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更新日：2021年3月17日
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定例記者会見[令和2年4月22日（水曜日）]
- 日時 令和2年4月22日（水曜日）午後2時00分～3時40分
- 場所 県庁4階大会議室
1 知事からの説明事項
（※）配布資料は「関連ファイル」からご確認ください。
| 内容 | 動画 |
|---|---|
| （1）新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業要請等の実施について |
令和2年4月22日 知事定例記者会見（説明事項1）の動画へリンク（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます） |
| （2）令和2年4月補正予算案の概要について | 令和2年4月22日 知事定例記者会見（説明事項2）の動画へリンク（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます） (20分59秒／手話あり) |
| （3）県民向けマスクの購入あっせんについて | 令和2年4月22日 知事定例記者会見（説明事項3）の動画へリンク（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます） (1分33秒／手話あり) |
| （4）新型コロナウイルス感染症に係るテナント賃料の減免・猶予等について | 令和2年4月22日 知事定例記者会見（説明事項4）の動画へリンク（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます） (2分31秒／手話あり) |
| （5）県内学校における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けたマスク作りについて | 令和2年4月22日 知事定例記者会見（説明事項5）の動画へリンク（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます） (2分59秒／手話あり) |
| （6）高岡児童相談所の移転改築について | 令和2年4月22日 知事定例記者会見（説明事項6）の動画へリンク（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます） (2分19秒／手話あり) |
2 質疑応答
| 内容 | 動画 |
|---|---|
|
令和2年4月22日 知事定例記者会見（質疑応答）の動画へリンク（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます） (46分29秒／手話あり) |
注）上記は質疑応答の内容を大きく分けた項目であり、順番が前後している場合があります。
（※）配布資料（PDFファイル）をご覧になるには、Adobe社の「Adobe Reader」が必要です。Adobe Readerがパソコンにインストールされていない方は、下記のAdobe社のダウンロードページよりダウンロード（無償）してご覧ください。
Adobe Reader のダウンロードページへリンク（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
3 記者会見録
1 知事からの説明事項
（1）新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業要請等の実施について
今日はですね、新型コロナウイルス対策のための休業要請や、それに伴う協力金、それから、4月補正予算等々、全部で6項目の発表がありますので、順次お話をしたいと思いますので、よろしくお願いします。
まず、第1は、新型インフルエンザ特措法に基づく休業要請等の実施でございます。
お手元に資料（が）あると思いますけれども、初めに、この新型コロナ感染症対策に本当に献身的にですね、頑張っていただいている医師や看護師の皆さんをはじめ本当に多くの医療関係者の皆さんに、心から敬意を表し、また感謝申し上げたいと思います。
さて、今月の7日に、東京をはじめ7都府県（を）対象とする緊急事態宣言が国によって発出されまして、さらに4月16日に至ってですね、ご承知のように、全国の都道府県に拡大をされたところであります。
これまで、富山県としてはですね、7都府県への往復（※往来）の自粛ですとか、3つの密の回避とか、あるいは曜日や昼夜を問わない不要不急の外出自粛をお願いしてきましたが、全都道府県に国の緊急事態宣言が拡大されたということも受けまして、翌日からですね、大型連休期間の都道府県をまたいだ不要不急の移動の自粛ですとか、スーパーなどでのですね、社会的距離の保持ですとか、また接待を伴う飲食店等への出入りの自粛などを、富山県の緊急事態措置としてお願いしてきました。
しかしながらですね、最初の感染者が本県で出ました3月30日以降、ご承知のように感染者が急増しておりまして、4月22日、本日の正午現在で130人の感染者が確認されましたし、またご承知のとおり、一部の公的医療機関、また社会福祉施設でクラスターも発生をいたして（い）るということであります。また、感染経路が不明確なケースが増加傾向にありまして、このままですと、富山市内はもちろんですけれども、他の市町村においても感染者がさらに拡大する、そういうことが懸念されます。
そこで、専門家のご意見も伺いましたけれども、県内の医療体制、極めて危機的な状況にもありますので、これ以上の感染拡大を一刻も早く食い止めるために、新型インフルエンザ等対策特別措置法の24条9項及び国の基本的対処方針に基づく緊急事態措置としまして、明日4月23日の零時から5月6日まで、遊興施設や運動・遊戯施設、劇場、商業施設等の事業者の皆様に、施設の使用停止及び催し物の開催の停止、すなわち休業等をお願いすることといたしました。
一方、できれば4月23日から、少なくとも4月24日からですね、この休業要請等に全面的にご協力いただける事業者の皆様には、経済的な影響が大きいと考えられますので、要請の趣旨も踏まえ、県と市町村が連携しまして協力金を支給させていただくことといたしまして、今後、制度の周知や迅速な手続きに努めてまいります。
これまでも、県内の公的医療機関に最大500床の病床の確保をお願いするとともに、間もなく軽症者や無症状者の療養のための宿泊施設の運用をですね、民間のホテル等をお借りして準備するなど、感染拡大対策にも力（を）入れております。
今後ともですね、必要な医療提供体制の整備や感染拡大防止対策の徹底、緊急経済対策の推進などに万全を期してまいりますけれども、さらなる感染拡大の防止のためには、県民や事業者の皆様に、自分だけは大丈夫だという意識を根本から変えていただくことが必要でございます。
県民の皆様には、こちらにもありますけれども、ぜひ心を1つにしてですね、ご自身への感染の回避や、ご家族をはじめ他の方々に感染させない行動を徹底していただくとともに、最大限の危機感を持って対応していただくよう、切にお願いをいたします。
また、県が休業等をお願いする施設を有する事業者等の皆様方におかれましては、いろいろ困難もあろうかと思いますが、全面的にご協力いただきますように、重ねてお願いを申し上げます。
なお、患者や感染者、対策に携わっていただいております医療従事者の方々やそのご家族の方々などに対しては、人権に配慮して、差別や偏見を持たずに、また、風評被害を受けることのないように、温かく見守って、応援をいただきたいと存じます。
県民の皆様、各事業者の皆様には、よろしくお願いを申し上げます。
次に、今ほど申し上げました、この感染症対策のための休業要請等に係る協力金についてご説明を申し上げます。
事業名は、富山県・市町村新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金という名にいたしております。
事業の概要ですけれども、このコロナウイルス拡大防止のために、県の休業の要請等に応じて、要請期間中、全面的にご協力いただける中小企業及び個人事業主に対して、県と市町村が連携して協力金を支給するものでございます。支給する事務は、県が実施いたします。
