会見（説明事項3）の動画へリンク（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます） (3分51秒/手話あり) |
2 質疑応答
| 内容 | 動画 |
|---|---|
|
令和2年8月6日 知事定例記者会見（質疑応答）の動画へリンク（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます） (28分18秒/手話あり) |
注）上記は質疑応答の内容を大きく分けた項目であり、順番が前後している場合があります。
（※）配布資料（PDFファイル）をご覧になるには、Adobe社の「Adobe Reader」が必要です。Adobe Readerがパソコンにインストールされていない方は、下記のAdobe社のダウンロードページよりダウンロード（無償）してご覧ください。
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3 記者会見録
1 知事からの説明事項
（1）お盆を迎えるにあたっての知事から県民の皆さまへのメッセージ、新型コロナに打ち克つためのロードマップ〔健康課〕
それでは、私から、3項目発表させていただきます。
第1点はですね、このお盆、夏休みを控えましての知事としてのコメントでございまして、内容は、新型コロナウイルスがこれまで以上に感染拡大しないようにですね、県民の皆様に改めてご注意を喚起させていただくということであります。
内容についてはですね、皆さん、先ほど（8月6日開催）の新型コロナウイルスのですね、対策本部会議で聞いておられたと思いますので、簡単にしたいと思いますが、県民の皆様へのお願いということでですね、大切な人を守るために、感染を広げない行動の徹底をお願いするという内容でございます。
お盆や夏休みは、移動や面会が増える季節でありますけれども、感染拡大防止に留意していただいて、高い緊張感を持った行動をお願いしますと。3つの密の回避ですとか、手洗い、人と人との距離の確保など感染防止対策を徹底してください。また、発熱や風邪などの症状がある場合は、移動を控えてください。
あわせてですね、特に県をまたぐ移動について、感染者が多く発生している首都圏などとの往来はですね、特に緊要度の高いものを除いて自粛してほしいといったこと。また、人との面会や会食についてもですね、ご家族をはじめ他の方々に感染させない行動の徹底をお願いしますといったことを、改めて強くお願いしていると、こういう内容でございます。
次にですね、こうしたことを受けて、先ほど本部会議でもその対応を議論しましたけれども、まず新型コロナウイルスに打ち克つためのロードマップということで、各Stageごとのですね、措置等を、一部これまでのロードマップを改定して強化し、また、あるものは緩和するということでございます。
休業要請の実施をですね、前提としない一方で、これは一律に休業要請するとか、そういうことを当然の前提としないという一方で、感染拡大防止のための早期の措置を行うということでございます。
各Stageの考え方でありますが、これまでは各Stage、以前はですね、だんだん緩和していたわけですが、今回、強化するわけですけれども、Stage1については今、現行、小康期にございます。これをですね、一定の場合に、県民向けに警戒情報を発出させていただくということにいたしております。
それから、Stage、まず、その警戒情報については、その下のほうにありますが、後ほどもお話しする指標3（マル3）、4（マル4）の─4つの指標があるんですけれども、指標3（マル3）、4（マル4）、いずれも基準に到達して、指標の1（マル1）または2（マル2）が一定程度以上上昇した場合にですね、このままでは、このまま感染が続くとStage2の措置を行わざるを得ないという警報を発令するということでございます。
それから、Stage2はですね、指標3（マル3）、4（マル4）のいずれもが基準に到達し、かつ指標1（マル1）または2（マル2）が基準の50％に到達して数日継続したときに発令すると。
それから、Stage3はですね、さらに対策強化ということで、指標1（マル1）から4（マル4）の全てが基準に到達し、数日継続した際に発令すると、こういうことにいたしております。
