更新日:2021年3月18日

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臨時記者会見[令和2年6月15日(月曜日)]

  • 日時 令和2年6月15日(月曜日)午後1時33分~午後2時13分
  • 場所 県庁4階大会議室

1 知事からの説明事項

(※)配布資料は「関連ファイル」からご確認ください。

内容 動画
(1)令和2年度6月補正予算(案)について 令和2年6月15日 知事臨時記者会見(説明事項)の動画へリンク(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)
(29分01秒/手話あり)

2 質疑応答

内容 動画
  • (1)緊急包括支援交付金及び地方創生臨時交付金について
  • (2)光ファイバー網整備推進事業について
  • (3)「地元で泊まろう県民割引キャンペーン」について
令和2年6月15日 知事臨時記者会見(質疑応答)の動画へリンク(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)
(11分17秒/手話あり)

注)上記は質疑応答の内容を大きく分けた項目であり、順番が前後している場合があります。

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3 記者会見録

1 知事からの説明事項

(1)令和2年度6月補正予算(案)について

会見の様子 それでは、令和2年度のですね、6月補正予算案の概要について説明させていただきます。
 まず、お手元に2つの資料があろうと思いますが、カラー版の4、5枚のものとですね、それからもう少し詳しくしたものがありますので、適宜それをご覧いただきたいと思います。
 まず、6月補正予算案の予算の額ですけれども、一般会計で358億円でありまして、6月補正としては平成23年以来9年ぶりでございます。また、この平成3年度(※令和元年度)末からですね、今まで累次に補正予算なり専決処分なりやってまいりましたが、それから4月補正予算も組みましたが、トータルで759億円となっておりまして、これはリーマンショックのときの補正予算額573億円を大幅に上回る額となっております。また、6月補正後の予算規模の6,467億円というのは、過去最大規模ということでございます。
 それで、1枚おめくりいただきますと、まず、この一般会計の357億6,000万円の補正、4つに柱立てをしておりまして、1つは第2波に備えた医療や介護等の提供体制の整備ということであります。第2は感染防止対策の強化、それから「新しい生活様式」への対応ということです。それから3番目は、事業の継続と雇用の確保、また県民生活への支援。それから4番目は、経済活動の回復とアフターコロナに向けた取組みということにしております。
 特に、このアフターコロナに向けた取組みについてはですね、今回の新型コロナ問題で改めて東京一極集中型の社会構造の弊害やリスクが明らかになったと。で、ぜひですね、デジタルトランスフォーメーション、デジタル革命を進める環境が今整いつつありますので、実際、テレワークとかオンライン会議などをやってみますと、思った以上に効果があるということが分かってきました。そこで、首都圏の若者などが地方暮らしに非常に関心が高くなっているということもございますので、今こそ禍を転じて福にして、地方分散型の社会構造、国土構造をつくる、そして真の地方創生を実現する、そういうチャンスにして活かしていかなきゃならんと思っております。
 予算の各論について見ていただきますと、まず、第2波に備えた医療・介護等提供体制も、大きく医療関係と介護・障害福祉関係に分かれますけれども、医療提供体制のほうはですね、例えば人工呼吸器とか簡易陰圧装置とか、あるいは超音波画像診断装置といったような医療機関の設備整備に対する支援、約15億円を措置しております。
 また、一般病床・重症病床、ICUとか人工呼吸器といったようなものも備えた病床をしっかり確保するための空床補てん、約30億円を計上しております。これはですね、年間平均約200床というふうな計算ですから、かなりですね、第2波による影響というものを相当安全側に考えて、この予算を計上しているわけでございます。
 それから、救急・周産期・小児医療の機関の感染防止対策への支援として、約12億円計上しております。
 また、医療機関や薬局、訪問看護ステーションの感染予防・防止対策、これも約23億円計上しておりまして、これは私ども全国知事会としてもあまり細かいことを言わずにですね、この際、医療機関に思い切って資金を配分してほしいとお願いしてきた経緯もありますが、医療機関について言えば、その下にありますように1施設200万円で、さらに病床数に応じて5万円ずつ、それから薬局や訪問看護ステーションは1施設70万円といったような形で、標準的な経費を算定して交付するということでありまして、現場の実情に合った整備が進むんじゃないかと思います。