支給の要件でございますが、4月23日、明日から休業要請期間の終了日までの間、県の休業の要請等に全面的にご協力をいただきたいということでございます。ここで言う全面的ご協力というのは、4月23日─明日ですけれども─から休業要請期間の終了日までの全ての期間において、休業または営業時間の短縮にご協力いただくことでありまして、できれば4月23日、少なくとも4月24日からの休業等をお願いいたします。
「支給要件」の下の方を見ていただきますと、4月22日以前に開業しておられて、営業の実態がある事業者でいらっしゃること、また、県内の事業所の休業等を行っていること、これは県外に本社のある事業所も対象といたします。また、休業を要請しない飲食店、料理店、喫茶店等の食事提供施設については、夜8時から翌朝の5時までの時間帯の営業を自粛することとして、従来の営業時間を短縮する場合に支給いたします。
支給額は、ここ（資料）にございますように、細かくは別紙のとおりですが、休業を要請する施設、中小企業は50万円、個人事業主は20万円といたしております。
下の（※）を見ていただきますと、複数の休業を要請する施設を持つ事業者は、対象施設全ての休業を行うことが要件となります。また、営業時間の短縮の協力を要請する食事提供施設に係る支給額は、中小企業25万円、個人事業主10万円ということになります。これは、全面的に休業を要請する場合とのバランスを考えて、それぞれ2分の1というふうにいたしております。
事業のスキームは、ここ（資料）に記載のとおりでございます。
なお、財源については、県と市町村の負担について、中核市で保健所もお持ちの富山市さんが2分の1、一般の市町村は3分の1、県はその残りの額と（しております）。県外事業者の方、本社が県外にある（事業者の方）、こういった方々の分は県が負担をするということであります。
なお、給付事務は、県が市町村から受託して、一括して実施いたします。想定ですけれども、協力金の総額は約30億2,000万円、そのうち県が18億3,000万円、市町村が約11億9,000万円負担する。いずれもですね、富山県としても全国知事会としても申入れをしまして、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生交付金（仮称）をですね、活用させていただくということにいたしております。
なお、もちろんこの協力金については、この予算が県議会で可決された場合に、もちろん実施するわけでございます。
1枚おめくりいただきますと、「休業を要請する施設」としましては、ここ（資料）にございますキャバレーとかクラブといった遊興施設、それからボーリング場とかマージャン店、パチンコ店といった運動・遊戯施設、劇場、集会・展示施設、博物館、文教施設、大学、学習塾、ホテル・旅館、商業施設ということでございまして、施設の種類別に普通に数えますと、全部で101種類あるということになります。
また、「営業時間の短縮の協力を要請する施設」でありますけれども、食事提供施設として飲食店、料理店、喫茶店、居酒屋等ということでございまして、これらの施設については、先ほど申し上げましたように、営業時間の短縮を要請するということでございます。
その内訳は、次の3ページ以降をご覧いただきたいと思います。
1の遊興施設、2（の運動・遊戯施設）、3（の劇場等）、4（の集会・展示施設）、これらはいずれもですね、休業要請をするものであります。なお、運動・遊戯施設については、「要請の内容」のところにありますように、屋外施設は対象外とする、観客席部分は対象とするというふうにいたしております。
それから、4ページをご覧いただきまして、博物館、それから大学等についてはですね、床面積の合計が1,000平米超のものは休業要請、それから1,000平米～100平米超のものについては、施設の使用停止等の協力依頼、それからマル3の床面積の合計が100平米以下のものについては、営業を継続する際に適切な感染防止対策を施すように依頼する、ということにしておりまして、このような区分を設けているのは、この博物館、7の大学・学習施設、（8の）ホテル（又は）旅館等でございます。
もう1枚おめくりいただきまして、5ページの商業施設についても、今ほど申し上げたように、面積によって扱いを変えておるわけでございます。
それから、5ページの下のほうに、営業時間の短縮の協力を要請する施設が挙がっておりまして、施設の種類別でいうと、5種類の施設があるということでございます。
なお、もちろん、宅配とかテイクアウトなどは、この時間短縮協力依頼の外側になるということでございます。
次に、6ページをお開きいただきたいと思います。
「協力金の支給対象」ですけれども、まず、先ほどの分類によりまして、1番から2番、3番、4番及び6番についてはですね、施設の床面積には関わらず協力金の支給対象といたします。それから、第2の5の博物館、それから7の大学・学習塾等、8のホテル（又は）旅館、それから9の商業施設については、それぞれ床面積の合計が1,000平米超の施設、それから床面積の合計が1,000平米以下で100平米超の施設について対象といたします。
この床面積の合計が1,000平米超の施設については、特措法（特別措置法）の規定に基づいて（休業要請を）やる。それから、1,000～100平米までのところは、県が一応任意で協力を要請するという位置づけになっております。それから、床面積の合計が100平米以下の施設につきましては、休業を要請するものや協力を依頼するというものではなくて、営業を継続する際には適切な感染防止対策を施すように依頼するものでございますので、協力金の支給対象とはしないことにいたしております。
それから、3の段落（を）見ていただきますと、文教施設、それから大学・学習塾（等）につきましては、常用の従業員数が100人以下の法人が運営する場合には、中小企業基本法に規定する法人以外の法人が運営する施設も、協力金の支給対象といたします。
なお、10の食事提供施設については、先ほど申し上げたように、朝5時から夜8時までの枠内に入る営業時間に短縮していただいた場合、協力金の支給対象といたします。もちろん、終日休業とした場合も支給対象となります。
それから、5のところですが、国（国立大学法人等を含む。）、地方（公共）団体（公立大学法人等を含む。）が運営する施設については、協力金の対象施設とはならないということでございます。そうなると、実際にはですね、文教施設、大学・学習塾等については、大半はここに言う中小企業等に当たりませんので、協力金が支給されるのは、例えば私立の幼稚園のようなケースで、従業員の方が100人以下の場合、こういったことが例えば該当になるということになります。
以下、よくあるご質問にお答えするということで、Q＆Aをつけておりますので、ご覧いただきたいと存じます。
一番最後のページ、10ページをご覧いただきたいと思います。
この協力金の制度は大変新しい制度で、また、関係者の関心も深いと思いますので、コールセンターをここに記載のとおり設けることにいたしまして、本日開設いたしております。それから、電話番号等はこの記載のとおりでございます。
それから、申請方法は、郵送による受付ということで、人と人との接触、3密を避けることにしております。
申請に必要な書類については、詳しくは4月下旬に公表する要項によりお知らせいたしますけれども、現時点では、ここに記載のとおりの書類を予定いたしております。
それから、協力(金)の支給はですね、5月中旬以降、速やかに支給いたしたいと考えております。
今後のスケジュールですが、今月22日、本日コールセンターの開設、相談開始を行いまして、下旬から県のホームページにおいて要項等を公表する。これは、当然ながら、今のところ4月28日に県議会を開催いたすことに予定しておりますので、県議会で予算が議決された後にですね、この要項等を公表いたします。そして、申請書類の受付開始、5月中旬に支払い開始ということでございます。
協力金等については以上でございます。
（2）令和2年4月補正予算案の概要について
次に、4月の補正予算についてご説明を申し上げます。
お手元資料をご覧いただきたいと思いますけれども、新型コロナウイルス感染症対策として、4月の20日にですね、組替え後の国の補正予算案、予算総額25.6兆円が閣議決定されまして、内容的にはですね、これまで富山県、また全国知事会等を通じて要望してきました新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金1兆円が盛り込まれますなど、地方側の様々な要請に目配りをいただいたと考えておりまして、感謝申し上げたいと思います。
本県においても、日々増加しております感染症対策や、また、経済の影響に対応するために、この国の補正予算をしっかり受け止めて、4月の補正予算を計上することにいたしました。