この、それでは、Stage（※指標）1（マル1）から4（マル4）というのはどういうことかというものを示してございます。指標のマル1はですね、入院者数（直近1週間平均）ということでございまして、現状では基準が100人未満となっていますけれども、8月4日現在では10人ということでございました。
それから、マル2は、重症病床の稼働率、これは直近1週間の平均ですが、基準はですね、30％未満、現状はこの重症の方ゼロでございますので、0.0％でございます。
それから、新規陽性者数、これは人口100万人当たりの数字でございますけれども、基準は2.5人未満、これは8月5日現在で既に3.4人となっておりまして、このマル3の基準には、指標にはもう該当しているということでございます。
なお、ちなみにですね、東京都さんは、この数字が24.8でございます。また、大阪府さんは20.5ということでございます。相当高いということが分かります。
それから、マル4の感染経路不明の新規陽性者数、これも人口100万人当たりですけれども、基準は1.0人未満となっておりますが、本県では8月5日現在2.2人となっておりまして、既にこの基準を超えております。ちなみに、東京都はこの数字が15.6人、大阪府は14.0人と、こういうふうになってるわけでございます。
備考のところをご覧いただきますとですね、まず、このマル3、マル4の指標のいずれも基準に到達して、また、マル1またはマル2の指標が一定程度上昇した際に、警戒情報発令をいたします。この一定程度というのはですね、やはりいろんなことを総合勘案しなきゃいけませんので、この点については有識者会議にもご意見を伺って決めたいと、こういうふうに思っております。
それから、Stage2でありますけれども、そうした警戒情報を出すことで、なるべくStage2にいかないようにしたい、これがもちろん一番の願いでありますけれども、マル3、マル4の指標のいずれも基準に到達、かつ1（マル1）または2（マル2）の指標が基準の50％に到達して数日継続した場合に発令するというふうにいたしております。
Stage3は、マル1からマル4の指標全てが基準に到達し数日継続した際に発令すると、こういうことでございます。
それから、少し細かくなりますけれども、お手元資料もご覧いただきたいと思いますが、それでは、じゃあStage1、今現状ですね、これからStage2になったらどうなるんだということですけれども、まず、外出自粛の項目で見ていただくと、現状はですね、昼間あるいは夜間、平日、週末ともですね、不要不急の外出というか、いずれもこれオーケーということになってるわけであります。ただし、基本的な感染防止対策が徹底されていない施設への出入りは控えるように要請してると。
また、県外については、既に7月2日に、首都圏等に出向かれるときは慎重にしてほしいといったようなことも申し上げてますし、今日、改めて知事としてのコメントを出させていただきました。
繁華街の接待を伴う飲食店等についてはですね、今の現状では、繁華街の接待を伴う飲食店（への出入り）も自粛要請はしていないということでございます。
これがStage2にまいりますと、まず、夜間については、平日、週末ともですね、不要不急の外出はお控えいただきたいということでございます。
それから、1つ飛びまして、酒類を提供する飲食店の利用はですね、2時間程度までとするように要請させていただこうということでございます。
それから、県外についてはですね、感染拡大地域との移動自粛を要請する。それから、繁華街の接待を伴う飲食店等については、そこへの出入りはお控えいただくと、こういうことでございます。
で、それぞれStage3も挙がっておりますが、ご覧いただいたとおりでございます。
それから次に、マル2のですね、催し物（イベント等）の開催でありますけれども、Stage1についてはここに記載のとおりで、7月10日以降、屋内、5,000人または収容定員の50％のいずれか小さいほう、屋外5,000人となっております。この点についてはですね、Stage2になりますと、以前は国は、8月以降ある段階になると、こうした制限やめると言っておられましたが、その方針を変えて、屋内、5,000人または収容定員50％いずれか小さいほうというようなことを改めて言っておられますので、その考え方に沿っているわけでございます。