 それから、医療機関の診療体制の確保・再開への支援ということで、クラスターなどが発生した際の対策支援チームの緊急派遣、これは先般発表しましたけれども、富山県では独自に3つの緊急支援チームを既に組織いたしまして、DMATと一緒に駆け付けると、こういうふうしておりますが、予算の裏付けもいただけたということでございます。
 それから、感染症に対して大変いろんなご苦心やリスクを負いながらもですね、本当に懸命に努力していただいた医療従事者の方々への慰労金の交付というのも、約38億円となっております。
 また、医療従事者への特殊勤務手当への支援、これは今回の国のいろんな措置が講じられるまで、4月、5月なんかは財源措置がありませんでしたので、特殊勤務手当を別途検討して支給させていただくわけでございます。
 次に、介護関係をご覧いただきますと、介護サービス事業所の感染防止対策、これは入所系、通所系、訪問系とありますけれども、例えば入所系だけでも576事業所、通所系で939事業所、訪問系で1,026事業所といったようなことでございます。こういったところに感染症防止のための物品購入や、あるいは外部、専門家を招いての研修とか、再開時の利用調整等を支援するということでございます。
 また今回、介護老人保健施設等でクラスターもございました。大部屋で次々感染するということも出てきましたので、例えば多床室で個室化を進めるといったニーズも今後増えるかと思いますので、10施設分、各4床ほど用意しておるわけでございます。
 それから、障害福祉サービス事業所の感染防止対策等への支援ということで、これも入所系、通所系、訪問系とございますけれども、それぞれ感染防止対策を徹底していただく。また、就労系の障害福祉サービスの機能強化等への支援もしていただくということでございます。
 それから、介護・障害福祉・保健所(※保育所)等職員への感染症予防の強化ということもございます。
 それから、感染症患者発生時の介護障害福祉サービス継続への支援ということで、当然ながら衛生用品の取得とか、人件費がかかり増しになるとか、あるいは休業した施設の入所者を受け入れる施設への支援ですとか、様々な経費を計上しているわけでございます。
 それから、介護・障害福祉サービス事業者の方々についても、感染リスクなどもありながら、大変入所者に対するケアに熱心に取り組んでいただいておりますので、それについても慰労金を交付するということになっております。
 それから、次に、大きな2の柱として、感染防止対策の強化、「新しい生活様式」への対応といったことがございます。
まず1つは、PCR検査体制の拡充ですけれども、2つ、3つございまして、1つは地域外来・検査センター、県内でも既に富山医療圏や新川医療圏でスタートしておりますけれども、いずれ高岡とか砺波でも、そうしたことが進んでいくと思います。これをしっかり支援する。また、医療機関のPCR検査機器ですね、これを整備をするということでありまして、これは中央病院などでも、PCR検査を一々衛研(富山県衛生研究所)に頼まないで自分のところでもできるようにしたいということでありますので、その整備を進めるということであります。それから、妊婦さんのPCR検査とか、妊産婦の方に対する寄り添い型の支援といったことも行うことにしております。
 それから、保健所(※保育所)・幼稚園や学校等の感染防止対策で15.7億円計上することにしておりますけれども、保育所・幼稚園のほか、放課後児童クラブですとか、また、学校現場の実情に沿った迅速・柔軟な取組を支援する。また、高校生などについては、市町村をまたいで公共交通機関を利用して通学するという場合も多いものですから、マスクの配布をすると。それから、特別支援学校通学用バスの増便も図ることにしております。
 それから、その下の公共交通事業者等の感染防止対策の支援ですけれども、3つの密を回避するための運行便数の維持。当面ですね、利用者がかなり減っておりますから、それに応じて便数を減らすという考え方も、経営(を)重視しますとそういうことになるんですけれども、3密回避のために、むしろ運行便数をしっかり維持していただく、そのことによって3密を防ぐと。それから、駅などの衛生対策、車両備品の購入も支援することにしております。
 また、接触を要する衛生関係事業者の感染防止対策の支援、例えば理美容業とか接骨院とか、どうしてもこれは人と接触しないとサービスが行えない。こういった事業者の感染防止対策の支援でございまして、これは1事業者5万円というふうにしております。
 それから、学校と家庭の間の双方向のオンライン学習のための環境整備であります。これも今後のデジタルトランスフォーメーションの時代を考えますと、この機会にぜひこうしたことを進めていって、生徒用の貸出パソコンとかモバイルルーターの配備、学校LAN環境の整備等を進めるということであります。
 また、この夏休みですね、従来よりも期間が短縮されるわけですし、また、その学習指導員の人材確保も必要でございます。授業の遅れということもありますし、感染症対策も配慮しなきゃいけない。そこで、学習指導員等の人材配置についてもですね、配慮するということにいたしております。それから、今のは公立の場合もありますし、小中高とですね、特別支援、それから私立高校についても支援することにしております。
 それから、「新しい生活様式」の浸透、第2波に備えた啓発等にも力を入れてまいります。