お手元の資料（を）ご覧いただきますと、補正予算額は355億6,000万円ほどでございます。財源内訳は、記載のとおりでございます。なお、病院会計でも補正がございます。
1枚おめくりいただきますと、今回の一般会計355億6,000万円の補正は、大きく言えば5項目にわたっております。
1つは、医療提供体制の整備ということでありまして、この2ページ目を見ていただくと、それぞれ中身結構あるんですけれども、なるべく端折り、端折りお話ししたいと思いますが、1番目の医療機関の感染患者受入れに必要な設備整備支援というのは、医療機関の外来・入院患者受入れのための備品、個人防護具とか人工呼吸器を整備する費用でございまして、2億3,800万円ということでございます。
それから、その下が、医療機関用のマスクの配備でございます。医療機関用のサージカルマスクとN95のマスクを県で一括購入しまして、医療機関に配布する。今のところ、サージカルマスクが350万枚、約5か月分、それからN95マスクが17万5,000枚、これも約5か月分、こういったものを配備する、合計で2億1,000万円計上しております。
そのほかいろいろありますけれども、例えば県立中央病院の受け入れ体制強化も行いますし、それからちょっと飛ばしましたが、この帰国者・接触者外来の機能向上のために、例えばちょっと病院の名は非公表ということでございますけれども、感染症対策に協力してくださる病院等に、テント15式とかプレハブ8式とか、運搬用車両2台とかいったようなものを配備することにしております。
それから、新型コロナウイルス感染症患者の入院病床の確保ということで、感染拡大に備えた入院病床の確保。そうなると、医療機関側は、患者が入るまで空床にしておかなくちゃいけないということがありますので、空床補塡の費用を1億2,500万円計上しているわけでございます。細かくなりますが、一般病床240床、1床当たり1万6,190円、こういったような計算をしております。
それから、その下の新型コロナウイルス軽症者等の宿泊施設の確保・運営ですけれども、これは民間のホテル等に今、公募しておりまして、約200名程度の受入れを想定して、大体5月から10月まで受け入れられるような予算を計上しているわけでございます。3億2,400万円ほど計上いたしております。
それから、医療従事者の方々が、大変心身ともに負担が大きいということがございますので、医療従事者のために宿泊施設を確保する医療機関に、県が費用の2分の1、上限3,000円まで、大体ホテル1床借りるのに5、6,000円ということですから、その半分を支援すると、こういうことでございます。7,000万円計上しております。
それから、医療従事者を応援するために、偏見や差別の防止、感謝の気持ちを呼びかける新聞広告なども予定しております。
それから、感染症患者の入院医療費の公費負担、それから医師が感染したときの代替の医師の派遣事業、それからアビガン錠の増産にですね、薬のとやまであります。また、アビガンは富山県発祥の医薬品ですから、ぜひ県内企業もこの増産に協力しようということで、従来の中国産などに比べて、原材料費が割高になる分を支援する。これは、国から交付金をいただいて進めることにしておりまして、2億円を計上しております。
それから、1枚おめくりいただきまして、一番上は医療用の個人防護具の支援でして、医療現場で使用できるガウン等の生産設備を県内企業が造ろうという場合に、設備投資等の経費をですね、支援するということでございます。
それから、大きな2番目は「感染拡大防止対策の強化」ということで、まず1番目は、県民向けマスク購入券の配布でございます。医療機関などが一番緊要度が高いんですけれども、一般の県民の皆様の「なかなかマスクが手に入らない」という声をよく伺います。これまでは、国で一括して配布していただくように、いろんな形で強く、全国知事会等も通じてお願いしてきましたが、何とか県としてもですね、マスクを確守しようということで、県内全世帯にマスクを最大2箱、ということは100枚ですね、それを購入可能な購入券を配布しようと。
ざっとですね、後ほどまたもう少し詳しく説明しますが、4,000万枚ほど、5月中旬から下旬に確保できるめどが立ちましたので、そうしたものを、各世帯がご希望があればですね、最大2箱まで購入できる購入券を配布しようということであります。
それから、PCR検査等で富山大学にご協力いただく分、あるいは民間検査機関にやっていただく場合の患者の自己負担額の負担、こういったものを支援することにしております。
それから、1つ飛びまして、自治会と協力した新型コロナウイルス対策を進めようと。先般も、富山県自治会連合会の皆様からのいろんなご要請などもいただきまして、しっかり県内各世帯にですね、いろんな情報が伝わるように努力してまいります。
それから、厚生センターにおける相談体制の強化。これは、4つの厚生センターに専任の相談員8名（各2名）を配置して、しっかり対応するということでございます。
それから、公共施設における感染症防止対策、トイレ・洗面台の自動水洗化とか空調整備とか、相談窓口カウンターへのスクリーンボードの設置といったようなことをやります。
それから、BCPテレワーク緊急対策事業ということで、企業のテレワークの導入支援などのセミナーを行います。
また、タクシーについてですね、何とか新型コロナウイルス対策をやりたいということで、飛沫感染防止の間仕切りの設置ですとかに支援する。また、中山間地域ではですね、夜間の救急搬送、緊急搬送などを行うタクシーがなかなか確保できないということもありますので、市町村のご希望も聞いて、県が支援することにいたしております。
それから、障害福祉サービス事業所の衛生管理体制の強化も行ってまいります。
また、県立学校における感染症対策、それから警察における感染防止対策、それから県庁におけるテレワークのさらなる推進を行う。県庁で従来50人分ありましたけれども、新たに150人分のテレワーク環境の整備を図って、また、市町村や厚生センターとテレビ会議などもできるようなシステムを導入いたします。
また、公共工事等における非接触型施工管理の推進ということで、施工業者と県の監督職員が遠隔でリアルタイムに情報共有できる、そういう体制をつくります。また、建設業者のご要望も受けて、そうした仕組みをつくるための支援を行います。
また、小学校の休校に伴う放課後児童クラブへの支援なども行います。
また、特別支援学校の休校に伴う放課後児童デイサービスでの対応への支援も行います。
それから、もう1枚おめくりいただきまして、補習のための学習指導員の追加配置とかICT教育のさらなる推進。これは、遠隔授業実施のための環境整備、県立学校全56校であるとか、特別支援学校小中等部の生徒用のタブレット端末、1人1台配備するといったような費用でございます。
それから、県立大学において遠隔授業のスタートアップ事業を行います。
それから、プロスポーツチームによる「STAY at HOME」等の推進事業。カターレとかグラウジーズとかサンダーバーズ、こういったようなプロチームによるですね、ウェブ上での呼びかけを支援してまいります。
それから、eスポーツ富山スペシャルマッチ事業というのも、大体記載のとおりの事業でございます。
それから、富山県美術館において、子どものためのアート創作動画の配信をいたします。新型コロナで文化が大変危機的な状況にあるという議論もありますので、こういったこともやるわけであります。
3番目、「雇用の維持と事業の継続」でございます。
まず、先ほども触れましたが、一番大きな事業としては、中小・小規模事業者への実質無利子（3年間）・無担保融資制度の創設で、280億9,000万円ほど計上しております。これは、4倍強超でありますから、トータルの融資枠は1,080億円というふうになります。リーマンショックのときは、利率は下げたんですけれども利子がありましたが、これは実質3年間無利子ということが1つポイントになっております。
それから、その下が、先ほど申し上げた休業要請等に係る中小企業・個人事業主への協力金、トータル30億2,000万円でございます。
それから、その下の地域企業再起支援事業ですけれども、中小企業・小規模事業者の方々の感染症防止策、販路開拓・売上向上、新商品開発、IoT、働き方改革・人材養成、こういったことにですね、3億円予算を組みまして、こういう時期だからこそ、できるだけ前向きの取組みをしていただくということでございます。
その下は、中小・小規模事業者の経営相談の強化でございます。社労士による相談とか中小企業診断士の増員等を行います。