それから、Stage3になりますと、大規模イベント等はお控えいただく、集会も人数制限をする、こういったところの詳細はですね、今後の国の方針も踏まえて対応したいと考えております。
それから、休業要請等でございますけれども、Stage2の場合でも休業要請等は今のところ行わないと考えてございます。
で、Stage3になりますと、県内で感染がですね、多発している施設類型がありますれば、感染リスクやガイドラインの遵守状況等を考慮しながらですね、その類型に個別に休業要請するといったことも検討したいと、こういうふうに考えてる次第でございます。
以下、お手元資料にはですね、現状、旧来の基準と今回の見直しの比較表なんかもあると思いますが、ご覧いただきたいと思います。
また、あわせてですね、お手元に参考資料としてですね、「新型コロナウイルス感染症への対応」ということで、例えば多くの県民の皆様関心持っておられるPCR検査体制については、7月頃には1日70件の処理ができたということですけれども、それでも全国で人口当たりにすると、全国で5番目にPCR検査が多い県でございましたが、今では、7月後半から1日230件処理できると。
また、今後ですね、医療機関等においてPCR検査の体制をさらに拡充して、秋頃には合計608件─600件以上の処理が可能となります。
また、こうした検査へのアクセスをより便利にしようということで、既にご案内のように、富山・新川・砺波圏で、かかりつけ医からの紹介でPCR検査が受けることができる地域外来・検査センターを開設しておりますし、高岡医療圏も早期開設に向けて今、協議中だということでございます。
そのほか、クラスター発生時の初動体制として、6月2日に感染症対策チームを3チームつくってあります。それぞれリーダーには感染症の専門家になっていただく、そしてDMATと連携して対応する、即応するといった体制も整ってますし、また、医療提供体制等も整っております。
こういった資料を、一応参考として出させていただきます。
（2）ツキノワグマ出没に係る注意喚起について〔自然保護課〕
それから、次にですね、ツキノワグマの出没についてのご注意ということで資料があろうかと思います。
ツキノワグマの出没件数ですけれども、今年は暖冬の影響で熊の行動が早くなりますなど、7月末時点で既に174件と、昨年同期の約1.6倍となっているわけでございます。
また、今年度はですね、5月の富山市石田地内、7月末、八尾の下笹原地内で、従来は春や夏には少なかった平野部での人身被害が発生しておりまして、引き続き厳重な警戒が必要だということでございまして、次のような注意、1つは、夏の熊に注意してほしいと。
四角の中にありますように、朝夕は山中に入らないとか、山に入る際には鈴、笛、ラジオなど音が出るもので（※を）携帯して、熊に自分の存在を知らせるようにしてほしいといったようなこと等々、表示してございます。
また、秋に向けての備えを万全にということで、ご承知のとおり、秋は、冬眠に備えて熊は食物を求めて活発に行動いたします。熊の餌となるドングリの実なりが悪い場合は、昨年と同様にですね、平野部にも出没する、そういったことで、その下の四角にありますように、利用する予定のない果樹、特に柿などは早めに実の除去や伐採、生ごみの適正処分で、熊を引き寄せる誘引物を除去する等々、皆様に呼びかけをさせていただいている、こういうことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
（3）富山県新型コロナウイルス感染症対策応援基金への寄附総額について〔移住・UIJターン促進課〕
それから、3点目でございますが、富山県の新型コロナウイルス感染症対応の応援基金への寄附総額でございます。
これは、5月8日から今日の8月6日まで3か月間、寄附を募集させていただきました。最初の寄附目標額5,000万円というふうに考えていましたけれども、おかげをもちまして、その2倍のですね、1億円を超える寄附をいただくことができました。県民の皆様のふるさとを思う気持ち、また、ゆかりの方で県外にいらっしゃる方もおられますけれども、そういったお気持ちに大変感謝申し上げたい。また、医療従事者などを応援しようという熱い思いにも、改めて感謝申し上げますとともにですね、いただいたご芳志を積極的に活用しまして、医療従事者の支援、また、医療防護具とか機器の整備等に引き続き取り組みたいと思っております。