 次に、3つ目の柱としての事業の継続と雇用の維持、県民生活への支援ということであります。
 まず、実質無利子・無担保、3年間ですね、これについては国のほうで、融資限度額3,000万から4,000万に引き上げるということが打ち出されました。これをしっかり受け止めるということと、併せてですね、実際にいろんな要望を承っておりますけれども、かなり当初も余裕を見て計上したんですけれども、この機会に融資枠も1,080億から1,480億円に拡充しようと。そうすると、4倍協調でありますので、104億円ほど予算が必要になるということでございます。
 それから、地域企業再起支援事業費補助金の大幅拡充とございますが、これは企業の皆さん、売上げ減少というような企業についてですね、新商品開発とか販路開拓とか、あるいはIoT化、いろんなことにチャレンジして頑張ってほしいという仕組みをつくったわけですけれども、これが大変に、何というか、ご好評であるということになりますが、要望が殺到しておりますので、4月補正では3億円計上したんですけれども、この際、5億円追加して8億円にしようと。併せて、今後のデジタルトランスフォーメーションをこの機会に進めていくということで、デジタル革命推進枠というものを2億円設けまして、そうしますと、補正額としては合わせて7億円、4月補正分と合わせると、合わせて10億円ということでですね、富山県の企業が単に経営を維持したりというだけではなくて、さらに新たな飛躍、発展を目指してチャレンジする、そういったことをしっかりと応援しようということでございます。
 それから、技術専門学院においてもですね、職業訓練をオンラインでやろうということで、この際、予算措置をすることにいたしました。
 また、生活福祉資金貸付原資ですけれども、これは国の制度でありますけれども、今回、貸付原資額が大幅に拡充することにさせていただいております。無利子で最大80万円まで借り入れることができますし、また返済のときに、客観的に見て大変返済が難しいということになれば返済免除もある制度ですから、これも大幅に増額するということでございます。
 それから、低所得のひとり親世帯への臨時交付金の給付で0.6億円計上してありますが、これは1世帯5万円、第二子以降、1人3万円、そして収入が大幅に減少の場合には5万円加算するということになっておりますので、低所得のひとり親家庭の方などについてはしっかりとサポートできるんじゃないかと思います。
 また、生活困窮者向けの住居確保給付金も給付することにしております。
 また、生徒・学生等への支援ということで、非課税世帯の高校生の奨学給付金の拡充ですとか、あるいは県立大学の学生、2年、3年と違って1年生については、少し従来に比べると制度見直しがあったんですけれども、2年生、3年生と同じようにですね、授業料減免措置を拡充しようということにしております。
 それから、感染症のSNSでの相談窓口の設置ですとか、心の健康センター、それからDV相談の体制強化も図ることにいたしております。
 次に、4番目の柱としまして、経済活動の回復、アフターコロナに向けた取組みということであります。
 まず、国の「Go To Travelキャンペーン」と連携して、県として、その国のGo To Travelキャンペーンの一環として、富山県においでになる県内宿泊者について特典を付与させていただく。これは先着で5,000円程度の、例えば県内の特産品とか、あるいは伝統工芸なんかの体験をすることができるとか、そういったものを、そういった特典を付与するということであります。
 それから、立山黒部観光PRキャンペーンも、大変TKK(立山黒部貫光株式会社)さんや黒部峡谷鉄道でも、3密対策徹底のためにいろいろ苦労されております。そういったことをお支えをして、また夏や秋の誘客キャンペーン、あるいはロープウェイ整備、こういったことについての調査、こういったことを支援するということにしております。