また、とやまの飲食店のですね、事業転換を支援しようということで、飲食店による持ち帰りとか配達サービスに特化した、スマートフォンサイトの開設・運営の支援を行います。
それから、「富富富」で富山県出身者の応援をしようということでございます。これには「富富富」だけではなくて、何かちょっと「幸のこわけ」とかですね、できるだけ県出身者の皆さんが元気が出るようにしたいと思います。
その下は、農業用ドローンの普及・導入促進事業でございます。雇用環境の悪化で労働力不足が生じている経営体に対する農業用ドローンの購入費の助成を行います。
また、「とやまの食」ネット販売等緊急支援というのは、家庭で食事ができる富山県産の食材・食品の商品開発、インターネット販売ページの開設等を支援します。
また、県産の和牛のですね、販売促進の緊急対策を行います。これは、全額国費でございまして、小・中学校の全生徒さん8万6,700人にですね、年3回県産の和牛を楽しんでいただくと、こういうことでございます。
それから、もう1枚おめくりいただいて、そのほかですね、公共施設に花を飾る取組みをやるとか、花きの宅配商品の開発、インターネット販売ページの開設等を支援いたします。
また、その下、この新型（コロナ）ウイルス（感染症）問題で雇い止めや、それから解雇された方々を対象にした臨時雇用、対策本部で勤務する職員の補充ということで、30名の採用を予定いたしておりまして、11か月間であります。
それから、雇用の維持のための人事交流・人材派遣の支援でございまして、こういう新型コロナ（ウイルス感染症）問題ありますけれども、かえってですね、操業率が上がって人手不足がもっと高まったという企業もないことはないわけで、一方、やっぱり仕事がなくなってですね、雇い止めというようなことも真剣に考えないといけない業種もありますので、そうした業種間のですね、人材融通の取組みを支援しようというものでございます。これは、人材活躍推進センターに社労士を配置しまして、また、受入れ企業には研修等経費として10万円を給付するといったことで、できるだけ雇用が厳しい業種から人手不足の業種に人材がうまく融通される仕組みにしたいと思っております。
それから、WEBの合同説明会開催など、オンライン求職の支援をいたします。ご承知のとおりで、いろんな就職、求人の企業合同説明会等ができませんので、こういった形でやるわけでございます。
それから、生活福祉資金の貸付原資の増額を行います。これは、緊急小口20万円、総合支援20万円の3か月で、最大80万円まで無利子で借りられるという仕組みで、かつ一定の場合には償還免除などもあるといったものでありますので、しっかり支援してまいります。
また、家計が急変した世帯の高校生に対する教育費負担の支援も行います。これは、国の制度で、特に今年は急激に所得変動がありましたので、そうした影響をなるべく少なくしようという対応でございます。
それから、4番目が、「経済活動の回復に向けた取組み」でありまして、こういう時期こそですね、将来に、収束したときに備えて、観光地の魅力アップ、ブラッシュアップの促進をやろうと。内容的には、新たな着地型旅行商品を造成する県内旅行社への支援とか、いろいろございます。
それから、2つ目が、富山県の魅力再発見等事業（ディスカバー・トヤマ）とありますけれども、こういう機会にこそ、県民の皆様に県内観光地の魅力を再発見していただくための旅行商品の割引販売といったことを検討してまいりたいと思います。これは、いずれ終息段階になってもですね、なかなか急に大都市の人が地方に行くとか、なかなか最初の段階は難しいと思いますので、収束した段階には、まず県民の皆様に県内の観光地の魅力を再発見していただこうという努力をするということであります。
それから、反転攻勢期誘客促進準備事業でございますけれども、団体ツアーの需要回復のために、旅行会社が行う会員誌や新聞での県内宿泊ツアーの広告掲載の支援などを行いますし、北陸3県連携して努力いたします。
それから、オンライン移住推進事業、これもですね、せっかく富山県に移住してくださる方が非常に増えておりましたのが、この新型コロナウイルス問題でなかなかそういかなくなりましたので、ウェブとか動画を使ってですね、こういう機会に富山県の暮らしの魅力をしっかりPRしたいということであります。
なお、「今後への備え」といたしまして、新型コロナウイルス感染症対策の予備費を5億円計上しまして、機動的に対処していくことにいたしております。
（3）県民向けマスクの購入あっせんについて
それから、以下、ちょっとなるべく簡単に説明したいと思いますけれども、まず3番目はですね、県民向けにマスク購入のあっせんをするということでございます。
先ほどの予算でもお話ししましたが、幸い各方面のご尽力もいただきまして、約4,000万枚のマスクを5月中旬以降に確保できる見込みが立ちましたので、一部を緊要度の高い医療機関向けに確保しますとともに、大部分を県民向け用としてマスク購入をあっせんするものでございます。今後、マスク購入券を県内の全戸に配布しまして、購入を希望される方はマスク購入券を持参して、販売協力店にて購入していただくということでございます。
販売されるマスクは、ここにあるとおり、大人用の不織布マスク。それから、あっせん内容は、マスク購入券1枚で2箱まで。そして、購入券は県内全世帯に1枚、5月中旬までに郵送で順次配布。それから、販売期間は、5月中旬から下旬にかけて行う。また、販売金額、販売協力店舗は、詳細は後日改めて連絡ということであります。もちろん、4月の補正予算が成立すれば、これを実施させていただきます。
（4）新型コロナウイルス感染症に係るテナント賃料の減免・猶予等について
次に、4番目でありますが、「新型コロナウイルス感染症に係るテナント賃料の減免・猶予等について」。県としてもですね、貸ビル等の事業者の方に要請するものでございます。
実際に、ご承知のように、新型コロナウイルス問題でお客さんが激減したお店が結構多いわけでございます。しかし、賃料は払わなきゃいけないということで、大変困難な状態になってらっしゃることも少なくないわけでありますので、県として、県内不動産関係団体を通じて、賃貸用ビルの所有者に対して、賃料支払いの減免とか猶予等の措置を講じていただくように要請するものでございます。要請先は記載のとおりと。
要請文は、次の1枚おめくりいただきますと、実務的な内容ですから、土木部長、商工労働部長の連名の文書になっておりますが、ご承知のとおり、今般、国のほうでですね、テナントの賃料を免除した場合の損失は税務上の損失算入にするとか、国税、地方税、社会保険料の猶予措置を講じたとか、それから固定資産税についてはこれまで、まず初めてだと思いますが、こうした不動産所有者がテナントの賃料支払いを減免した場合、支払いを猶予した場合も、事業に係る収入の減少として扱って、令和3年度の固定資産税、都市計画税がゼロまたは2分の1に軽減されるというような制度もできましたので、ぜひですね、賃貸事業者の方はこういったことも念頭に置いてですね、お客さんが非常に激減して困難に陥ってらっしゃる、賃貸してやってる店子さんですね─に配慮していただけないかと、こういった要請をすることにいたしております。
（5）県内学校における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けたマスク作りについて
それから、次に、5番目ですけれども、県立学校における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けたマスク作りということであります。
これは先般、自治会連合会の皆様からですね、こういうときこそ、小・中学生とか高校生も自発的にマスク作りに取り組むということが考えられないかという問題提起がありまして、県の教育委員会で市町村教委ともご相談いただいて、検討してもらいました。
趣旨は、記載のとおりでございますが、臨時休校中に自主学習をしている児童・生徒に対して、児童・生徒自身や家族用のマスクの自主的な製作を働きかける。感染防止への意識とか自己管理能力を高める効果が期待できる。また、製作したマスクを地域の保育所や福祉施設等へ寄附することにより、社会貢献活動につなげて、自己肯定感を養う。また、製作に当たって、不用となった衣類等の活用を図ることでリサイクルの観点を取り入れて、SDGsの推進にも貢献すると、こういう趣旨でございます。
取組内容は、小学校の高学年、中学校、県立学校の全学年、特別支援学校の同学年生徒で、このマル1はですね、臨時休校中で、自宅でのマスク作りに取り組んでいただく。また、高校についてはですね、自宅でだけではなくて、学校再開後の放課後等において製作するものとして、家庭クラブ活動や部活動の一環として製作したマスクを、地域の保育所や福祉施設に提供していただくということでございます。