寄附総額は、ここにありますように、クラウドファンディングで集まった─これはREADYFORを使ってるわけですが─1,355件で3,260万円。それから、県への直接寄附が324件で6,945万円と、トータルでは1億205万円、1億円を超したということでございます。寄附の申込みベースですともう少し増えまして、1億791万円というのが現状でございます。
なお、寄附金総額についてはですね、金額が確定次第公表、多分棚入れということになろうかと思いますが。
寄附金の使途でございますけれども、当初から申し上げておりますように、医療従事者に対する激励、例えばやむを得ず自宅以外での宿泊が必要となった場合、激励金として1泊につき1,000円とか、また、医療機関への支援の拡充、医療従事者の宿泊費を負担する医療機関を支援するということでございまして、県は当初、補助率2分の1にしてたんですが、それを3分の2にかさ上げするといったことをやっております。また、医療機関や福祉施設で用いる防護具の整備等にも使わせていただこうというふうに考えてるわけでございます。
大変多くの県民の皆様、また、県ゆかりの皆様にご寄附をいただきましたし、また、この立ち上げの際には、富山ゆかりの在京の経済人の方、それから県議会からもぜひ基金をつくったらどうか、あるいは県内でもですね、有志の経済人から、基金を設けてくれれば寄附したい、こういったお話もあったわけでありまして、本当に多くの皆様の志、また、医療従事者などに対する思いに、重ねて感謝申し上げる次第でございます。
私からの発表は以上でございます。
2 質疑応答
＜記者＞
ロードマップのことでお尋ねします。各Stageごとの措置の背景の部分なんですけれども、現在のStage1からStage2に移るまでの県民向け警戒情報を発令する際の部分なんですけれども、このことについて、先日（8月5日）の夜の有識者懇談後の知事のお話と馬瀬（富山県医師）会長のお話でも、Stage2に至るまではまだちょっと距離があるというようなお話でしたが、この警戒情報を、先ほど一定程度というのは、そのときの状況を見ながらというお話だったんですが、この警戒情報を発令する段階にも今は至っていないという認識でしょうか。
＜知事＞
現時点ではそうです。ですから、昨日の有識者会議でもこの点は議論になったんですけれども、例えばStage2というのは、この明確に数値で表してありますように、マル3、マル4の指標のいずれも基準に到達しているということと、マル1、マル2の基準がいずれもですね、このそれぞれの基準の50％に到達して数日継続した場合と、こういうことなんですけれども、それに至るまでにはまだちょっと差があるわけですけれども、かといって、まず私どもとしては、Stage3には絶対いきたくない、Stage2にもぜひいかないようにしたいと、こういうことでございます。
そうするとですね、今、Stage1なんですけれども、ある段階になったら、やはり警報というか、警戒情報発令をしたほうがいいんじゃないかと考えていますけれども、単純にそれを、じゃあこの50％、マル1、マル2が50％だったらStage2ですから、その警戒警報を例えば20％がいいのか、30％がいいよという議論がありますが、ちょっとやっぱり総合的に判断しないと、単純にはいかがなものかと。総合的に判断したほうがいいということでありましたので、これはですね、今後の推移を見て、専門家の皆様のご意見を伺って、しかるべき時期に、もしそういう状態になればですね、警戒情報の発令をさせていただきたい、こういうふうに思っております。
＜記者＞
もう一つお聞きします。そうしますと、今のお話ですと、昨日の有識者懇談の中でも、このロードマップの警戒情報等の発令の基準についてはお話しされたということなんですが、有識者の皆さんも、今はまだこのStage1据置きで、警戒情報発令の段階ではまだないんじゃないかというお話ですか。
＜知事＞
そういうことです、はい。
＜記者＞