 それから、東京便の利用促進とか首都圏等での魅力発信ということで、例えば東京便を利用していらっしゃる方についてはですね、例えば8人以上の団体旅行で、県内日帰りとか県内1泊以上を対象に一定の支援をするとか、あるいは首都圏の女性の皆さん、特にオズマガジンの東京女性部というのがあるんだそうですけれども、例えばそういったところに参加されているような、非常に高感度の女性の皆さんなどを対象に、富山県の魅力というものを新たにアピールをして、富山の新鮮な食材、レシピとかネット通販とか、いろんな情報も提供してですね、富山県に関心を持ってもらおうと。また併せて、日本橋とやま館も5月末ぐらいまで休館にしておりましたけれども、これを、せっかく首都圏でもそれなりに存在感のある富山の情報発信拠点になっていますので、ここで富山の魅力を表現したシールドカーテンの設置とか、あるいは地酒と地魚のコラボで新しいテイクアウトのメニューをつくるとか、様々なチャレンジを行います。
 それから、今後も見据えて、オンライン観光ですとか多言語の観光案内デジタルツールの製作を行う。
 また、スマート農業の推進。県立高校の生徒さんに、スマート農業機械を導入して高校生の段階からそういったスマート農業に親しんでもらう。畜産についてもスマート農業を推進する。また、水産物の学校給食への提供というのも、富山のシロエビとかですね、ブリとか、そういう富山ならではのおいしい水産物を給食に提供すると。
 それから、アフターコロナ時代を見据えた戦略の検討ということで、有識者とか各界の代表、それから青年の皆さん、若い世代の皆さんのプロジェクトチームなどもつくりまして、アフターコロナを見据えた戦略、構想をしっかり検討したい。併せて各論では、富山県のものづくり産業をどうこれから新しい方向を目指して、それをどう実現していくかといったことにも取り組むことにしております。
 それから県内全域で、この際、光ファイバー網を一気に整備しようということにいたしておりまして、デジタル革命推進のために災害対応や5G基地局、ICT教育の基礎となる光ファイバー網の整備を一気に進めることにしております。これは関係する、富山県と関係する8つの市町村、市町ですね、合意ができまして、連携して一気に進めようというふうにしております。
 それから、高校野球大会、高校・中学スポーツ交流大会への支援ということも行うことにしております。これはご承知のとおり夏の甲子園が中止になったり、いろんなことがあったわけですけれども、何とか高校生諸君、あるいは中学生諸君についても、せっかく学業のほかに部活動で、いろんな青春をかけて頑張ってこられた成果をですね、発表する、そういう場が必要であろうということで応援することにしております。
 それから、「新たな生活様式」に対応した芸術文化活動への支援ということで、これも2,000万円ほど計上させていただいております。細かく言うと、お手元資料に、舞台芸術関係で3つぐらい挙がっておりますけれども、例年と違って今年度の前半はですね、3密を避けるとか、いろんなことで舞台公演なんかの機会が非常に少なかった。そこで、今年は9月に県民芸術文化祭を富山市のほうでやる予定にしておりますけれども、併せて呉西のほうでですね、例えば高岡で11月頃にですね、そういった皆さん、県民の皆さんがいろいろと練習、研修されて、その成果を発表できる機会を設けるということとか、あるいは「新しい生活様式」に対応した舞台芸術活動への支援を行うとか、あるいはアフターコロナ時代にリモート教室、なるべく密を避けたりということになりますと、モデル的にこういうふうにやれば、必ずしも同じ場所で大勢が集まってやらなくても、いろんなスキルとか技術、あるいはその舞台なり茶道とか、いろんなものの精神みたいなものを学べるんじゃないかというようなことで、モデル的な取組みを行うことにいたしております。
 そのほかですね、ここには表示されていませんけれども、新型コロナウイルス対応で基金を設けましたが、既に7,000万円を超えるお申込みをいただいております。最初に予算措置としては5,000万ということなんですが、それに今後の見通しも含めて一定額を積増しをして積み立てる、こういったような予算措置もしているわけでございます。
 以上で私の説明は終わりますけれども、今度の6月補正予算は新型コロナウイルス対策、第2波に備えてしっかりとこの時期ですね、対策を徹底する。同時にですね、新型コロナウイルス、絶滅するのはなかなか当面難しいようですから、それをリスクを最小にしながら経済の回復を図っていく。さらにはですね、アフターコロナ時代を今から見据えて新たな富山県の発展・飛躍を目指す、こういった思いというか、意気込みで予算編成をさせていただいております。
 私からの説明は以上であります。