また、製作マスク枚数、材料等は、記載のとおりでございます。
また、製作方法の周知等も行います。
また、小・中学校については、県教委から市町村教委を通じて、各学校長宛てに取組みを働きかけますとともに、県立学校については、各学校長に取組みの実施について周知するようにいたしております。
小学校長会、中学校長会、高等学校長会等々、多くの皆さんの連携協力でですね、県民が一致協力して新型コロナウイルスに打ち克つ、そういう意識の醸成につなげていきたいと思っております。
（6）高岡児童相談所の移転改築について
次に、最後になりますけれども、「高岡児童相談所の移転改築について」発表させていただきます。
高岡児童相談所につきましては、相談機能や一時保護機能の充実を図りますために、また、児童福祉司等を大幅に増員するということがございますので、新たな建設予定地に移転改築することにいたしました。
4月下旬から基本設計に係るプロポーザルを開始しまして、令和4年度からの供用開始を予定いたしております。
現在の高岡児童相談所は、高岡市の本丸町にありますけれども、昭和54年建築で40年経過しているということでございます。
新たな建設予定地はですね、2枚目（を）見ていただきますと、高岡総合庁舎の隣接地でございます。付近には、高岡の厚生センターとか西部教育事務所などが立地しているわけでございます。
また、この場所は、この理由として4つぐらい上がっていますけれども、施設規模の拡充が可能である。また、県西部地域から公共交通機関によってアクセスがよい、十分な駐車スペースの確保が可能、また、児童虐待の発生予防、早期発見という意味で、高岡厚生センターや西部教育事務所との連携が図れる、子供が安心できる落ち着いた環境となる。
今後のスケジュールは、記載のとおりでございます。
私からの説明は以上とさせていただきます。
2 質疑応答
＜記者＞
休業要請の開始が23日零時からということで、時間がすごく短いと思われるんですが、混乱等招かないためにどう周知されるか、教えていただけますか。
＜知事＞
今日、こうして記者発表したり、それから23日（から）できればということは、昨日、一昨日あたりからも取り上げていただいてるんですが、できれば23日から、少なくとも4月24日からということで、協力金を交付する場合もですね、24日から全面ご協力いただければですね、交付するということにいたしておりますので。ただ、新型コロナ、こういうふうに非常に感染者が増えつつありますから、対応できる方はできるだけ23日からお願いしたいと、こういうことであります。
＜記者＞
24日から取り組まれた方でも、協力金の対象とすることは（間違いないか）。
＜知事＞
そうです。はい、はい、そうです。
＜記者＞
分かりました。
すいません。協力金のですね、分厚い資料の2ページにあります、「休業を要請する施設」の一番下に商業施設があると思います。その中に「生活必需物資の小売関係等以外の店舗」、また「生活必需サービス以外のサービス業を含む店舗」とあるんですけれども、この生活必需サービスのサービス業、これの定義がよく分からず。
＜知事＞
これは、もしあれでしたら、もっと詳細な資料を後ほど差し上げますけれども、いかがでしょうか。
＜記者＞
あ、分かりました、ありがとうございます。
＜知事＞
いずれにしても、生活の維持に必要なものはですね、休業を求めないということにもちろんしてますので、そういう区分ですから、詳しい（も）のを後ほどご説明させていただきます。
＜記者＞
はい、ありがとうございます。
＜記者＞
休業要請をされるということですけれども、例えばこれで休業の要請に応じないような事業者の方には、県のほうからはどういったような対応をされるんでしょうか。
＜知事＞
最初の休業要請のほうはですね、基本は特措法の24条の9項に基づいて行うので、即できればまずそれでお願いしたいんですが、どうしても応じていただけない場合にはですね、特措法の45条の2項で改めて要請をしまして、この45条の2項で要請しますと、正当な理由がなくて協力されない場合には、指示をして、ぜひやってほしいとか、あるいは応じられない施設の事業名を公表するとか、法律上はそういう仕組みになっております。
ただ、私としては、なるべくそういう公権力の行使的なお願いではなくてですね。まずは、法律の24条のほうでぜひ要請をしてですね、多分ほとんどの事業者は応じていただけるんじゃないかと期待をしております。
＜記者＞
ほとんどの事業者が応じていただけるというふうに想定されているのはこちらも理解できるんですけれども、遊興施設のところにインターネットカフェというところが、インターネットカフェが入っていると思います。富山県でも、やっぱりインターネットカフェで寝泊まりしている方はおられると思うんですけれども、例えば今回の措置を踏み切るに当たって、住居であったりとか、そういったところを奪われてしまうような方も出てくる可能性があると思うんですけど、そういった方への配慮であったり、ケアについてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
＜知事＞
実態としてですね、県内でそこで寝泊まりして、そこが閉じられたら行くところがないというケースがもしあればですね、ご相談に乗らせていただいて、取りあえず何かそういう確保、寝泊まりできるところのあっせんみたいなことはですね、努力したいと思います。実態がちょっとそこまで把握できてません。
ここのリストは、上げたものは、富山県が何か独自にやってるというよりは、東京都さんはじめいろんな県が今まで要請されてきたものとバランスを取ってやってますので、そういう中で、例外的に今おっしゃったようなケースがもしあればですね、何らかの、その事情に応じたですね、対応に努めたいと思います。
＜記者＞
今回の休業要請に関して、県内の要請をする事業者数の規模感と、事業者数の総数と、休業についてどのように確認されていくのかというところを伺いたいんですけども、よろしいでしょうか。
＜知事＞
これはですね、なかなか新型コロナウイルスの進展が速いので、どの県もご腐心をされておるんだと思いますけれども……。
対象事業所はですね、総務省の統計などから整理しているんですけれども、恐らく県内でですね、休業要請させていただく店舗というか施設が、恐らく5,000から5,500ぐらい、5,500前後、それから食事提供施設が、これ一定のどうしても推定も入りますからですけれども、3,600ぐらいで、両方合わせるとですね、9,000を少し超えるのかなと見てますが、これはもちろん全ての店舗を全部チェックできるというのはちょっと無理ですので、大体の概数ということで理解をしていただきたいと思います。
＜記者＞
その（協力金）制度（は）、チェックするのは難しいということになると、例えば協力金の支払いというところで、何というか、支払うときに根拠が少し曖昧になってくるのではないのかというような気もしなくはないんですけれども。
＜知事＞
いや、それはですね、協力金の支払いを、自分のところは確かに今回、全面的に休業しましたよというところは、説明資料の最後のページに、10ページにありますけれども、休業等の状況が分かる資料を提出いただきたい、あるいはこれまで営業してたという実態が確認できる書類を提出いただきたいということで、ご覧いただきますように、まず営業実態は、確定申告書の写しですとか営業許可書の写し、帳簿など。それから、休業の状況が分かる資料はですね、休業や時間短縮をそのお店が例えばホームページに出されてる場合もあるでしょうし、チラシでやってらっしゃるとか、あるいは貼り紙をお店の前へ貼ってらっしゃるときは、それを写真で撮るとか、なるべく簡便なですね、方法で確認をしていきたいなと思ってます。
＜記者＞
協力金の関連で2点お聞きします。
協力金の総額はですね、予算としては30億2,000万円ということで補正に組まれているんですけども、この積算なんですけど、今、9,000事業者余りが利用するだろうということで、このうちのどれぐらいが利用するというふうに見込んだ上で、予算を組まれているんでしょうか。
＜知事＞
これは、基本的にはですね、大体9,000ぐらいなところがほとんど応じていただけるという前提で計算してるんですが、はい。
＜記者＞
もう1点、協力金を見ると、中小企業は50万円で、個人事業主は20万円。これを見ると、隣県の石川県と恐らく同じ立てつけになっているかなと思います。石川県は、新型コロナウイルスの感染症については特定警戒都道府県に指定されていますが、それと同じ水準にした理由というのは、ご説明いただけますか。