まず、昨日の囲み取材でも質問ありましたけれども、無症状者や軽症者の宿泊療養施設、近く用意できるというようなご発言ありましたが、今現在、もう既に県としては確保のめどが立っているのかどうかというところ、もう少し細かく確認させていただきたいんですが、もう契約の準備などは進んでいるというような理解でよろしいんでしょうか。
＜知事＞
もちろん、この言葉の定義にもよりますけれども、めどは立っております。ただ、大体、その施設側とその周辺の方々への説明も大体ほぼ完了したと聞いているんですけれども、こういう施設として利用する以上は、施設の中の一定の何というんですかね、感染防止対策の観点からの施設整備とか、若干の準備が要りますので、それが整うまで、もうしばらく正式に発表するのはちょっと差し控えたいなと。
あわせてですね、その施設だけですと50床ぐらいという予定ですので、将来もっと療養すべき軽症の方が増えてきたという場合にはですね、それに備える必要もありますから、その場合にはということで、私どもから見て適当と思われる施設側といろいろとご相談、準備もいたしている、こういうところです。
＜記者＞
もう1点なんですが、先日、富山市の森市長がですね、公的病院の再編は県の仕事だというようなご指摘をされて、県のほうにそういった再編について取り組むよう求めるような発言がありましたので、知事としては、そういった公的病院の再編について、現状どういうふうにお考えをお持ちか、聞かせていただいてよろしいでしょうか。
＜知事＞
はい。今言われた方（富山市 森市長）のご発言をそばで聞いていたわけじゃありませんので、報道、新聞なんかに取り上げられたものは目にしておりますけれども、どうおっしゃっているか、本当のところはよく分かりませんので、まず、この公的病院の再編について言うとですね、何か（知事選の）公約に入れてどうこうとおっしゃるのは、今不十分だということなのかもしれませんが、私どもはですね、この問題は、地域社会において非常に大きな、病院が再編されてなくなってしまうというのは大変大きな問題ですから、単に効率性とかそういうことだけではなくて、やっぱり地域の皆様、それから市町村長さん、いろんな方の思いに寄り添ってですね、丁寧に議論すべきだと思うんですね。
そこで、4つの医療圏ごとに地域医療構想の調整会議というのを開催しまして、進めてきているんですが、平成26年と例えば令和元年を比較しますとですね、富山県は相当進んでいる県だと思うんですね。高度急性期なんかは若干増える、それから急性期は減る、それから回復期が増える、慢性期が減るというふうに、大体、国が大きな方向を考えている、また、普通に考えて、確かにそういう方向だろうなと思う方向に進んでいると思いますし、一例を挙げればですね、介護医療院への転換病床数というのは、富山県は全国で3番目に転換病床数が多いということになっております。
それから、慢性期病床ですね、これは、国全体としては、確かに慢性期の病床は多過ぎて、これを例えば回復期とか、ほかの分野に転換すべきだという考え方だと思うんですけれども、平成27年と令和元年比較しますと、削減率が35.5％で、全国平均をかなり上回っております。また、北陸の近県と比較しても、先ほど申し上げた介護医療院とかの転換病床、あるいは慢性期病床の転換は、むしろ富山県が一番進んでいるということでございます。
ですから、私は、この問題については私も十分関心を持って、いつも職員とも折に触れて議論をしているところですけれども、大変、厚生部中心に、職員は大変よくやってくれている、また、市町村と連絡しながらやってくれていると思いますし、また、もちろん今後もですね、さらにこうした方向を進めていかなきゃいかんと思うんですけれども。
県内でも、例えばあさひ総合病院は、今、手元に資料ありませんが、たしか199床あったのを今109床まで減らしましたかね。いろいろ各市町村ごとにも努力されているわけで、市町村が地域の皆さん、住民の皆さんの思いも踏まえながら、できるだけ時代の変化に対応する。それをですね、県としても、より広域的な立場で調整したり、アドバイスをしたり、こういう方向ではないかといったようなことでお話しする、そういうことは今後もやっていきたいと思っております。