2 質疑応答

会見の様子<記者>
 数字のことを伺います。今回の補正の中にですね、知事も尽力されたかと思うのですが、緊急包括支援交付金というものと地方創生臨時交付金というものがそれぞれ入っていますが、それぞれの富山県への交付額と今回の補正でどれくらいそれぞれ使っておられるのか、それをお聞かせください。

<知事>
 今回の補正額としますと、今言われた緊急包括支援交付金のほうですね、これについては191億4,100万(円)ほど計上しております。それから地方創生臨時交付金のほうは、財源補正額としては43億6,200万(円)ということでございます。
 いずれもですね、特に私は今回、地方創生臨時交付金はかねて、元々5,000億(円)だったのを1兆円にしてもらった経緯もありますが、何とか2兆円増やす、これは国の財政当局とか東京都さんなどとのせめぎ合いもありましたが、2兆円増やして3兆円になったというのも大変喜ばしいのですが、もう一つ緊急包括支援交付金ですね、正直最初の1次補正のものが約1,500億円で、全く、全くと言ってはいけませんが、既存の厚生労働省さんの補助金の寄せ集めみたいなもので、現場では本当にこんな額ではどうにもならないし、従来通りの縦割りだということで本当に残念に思っていたのですけれども、なんとか、医療機関だけではなくて、介護とか、障害福祉などもやっぱり濃厚接触が避けられませんから、何度も出してほしいとお願いして、もちろんこれは全国知事会だけではなくて、富山県、全国知事会だけじゃなくて、多分医師会さんなども相当焦っておられたのじゃないかなと推察していますけれども、こうしたものがしっかり確保できたというのがですね、本当によかったと思いますし、これを最大限積極的に活用して、新型コロナウイルス、県内では本当に27日連続ゼロでしたっけ、なりましたけれども、しかし第2波ってことも考えられないわけではありませんので、今のこの時期にですね、しっかりと第2波に備えておく、それから併せてアフターコロナも見据えた経済回復への様々な取組みも進め、そのことに活かさせていただきたいと。また、今度の予算、そういう姿勢がしっかり出ているのじゃないかなと思っております。

<記者>
 県内全域の光ファイバー網整備推進事業なのですけれども、これは臨時交付金のほうを使っておられて18億6,000万円計上されています。これは一気に進めたいということなのですけれども、具体的なスケジュールありますでしょうか、いつまでにとかいうのは。