＜知事＞
1つは、やっぱり、おっしゃるように石川県さんは特定警戒都道府県でいらっしゃるんで、ちょっと位置づけは違うんですけれども、北陸で経済圏としてはかなり共通な点もありますのと、全国の状況を調べますとね、東京都さんはちょっと別格かもしれませんが、例えば、関東の神奈川県さんだと、最大30万円で、1事業者で見ると10万円なんですね。その代わり、複数だと20万というふうになったりしている。それから、県によっては50万というとこもありますし、それから県によっては、お隣新潟県なんか10万円とかね。たしか、栃木県も10万円だったかな、割に金額（が）かなりまちまちなんですね。
多分考え方、私もそうなんですが、実際に今回、営業を休業していただけないかとお願いするようなところは、もう大変やっぱり困っていらっしゃるケース（が多いのではないか）、お客さんが少なくてね。だから、この協力金だけで全部カバーできるということは、どっちにしてもできないんですけれども、そこは、だから国が、売上げ半分以下になったところは、中小企業者は200万円、個人事業主は100万円という制度をつくったり、それから今度、国民1人当たり10万円というのもおつくりになりましたが、そこがやっぱり国全体の基本だと思うんですけれども、そういったことに加えてですね、やっぱり休業をお願いするわけですから、やっぱりそれなりの我々としての、県としての気持ち─市町村も含めて─を表すときにですね、いろんな県があるんだけれども、50万円、20万円というところはですね、石川県さんの数字というのも確かに1つの目安にはなってる、こういうふうに思います。
同時に、福井県さんも多分、明日ぐらいに、いろいろ自分らの、福井（県）としてのお考えを出されるやに聞いてますけれども、いろいろな県の考え方、知事さんの考え方も、私なりのパイプで確認をしまして、大体こういう水準であればですね、大方のご理解は何とか得られるのかなというふうに考えたということです。
＜記者＞
2点、お願いいたします。
まず1点なんですが、休業要請についてで、いわゆる今後の感染の状況とかによるかと思うんですが、当面、まず6日まで、5月6日までという期間設定をされてますけども、例えばその後、例えば延長するとか、そういったことは考えられるのでしょうか。
＜知事＞
これは、もちろん富山県の状況が基本ですけれども、全国的なコロナウイルスのね、感染者の広がりとか、幸いにしてある程度収まってくるとすれば、その状況とか、その中で富山県がどう考えるかということだと思うんです。
そういう意味では、必ずしも今の日本全体の状況を見ますとね、必ずしも5月6日ですぱっとやめられるかどうかは、なかなか難しいかなという気もしますけれども、まず当面はですね、国全体の緊急事態宣言そのものが5月6日になってますから、それに合わさせていただいて、それに直前か、少し前にですね、全体の状況を見ながらその後の扱いを、国の考え方もありましょうし、また、なかなか県境を越えた往来というのも、簡単には遮断できない面もありますから、近県とのバランスとかいろんなことを考えてですね。
いずれにしても、国・地方通じて、何とかこの新型コロナに打ちかたなくちゃいけませんから、そういう観点で決め、判断していくということになると思います。
＜記者＞
もう1点、すいません。協力金についてお伺いしたいんですが、まず財源については、いわゆる国の臨時の交付金を活用されるということですけども、先日ですね、広島県の知事さんがですね、中小事業者にいわゆる協力金の、いわゆる財源確保のために、政府が国民に1人10万円支給するというもののうちですね、県職員の方が受け取った分を、活用する検討をされてるということですが、それについて知事のいわゆる考え、見解があればちょっと伺わせていただけたらと思うんですが。
＜知事＞
はい。これはですね、国民お一人お一人にね、10万円を交付するというのは、いろんな経過で政府として決断されて、国会で議決されるとすれば、国としての政策ですから、これが県の職員を含めて、一人一人の県民の方に交付されるときに、いくら県庁の職員とはいえね、それを例えば知事っていう立場の人が、その使い道その他についてご見解を述べられるというのはちょっと、どういうシチュエーションでおっしゃってるのか、よく承知してませんけれども、私は少なくともそういう考えは持っておりません。
＜記者＞
いわゆる臨時の交付金1兆円というのを今、知事会のほうで増額の要求もされてると思うんですが、今回の富山県分の、いわゆる協力金の支給については十分賄えるという（認識か）。
＜知事＞
そうですね、まだ正式にどういうふうに配分するかという情報をね、所管が直接、総務省ですけれども、伺ってませんので、確実なことはなかなか申し上げにくいんですけれども、過去のリーマンショックの頃とかいろんなときに、政府がいろんな配分方法を取られたことを念頭に、いろいろ私なりにシミュレーションしてみますとですね、多分、富山県も県内の市町村もですね、今回は富山市さんに富山市管内は半分、それからその他の市町村さんに3分の1負担していただくことにしましたけれども、恐らくは国から来る交付金の枠内には入るんではないかなと思っております。
ただ、正直、いろんなこれから需要が出てくると思いますので、新型コロナウイルスの地方創生交付金はやっぱり1兆円では不足するんではないかなと思っておりまして、既に全国知事会で、ちょっとこういう状況ですから、なかなか東京に上京できないんですが、ウェブ会議とか、あるいは政府与党の要人に電話で話すとか、いろんな方法がありますから、一応知事会の税財政常任委員長を仰せつかってますので、ぜひこの1兆円もですね、増額していただくようなご要請も既にいろんな方面にしておりまして、まず、そもそもその前提として、今度の協力金のようなものはですね、やはり交付金の財源として充てられるようにしてほしいということも再三お願いして、これは2日ほど前ですが、西村大臣が分かったというふうに正式におっしゃいましたので、そういう意味でも今回、県・市町村で連携してですね、こうした協力金制度をつくることについても、よかったな、条件が整ったな、こういうふうに思っています。
＜記者＞
休業要請の協力金についてです。前回の会見で、石川県や東京都、他県を参考にしつつとはいえ、富山県の実情も考えて、それを反映させたいというお考えを述べられていましたが、今回のこの協力金事業ですね、これの中でですね、富山県の独自なもの、富山県の実情に即したものを反映させたというものがもしあれば、それをまず教えていただければと。
＜知事＞
はい。今回の休業要請とか、休業要請した場合の協力金、これはお話のように、前回はまだそこまで踏み切ってませんでしたが、踏み切るとすればね、近県も含めて、全国の状況を見てということですが、特に何か、大体休業要請する施設の範囲とか、あるいは営業時間の短縮、そういうところを要請する範囲とか、大体先行した県、必ずしも石川県に限らずですね、いろんな県の事例も事務方にもしっかり勉強してもらって、整理した上でやりましたので。
正直、何かすごい富山県が、例えばほかの県では休業要請してないけど、こういうところもすることにしたとか、そういうことは基本的にはないと思います。大体今までのというのは、どの県もやはりこういう問題で、全国的な問題ですから、最初に東京都さんがある程度先鞭をつけられた形になりましたが、そういったことを念頭に置いて、皆さんそれぞれ、全く同じじゃないにしてもやってらっしゃるので、正直、何かこれが富山県の特色というものをね、あえて申し上げるほどのことはないなと思ってます。
＜記者＞
もう1点、現在の感染、県内の感染状況について伺いたいんですけれども、先日は市民病院でクラスターが発生しました。今現在は、老人保健施設でクラスターが発生していて、なかなか止まらないというところで、知事の、先ほどですね、急増しているという認識を示されたと思いますけども、福井は、福井よりは感染者超えましたけれども、もう一度ですね、この県内の今、感染状況についてどんな認識を持っているのかというのを教えてください。
＜知事＞
これはですね、さっきも申し上げましたが、最初に感染者が出たのが3月30日で、これは北陸の中でも全国でも、むしろ遅いほうだったというか、それまでは出なかったわけですから。ただ、最初のお一人目が出てからですね、130人ぐらいになる今日までのスピードはね、相当やっぱり速い。その中に、今お話の例えば市民病院だとか、あるいは富山リハビリテーションホームなんかで患者さんが急増したと、普通にクラスターということになるんでしょうけど、そういったことも影響してると思いますが。