ただ、何かこう、再編ありきのような議論というのはいかがなものかなと思いますね。しっかり時間をかけて丁寧にですね、やっていく。その際に、最近、新型コロナウイルス問題も出ていますから、たしか加藤厚生労働大臣なんかも、そういった新型感染症の問題なんかも念頭に入れてこの議論は進めていかなきゃいけないと、たしか言っておられたと思いますし、また、今回のコロナ問題を受けてですね、いつまでにやるかというこの期限についても、厚生労働省自身がよく整理した上で、追って通知しますというようなこともおっしゃってますので、何かいたずらにさわるんではなくて、しっかり、今申し上げたように、地域の需要、また、住民の皆様への理解、それから県全体を見てどうかと。
一方で、医療従事者の方々の中にはですね、あんまり細かくいろんな病院、施設が分かれていると、限られた医師が分散して、非常に対応がしにくくなるという声もありますから、いろいろな皆さんのですね、お考えというものをよく踏まえて丁寧にやっていく、これが大事だと、こういうふうに思ってます。
＜記者＞
私から3点お聞きします。
まず、ロードマップの改定についてなんですけども、休業要請はStage3にならないと基本的には行わないというところで、実際に要請する場合も一律とはせず、個別に要請するということで、前回のこれまでの措置と比べると、相当慎重に発動するというお考えのようなんですけども、ここについては慎重に取り扱うことにした、その理由というのをちょっと説明していただけますでしょうか。
＜知事＞
これはですね、最近、国でもですね、4月に入ってからの緊急事態宣言、それからそれを受けた形での東京都さんはじめ、休業要請ですね、ああいった点について、国もそうですし、東京都など自治体でもですね、一律にかなり幅広く網をかけてね、休業要請するというやり方が本当によかったんだろうかと。やむを得なかった面もありますけれども、少なくとも今後はですね、もう少しピンポイントで、実際この第1波の経験でですね、やっぱりクラスターが起こりやすい施設とか、どういう場合に、どういうケースに、同じ施設でもどういう場合だったら起こりやすいかとか、いろんなことを学んだわけで。
そうなるとですね、例えば都道府県単位で一定の業種については休業してくださいというやり方、もちろん今後もあり得るとは思いますけれども、むしろ実際にクラスターの起こりやすい業種、かつその業種でもいつも起こるんじゃなくて、一定の要件があれば起こるということでもありますから、なるべくですね、そうした焦点を絞って、ピンポイントで休業要請するという方法も十分考えていいんじゃないか。
それは同時にですね、一方で、もちろん新型コロナウイルスにしっかりと打ち克って、県民の皆様の命や健康を守る、これが一番大事なことですけれども、同時にですね、県民の皆様や事業者の皆様からも聞こえてくるのは、と同時に、やはり経済が全く回らないと、もう自分たちの生活がそもそも成り立たないという。で、中には廃業とか、あるいは精神的に不安定になったりという方もいらっしゃるということでありますので、やはりそういうことがないようにですね、新型コロナウイルス対策、「新しい生活様式」の確立ということをきちんと基本としながらもですね、一方で、国民生活、県民生活が成り立つように、社会経済活動の活性化と、こういったことにも留意しながら進めていく。それには、今の休業要請の仕方もおのずからですね、第1波のときとは変わってきてしかるべきじゃないかなと、こういうふうに思っています。
＜記者＞
2つ目なんですけども、コメントで、帰省とか来県される場合を含めて、発熱や風邪などの症状がある場合は、移動を控えてくださいというふうなお願いなんですけども、昨日、有識者と懇談された後、知事は、一番怖いのは、若い人が気づかない間に高齢者に感染させてしまうことだというふうにおっしゃってます。
若い方は、恐らく無症状の方も多いかと思うんですけども、そこはやはり一律に、帰省しないでくれと、来ないでくれというふうにお願いするのはなかなか難しいというご判断なんでしょうか。
＜知事＞