<知事>
 基本的には今年度内にですね、実現したいなと思っております。これができますと実際に情報の通信の容量が大容量になって従来の一般的な同軸ケーブルの10倍くらいの速さで情報を伝えることができるのですね。
 それからIOTとかテレワークとかオンライン教育とか同時に多数の接続が可能になりますので、オンライン教育、オンライン管理、いろんなことが非常にスムーズにできる。
 また、5Gの関係ではローカル5G基地局というのをなるべく地方にも作ってほしいと言っているのですが、この光ファイバー網が整備されることによって、そのことが可能になる。
 失礼しました、光ファイバー整備はいろんな事情で平成3年度にどうしてもまたがるそうですが、失礼、令和2年度、3年度にまたがります。
 4Kとか8Kとかですね、高精密な映像画像の視聴も可能になりますから、非常に大きなインパクトがあるし、これができるといろんな企業誘致ね、それからさっき申しましたが、デジタル革命が進んで、何も通勤列車に乗って密度の高い東京にいる必要がないとだいぶ言われてきていますけど、こうした光ファイバー網が整備されると地方にいても東京にいるのとあまり違わないようないろんな仕事の仕方が可能になるので、地方創生のためにもどうしてもやらなきゃいかんとこういうふうに思っております。

<記者>
 補正(予算)と関係なくて恐縮なのですけれども、県民の半額の宿泊を支援するキャンペーンの件なのですけれども、前回会見で1万件超えました初日で、というのがあって、その後も2万件くらいいっているという話だったのですけれども、今日で第一弾の締切だと思うのですけれども、大体ざっくり(応募が)どのくらい来ているのかなということが一つ、(県民の)関心が高いので教えていただけないかなということと、120の施設があってかなり(特定の宿泊施設に)集中しているんじゃないかなという気もしていて、特定の人気のところに集中しちゃうと、行けなかったよ、抽選で外れちゃったという件もある気がしたので、なにかこれを使いやすく改善するなり拡充するなりといった方法を考えていらっしゃらないかなということをお聞きします。

<知事>
 おかげで「地元で泊まろう県民割引キャンペーン」のほうは、5,000円、10,000円、15,000円という割引を3段階設けたこともありまして、私どもの期待以上に要望が多くございまして、昨日の14日日曜日までで応募が75,000人近くなっています。当選者第一期目は4,000人ということですから、今日の分が追加でおそらくあると思いますから、今日で一応締め切るのですけれども、そうなると20倍近い倍率になるということであります。
 一方で参加される宿泊施設ですね、これについてお話のように非常にどうしても人気のあるお宿というか、ホテルについては非常に倍率が高くなると思いますので、それについては抽選を行ったうえで、第二、第三希望の宿泊施設にだいぶ空きがある場合は追加でそちらの抽選になってもらう、ということも検討したいと思うのですが、何せ4,000人の枠で昨日の時点で75,000人近いですから、残念ながら当選できなかったというケースも相当でるかなと。
 それでこれ元々1期だけではなくて、第2期、第3期と1週間ごとにずれてやることにしているのですけれども、今後の様子を見ながら、第2期からは、これまでは皆個人で直接メールや何かでやってきてもらったのですが、第2期からは旅行代理店の参加も認めておりますから、そういったことでどういうふうにこれからの希望がさらに持続するのかどうかも含めて検討して、なるべく、なかなかこれだけニーズが多いと全員がどこかにはまるということは難しいと思いますが、できるだけご希望にこたえるようにしたいと思いますし、ちょっとまあ様子によっては全体として1万人の枠で考えていたのですけれども、非常にニーズが多くて是非ということであれば、県内冷え込んだ県内観光の活性化ということもありますから、この1万人の枠というものももう少し拡充するかどうかも含めて検討していきたいとこういうふうに思っております。

<記者>
 拡充するとなったら、(期間の)7月の末というのもかなり後ろ倒し(になるのか)。

<知事>
 7月の末までを念頭に入れて、そこから先は違うまた別のキャンペーンと思っていたのですけれども、場合によっては8月に入ることも含めてよく検討してみたいとこういうふうに思います。

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お問い合わせ

所属課室:知事政策局広報・ブランディング推進室広報課 

〒930-8501 富山市新総曲輪1-7 県庁本館2階

電話番号:076-444-8909

ファックス番号:076-444-3478

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