いずれにしても、感染のペースが、（感染）者が増えるペースが速い。それから、必ずしも、感染経路がしっかり把握できないケースもかなり増えてきてるということですんで、実は県内の専門家というと、例えば固有名詞は避けますが、感染症の専門家は富山大学にもいらっしゃるし、それから公的病院の代表のような方とか、医師会のような代表の方とか、いろんな責任ある立場の方のご意見も、専門家としてのご意見も伺って、今まではちょっと、休業要請まで踏み込むのもいかが、どこまでという、ちょっとあれがあったんですけれども、ここまで来るとですね、やはり休業要請まで踏み切らざるを得ないだろうということをいろんな方に、専門家の方にも伺いましたけども、皆さん異口同音に、もうそういう時期に来てるんじゃないかということでありましたので、決断をさせていただきました。
＜記者＞
協力金について伺います。
協力金の支給に踏み切ることができたのは、これは、すいません、まず前提としてなんですが、国の交付金がですね、充当できるということになったということがまず大きかったということでよろしいでしょうか。
＜知事＞
これはね、正直、もし交付金の対象にならないとなったらね、正直、今の、今も実はいろんなことを考えながら、もちろんやってるつもりですが、もっともっとやっぱり財政的なことも考えるとですね、非常に苦しい、厳しい状況だったと思うんですね。ただ、交付金の対象にしてくださいよということをかねて（から）言って、「する」と明確に言ってもらったんで、率直に言って、県内の市町村なんかはね、ちょっと安心感が出たんじゃないかなと思いますね。
恐らく、市町村に交付される交付金の枠内で、今度の負担は多分カバーできると思いますんで、そういう意味では、富山市さんも含めて、皆さんが円満に、これみんなで協力し合おうと、まさに心1つにしてやろうということになったことについてね、国の交付金が使える、財源として使うことができると、これが明確になったのは、やっぱりよかったんじゃないかと思います。
＜記者＞
はい、分かりました。
休業要請についてなんですが、知事、先ほど大方の事業者さんには守っていただけるんではないかというふうなところだったんですが、現時点での要請は、罰則等もございませんし、いわゆる強制力というものはないわけで、知事のスタンスとしては、とにかくこの状況を見て、ひたすらお願いするというかですね、お願いするしかないというところでしょうか。
＜知事＞
そうですね。やっぱり、なるべく、日本はかつていろんな、どう言ったらいいか、歴史に学んでですね、なるべく公権力の行使を、行政的なことはなるべくしないというのが日本の民主主義というか、政治の伝統ですから、なるべく皆さんにお願いをしてですね、何とかご協力いただくと、これを基本にしっかり進めていきたい（と思います）。
多分、県民の皆さん、事業者の皆さんも、ここまで感染者が増えてくるとですね、もう少し前は、まあいいじゃないかと、少しぐらい営業してもとか、いろいろあったと思うんですが、ここまで増えてくると、さすがに皆さんも理解していただけるんじゃないかなと、そういう時期に来たなというふうに思って、粘り強くお願いしたいと思います。
＜記者＞
分かりました。
最後に、飲食店なんですけれども、これは協力金はいわゆる半分になっていると思うんですけども、お店によってはですね、「協力するのに半分か」みたいな、そういった不満の声がある場合に、どんなふうにお応えというか、呼びかけるんですか。
＜知事＞
そうですね。これは、いろいろ考えた点の一つだったんですけれども、ただ、やっぱり全面的に休業するというのとね、例えば夜10時ぐらいまでお酒出してたけど7時までにするとか、12時過ぎまでお店を開いているのが8時にするというのとでは、やっぱり質的な差があるんじゃないかと思うんですね。だから、やっぱりそれはある程度一定の合理的な差がないと、かえって全面休業した人から見たら、自分は全面休業したのに、少しだけ営業時間を短くした人と同じかという見方も出てくると思いますから、いろいろ考え合わせるとですね、こうした考えが大方の方は、まあまあそうだなと思っていただけるのかなと。
ただ、くどいようですが、これは、いわゆる休業補償ではありませんし、もともとこういう金額では足りない、随分やっぱり経済的な痛手を受けてる方が多いと思うんですね。しかし、それは、一方では国が200万円とか100万円とか、いろんな制度をつくられたり、1人10万円ですから、4人家族なら40万円ということですから、そんなこともやられる中での県として、自治体として市町村と相談しながらできる精いっぱいの、協力していただけることに対する気持ちを表すということですので、ご理解いただければなと思っております。
＜記者＞
そこは、じゃあ市町村さんも負担されるので、その辺りどこまでできるかみたいなところも、いわゆる判断されてのこと（か）。
＜知事＞
そうですね、やはり市町村によってもね、だって、県内ではまだ1人も感染者が出てないという町や市も、ちょっと今日確認できてませんが、まだあると思いますし、そういう方々も含めて、みんながある程度はこれならいいなと、理解できるなという線が今日お示ししてる案で、大方の方が、もらう立場からいえば、もちろん多いにこしたことはないと思いますけど、それなりに理解してもらえるんじゃないかと思っております。
＜記者＞
この休業要請、5月6日までというところなんですけれども、これを延長、もしくは逆に短縮する可能性があるのか。また、そのするとするならば、その際の判断基準、政府の方針ですとか県内の感染状況、どのようなことを基準に判断されるのか、教えてください。
＜知事＞
これはですね、休業要請、一応5月6日まででお願いしてるわけですけれども、これを5月6日で打ち止めで、後は緩和するという判断が仮にできるとすればね、やはりそれは明らかに、富山県含めて、全国的に新型コロナの感染者の新規の感染される方が相当大幅に減ってきたとかね、それも単に1日や2日じゃなくて、かなり安定的に減ってきたとか、そういうことがしっかり見えてこないと、なかなか5月6日で終わりというふうにね、多分、国も（判断）しにくいと思いますし、それから富山県としてもそういった、結局、新型コロナの性格上ですね、どこか特定な地域に大きな地震があって被害があったという話と違って、伝播していきますから、そうなると国全体の動き、また、近隣県の感染の状況とか、いろんなことを絡み合わせた総合的な判断にならざるを得ないので、そういう意味では、もちろん5月6日までで終わると本当にいいなと思ってますけれども、そういうふうにうまくそれで収束できるかどうか、今後、1週間、10日、ここやっぱり事態を見て冷静に判断するということじゃないでしょうかね。
＜記者＞
あともう一回、ちょっと仮定の話になってしまって恐縮なんですけれども、その5月6日以降も、この休業要請が必要だということになった場合、協力金、追加の協力金などへの考えについてはどのようにお思いでしょうか、お願いします。
＜知事＞
これは、いろんな考え方があると思うんですけれども、例えば東京都さんはね、休業要請をたしか4月11日からなさってるんですね、そして5月6日まで（休業を要請されている）。我々は今、5月23日、少なくとも24日からと申し上げてるから、それだけでも12、3日間ずれがあるので。でも、だからといってその分値切って、協力金を減らすとか、そういうことはしてないものですから、ちょっと東京都はほかよりもかなりベースが高いですが、例えば神奈川県さんとかいろんなところと比較した場合ね。
そうすると、神奈川県でも1事業所10万円で、最大30万円とされてるものを、私どもは休業ということでいくと50万円までということで、かつ期間もですね、5月6日までだったら、関東の県よりかなり短いわけですから、若干の延長とか何かということについてはですね、そういう短い期間だけどちゃんとそれなりの、これ見方ですが、協力金も出してるということなので、そういうことも踏まえて、ご理解いただけるのかなと。
これが、しかし、何か月も続くということになったらどうするのか。これはですね、そうなると、やっぱり国自身も今の200万円、やっぱり売上げが半分以下のとこは中小企業200万円、個人事業主100万円となってますけど、こういったことを一体どうするんだとか、もっと国全体の問題になるんじゃないでしょうかね。その上で、じゃあ、各地域でどう考えるかという、こういう話になっていくと思います。
＜記者＞
マスクの購入のあっせんなんですけども、これは福井県の政策を参考にしてつくられたという理解でよろしいんですかね。