ええ。ここの文章はですね、お読みいただければと思いますけれども、「発熱や風邪などの症状がある場合は、移動を控えていただくなど、慎重に」ということで、これは例示で、こういう場合は特に控えてくれと言っているんですが、他はいいよと言っているわけじゃなくて、一番こういった場合はぜひ控えてくれと、それを例示していますから、それ以外もですね、なるべく感染拡大防止という点で、良識ある対応をお願いしたいという気持ちがここに出ているということですね、はい。
＜記者＞
最後の質問、ちょっとコロナとは違うんですけども、今日（8月6日）の全国知事会でですね、ゼロカーボン社会構築推進PTが予定されているというふうにお聞きしておるんですけども、県のほうは3月でしたか、ゼロカーボン宣言をされて、レジ袋の有料化も全国に先駆けて取り組んでらっしゃるわけですけども、今日の会合で、知事のほうからどのようなご意見、ご提案というか、予定されているんでしょうか。
＜知事＞
今日、実は2時からですね、ゼロカーボンについての初めてのプロジェクトチームの会議がWEBで開催されてまして、私もこの会見が終わり次第、出席させていただこうと思っているんですけれども、小泉環境大臣も出席されて、何人かの知事がそれに参加するということでございます。
私からはですね、やっぱり富山県の取組みとして、既に12年前からレジ袋の無料配布の廃止をやったり、それから国の法律のモデルになった小型家電のリサイクルとか、こういったことも県民運動としてやりましたし、また、小水力発電も、固定価格買取制度を利用したという意味では、今、日本一熱心に、実績も上がっている県ですから、こういったことも紹介しながらですね、ゼロカーボンというのは理想ですけれども、そこに向かってしっかり取り組んでいきたい。
今までのゼロカーボン宣言は、知事さんや市長さんにあたる方が割に単独で宣言されているケースが多いんですが、富山県はあえてですね、事業者の代表、経済界の代表の方、それから女性（団体）の代表の方、それから消費者の代表の方ということで、4者で宣言をしたんですね。これ多分、全国で初めてだと思います。
それをやったのはですね、やはりこのレジ袋の無料配布の廃止の経験なんですね。何か行政が、これはいいことだからやりましょうっていうふうに一方的に話しするんじゃなくて、知事や市長がやったからといって一方的と一般的に言っているわけじゃありませんが、なるべくならですね、それを実際に実行するのは事業者であり、消費者であり、生活者である県民なんですから、そういう立場の皆さんと一緒になってですね、やっていこうと。
私は、レジ袋の無料配布の廃止、もう12年前に言ったときに、率直に言って、市町村長さんの中にも否定的なこと言われた方があるんですよね、どなたとは言いませんけれど。ですから、そういう中で、やっぱりこうやって営々として、地道に積み上げてきてここまで来れたのは、やっぱり良識のある県民の皆さん、事業者の皆さん、そういった方々がね、スクラムを組んで着実に進めてきたからで、今度のゼロカーボン宣言もですね、そういうことでしっかり進めていきたい、そういう発言をですね、ぜひ小泉大臣にもお話をして。
それからもう一つはね、大臣には、ゼロカーボンということを非常に熱心におっしゃっていますけれども、ただ、このゼロカーボンというのは、もちろんあるべき理想なんだけど、それぞれの自治体が幾ら努力しても、それだけで実現できるほど生易しい話ではなくて、やっぱり国がですね、（国を）挙げてしっかりした取組みをですね、ゼロカーボンに向けての様々な取組みをしっかりやってもらわないと実現しませんから、そういったこともですね、大臣には率直に申し上げたいなと思っています。
＜記者＞
私も、ちょっと発表案件にないことをお聞きします。
今日は8月6日です。75年前、広島に原爆が投下された日です。8月は鎮魂の月です。8月1日から2日にかけては富山大空襲、この後、長崎原爆の日、終戦の日等を迎えていきます。
知事は今年、戦後75年にあたって、県の被爆者協議会さんが出された「想い」という冊子の復刊に対して、巻頭の言葉も寄せられたりしておられます。改めて、戦後75年という節目、15日の戦没者記念式でもお言葉はあると思うんですが、戦後75年に寄せて、思いを少しお聞かせください。
＜知事＞
広島、長崎の原爆投下ということもですね、本当に、人類史上で本当にあってほしくなかった、本当に悲惨なことだったと思います。また、富山県でも8月1日から2日にかけてですね、大空襲があって、本当にたくさんの方が亡くなって、富山市も灰塵に帰すということでもございました。
そういう意味では、私もこの8月1日、2日、あるいは6日、こういった時期になりますと、改めてですね、戦争というものの悲惨さ、それからそういうものを二度と起こしてはいけない。そのために今、自分たちは何をすべきかということをですね、思いを巡らしていただく、そういう機会にしてもらう。
それから、私ごとでありますが、私、あの富山大空襲のときは母のお腹の中にいたんですね。ですから、母がうまく逃げてくれなかったら私もこの世にいなかったわけで、そういうことを考えますと、本当に亡くなった方々のご冥福はもちろんお祈りしますとともにですね、本当に苦しい中生き延びて、そして今日の富山県、日本をつくってくださった諸先輩、先人の皆様にも感謝をする。そういう方々の努力の上に我々が今いるということを自覚してですね、いろんな分野でそれぞれ手を携えて頑張っていかなきゃいかんなと、こういうふうに思っております。
＜記者＞
知事選のことで伺います。
弊社（北日本新聞社）とKNB（北日本放送）さんで、先月なんですけれども、世論調査をしまして、次の知事にふさわしい方は誰かということで伺ったところ、石井知事がリードして、今、立候補、同じく表明しておられる新田氏が追うといった状況であるというふうな結果が出ました。
また、地域別に見ますと、富山市は拮抗しているんですけれど、ほかの地域では知事がリードしていると。あと、自民党の支持者については、半数が知事を支持していて、2割弱が新田氏といったような状況でした。このことについて、率直な受け止めをいただければと思います。
＜知事＞
そうですね。あの記事はもちろん拝見いたしました。世論調査、もちろん北日本新聞さんなり、KNBさんがやってらっしゃることですから、立派な調査なんだと思いますけれども、いずれにしても、そういう形で私をですね、支持してくださる方が、全県的に見ると多くいらっしゃるということじゃないかと思いますけれども、それは、もちろんまだ投票行動決めてらっしゃらない方もたくさんいらっしゃるのでありますけれども、そういう中間段階にしろ、そういうことであったということについてはですね、大変ありがたいことと思っております。
ただ、私も4期16年近く知事という立場にあって、その都度ですね、いろんな県政の課題に誠心誠意、全力を挙げて取り組んできたつもりではありますけれども、当然、県民の皆様の中にはいろんなご意見もあるわけですから、こうした4年に一度、県民の皆さんの審判を受ける機会をいただけるというのは、考えてみるとですね、これは大事なことで、この機会にまさに初心に返ってですね、これまで取り組んできたことの意味とか、意義とか課題とか、また、次の任期で何をやりたいのか、ぜひこうしたことを実現したいと、こういったようなことをですね、しっかりと県民の皆さん、有権者の皆さんにお伝えをしてですね、できるだけ幅広いご支持を得られるように、これからもですね、誠心誠意努力していきたいなと思っています。
＜記者＞
ロードマップの話に戻るんですが、こうなってほしくはないんですが、Stage3の休業要請になった場合、休業要請は施設に対してするという、個別の施設に対してされるということなんですが、ここに対する休業補償というところはどうお考えでしょうか。
＜知事＞
これはですね、まず、Stage3という段階にならないようにですね、最大限に、まさに県を挙げて、官民挙げて努力していきたいと思っておりますので、そこまでの話、今立ち入ってお話しするのは控えたいと思いますが、一般的に申し上げると、休業要請する以上はですね、補償ということではなくても、何かご協力いただくお礼的なものが要るのかなという気もしますし、同時に、これもなかなか、どう言ったらいいでしょうかね、線の引き方が難しいといいますか、要請しなくても、やっぱりそういう事態になれば売上げが大幅に減ったりして、苦しい立場になる業種、事業者の皆さんも少なくないと思うので、どういうふうにしたらいいのかですね、そういう局面になったときに、改めてよく考えてみたいと、こういうふうに思います。
4 関連ファイルのダウンロード
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