＜知事＞
はい。正直言いましてね、福井県さんが、あれたしか1,500万枚かな、調達されて、県民に購入あっせんされるというのは、確かに参考にはなりました。我々、それ以前から、まず1つはね、初期の頃はですね、各都道府県がそれぞれの力でマスクを確保して競争し合うと、すごくマスクがいよいよ逼迫するということにもなったり、それから率直に言って、一番財政力がある地方がすごい高い単価で買い占めたりすると、もうほかの県は全く手に入らなくなる。だから、それはやめようじゃないかと、何とか全国知事会でまとまって国に要請して、国が責任持って配分するという仕組みが一番こういう、まさに国を挙げての国難ですから、それが正しいと考えてやってきたんですが、大分、医療機関中心に、ある程度まとまったマスクが手に入るというふうになってきました。
ただ、一般の県民にはまだそこまでいってない、十分だとは言えないと思うんで、そういう中で、例えば県がそれなりに努力して、そういうやり方をされるというのも、なるほどそういうこともあるかなということで、参考にはさせてもらいましたが、かねてからですね、国全体の需給を壊したり、邪魔したりしない形で、何か確保する方法がないものかということは実は検討しておりまして、今回も、何か国の全体の需給に横から何か横取りするとか、そういうことではなくて、何とか確保できそうなめどが立ちましたので、それなら、やっぱり多くの県民から私もね、食品のスーパーとかドラッグストアとか、いろいろ行って並ぶけども、なかなかマスクが手に入りにくいということを伺ってますので、少しでもお役に立てればということで考えたということです。
＜記者＞
販売金額と協力店舗、これ後日改めてということになってますが、いつまでに決められるのか、教えてください。
＜知事＞
なるべく早く決めたいと思いますけれども。いずれにしてもですね、このマスクは、もちろん信用あるところを仲介していただいてやっておるわけですけれども、マスクそのものが手に入って、県民の皆様に配れる状態になるのは5月中旬から下旬なんですね。4,000万枚のうち、大体2,000万枚ぐらいは5月中旬、残り2,000万枚ぐらいが5月下旬ぐらいになりそうですので、それに間に合うようにですね、マスク購入券を全世帯に1枚お送りして、ご希望がある方に郵送してもらって、それに逐次配布するというやり方でございます。（※マスクの購入希望者は、協力店舗でマスク購入券を提示のうえ、マスクを購入可能）
ですから、一番大事なことは、なるべく早く県民の皆さんにマスクが到達する状況にしたいということですから、5月中旬に例えば大体2,000枚（※2,000万枚）、下旬にあと2,000枚（※2,000万枚）ぐらい来るとして、それがなるべく円滑に運ぶように、それに間に合うようにですね、どういうルートで、どこ行ったら入手できるようにするか固めたい（と思います）。今、もちろん、いろんな案ができておりまして、いろんな協議はしてるんですけど、今の中途の段階で名前を公表することにしては、それぞれ責任ある立場の人がいろいろ協議してるんですが、ちょっと今の状況で公表するのは、ちょっと差し控えさせていただきたいということです。
一番大事なことは、要するに混乱しない形で、なるべく早く4月、5月中旬なり下旬にですね、配れるようにするということが大事ですね。
＜記者＞
最後に、県としてかなり多くの事業者に休業を要請しておられますが、知事ご自身の、本人の給与のカットについてはどのようにお考えですか。
＜知事＞
これはですね、休業要請とか何かは何のためにやるかというと、新型コロナウイルスのね、感染をこれ以上増やさないためにお願いしてるわけですから、そのことと例えば私の給料が高いか、低いかというのは別の話だと思いますから、ちょっと今のシチュエーションでそういうお話が出るというのは、ちょっと私は不思議な感じがしますけどね。
＜記者＞
休業要請以外でも、県民の方々の中にはご自身の給料が減るとかそういう状況で、非常に苦しい状況に追い込まれている方（が）たくさんいらっしゃると思います。知事は選挙で選ばれて、こうして知事としてお務めされているわけですから、その辺りのことを検討されてないということ自体がちょっと不思議な感じがするんですが、どうでしょうか。
＜知事＞
それは、まあいろんな考え方の国民というか県民、有権者がいらっしゃると思います。そういうご意見の方もいらっしゃるのかなと思いますけれども、私は、いずれにしても、これは新型コロナ対策をしっかり進めていくときに、まず正直、経済的影響を考えると、そう軽々に休業要請ということに踏み切るのはな、という気持ちもあったんですけれども、専門家のご意見も聴いて、そういう時期だということでお願いしてるんで、そのこととね、そういう、例えばさっきもご質問ありましたね。県職員に交付される10万円をね、何かほかのことに使ったらどうかとおっしゃる知事さんがいたり、いろんな方がいらっしゃる。それは、民主国家ですからいろんな考え方があっていいと思いますが、私はこのシチュエーションでそういうことを議論するのは、そういうお考えもあるかもしれないけれども、どうかなと。
それと同時にね、常に知事たる者は、県民・有権者の方に選ばれてこの立場にいるんですから、やっぱり公務に常に全力投球して、誠心誠意やっていくということで、例えば私も15年前に県政（を）引き継いだときは、400億円の財源不足で、かつ10年間で新幹線の負担金、新幹線が金沢まで認可と、こうなったのは本当にうれしかったんですけれども、10年間で1,000億円も払わなきゃいかんということになりましたから、これを乗り越えるためにはということで、県の職員にもお願い、協力要請して、県の職員の給料も、申し訳なかったですけれども減額したり、私の給与もカットしてきましたが、その話と今のこのタイミングで考えると、ちょっと違うかなという気がしますけどね。
＜記者＞
私は、あの広島の知事がおっしゃったことと知事の給与カットというのは、また別の問題だと思ってますので、結論としては、要は今、給与カットを考えることはないという理解でよろしいですか。
＜知事＞
考えることはないというか、今すぐにそういうことをね、この問題と直接つながってということではないかなという気がしますね。例えば、これがどんどん大変なことになって、いつまでたっても収束しないと。例えば、民間の会社も、そういうこと（は）あってほしくないけど、大変なもっともっと大きな打撃が広がっていく、社会全体の民間の給料も下がる。
そうすると、やっぱり公務員もね、今の水準でいいというわけにいかないなということも、ひょっとしたらあるかもしれませんね。そういった、やっぱり公務員の給与というのは、官民格差とかいろんなことで出来上がっている。まあ、そういうことですから、ご理解いただきたいと思います。
＜記者＞
分かりました。
もう十分な打撃は受けていると私は思いますけども、知事としてはカットされるお考え（は）ないということで理解いたしました。ありがとうございます。
＜記者＞
軽症者の宿泊施設の確保についてお伺いしたいんですけども、今日で多分募集が締切りだと思うんですが、現段階ではどれぐらいホテルの方から応募があって、今後、どういう基準でホテルを選ぶのか、そしてどういうふうに運用していくのかと、改めてちょっと教えていただけますか。
＜知事＞
ちょっと時点が違いまして、昨日確認したところでは、民間のホテルなどから大体10棟ぐらいね、手が挙がっていまして、たしかあれは22日が締切りだったかな。今日が締切りですから、そこで締めて、オファーがあったところを比較考慮してですね、施設の対応とか、それからもちろん新型コロナ対策のためには、看護師さんもそれぞれにいてもらう必要があるとか、いろんなことを考えたときのホテルの条件ね、居住環境とか、一番ふさわしいのはどこか。かつ、もちろんできるだけ、同じ効用があるとすれば、できるだけリーズナブルな値段のほうがいいということでしょうから、そういうことを勘案してですね、なるべく早急に決めて、我々の気持ち、私の気持ちとしてはね、できれば遅くとも今週の土曜日ぐらいにはね、そういった軽症の方が入居できるというふうにしていきたいと思っています。
＜記者＞
今後、決まったホテルというのは公表する予定というのはあるんでしょうか。
＜知事＞
これは、やっぱり公表するでしょうね。そのためには、周辺の住民の方のご理解もいただかなきゃいけないんで、そういったことも含めて、なるべくここ二、三日中にですね、ご理解得て、できるようにしたいと思っています。
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