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４．製造品出荷額等　　　　　　　　　　　　　　　　　（従業者４人以上の事業所）

―前年比▲４．１％減と減少−

　　製造品出荷額等は、３兆３，１７６億円で、前年に比べ１，４１３億円（前年比▲４．１％減）の減少となった。

（１）業種別

　業種別（産業中分類別）にみると、減少したのは、電気機械（前年差３９４億円減、前年比▲８．２％減）、金属製品（同２９６億円減、同▲４．９％減）、化学工業（同２８４億円減、同▲６．０％減）など１８業種（前年９業種）であった。一方、増加したのは、一般機械（前年差８１億円増、前年比２．３％増）、石油・石炭（同６１億円増、同９．１％増）など４業種（前年１３業種）であった（表６、図７）。

　産業細分類（４ケタ）でみると、減少したのは、電気機械ではその他の電子機器用及び通信機器用部分品（前年差１０１億円減、前年比▲１０．３％減）、金属製品では建築用金属製品（同２３１億円減、同▲５．１％減）、化学工業では医薬品製剤（同２１２億円減、同▲８．９％減）などであった。一方、増加したのは、一般機械では金属工作機械（前年差１５１億円増、前年比３７．８％増）、玉軸受・ころ軸受（同８７億円増、同８．６％増）などであった。

　業種別構成比をみると、金属製品が５，８０７億円で１７．５％（前年１７．６％）と最も高く、以下、化学工業が４，４１９億円で１３．３％（同１３．６％）、電気機械が４，４１０億円で１３．３％（同１３．９％）、一般機械が３，５２７億円で１０．６％（同１０．０％）、非鉄金属が２，２３０億円で６．７％（同６．７％）となった。前年３位の化学工業が２位に、前年２位の電気機械が３位となり、上位５業種は前年と同じで、この５業種で全製造品出荷額等の６１．４％を占めている（表６）。

（２）従業者規模別

　従業者規模別の構成比をみると、中規模層（３０〜２９９人）が１兆６，０８１億円で４８．５％（前年５０．０％）、大規模層（３００人以上）が１兆２，６９１億円で３８．３％（前年３６．１％）、小規模層（４〜２９人）が４，４０３億円で１３．３％（前年１３．９％）となっている（表８、図８）。
　
　また、中規模層が前年差１，２２０億円減、前年比▲７．１％減、小規模層が同４００億円減、同▲８．３％減となり、他方、大規模層が前年差２０７億円増、前年比１．７％増となっている（表８）。　

（３）１事業所当たり、従業者１人当たり製造品出荷額等

　１事業所当たり製造品出荷額等は、８億４，２４５万円（前年８億２，３９４万円）で、前年に比べ１，８５１万円（前年比２．２％）の増加となった。これは製造品出荷額等の減少率より事業所数の減少率のほうが高かったことによる。

　業種別にみると、石油・石炭が４３億４５５万円（前年３５億３，１２１万円）と最も多く、次いで化学工業が３３億２，２１９万円（同３６億４，５０５万円）となっている（表９）。

　従業者規模別にみると、大規模層が２３０億７，５０８万円（前年２２２億９，３４８万円、前年比３．５％増）、中規模層が２１億４，７０６万円（同２２億１，２４３万円、同▲３．０％減）、小規模層が１億４，０４９万円（同１億４，２９５万円、同▲１．７％減）と、中規模層が大きく減少している。また、従業者３０〜９９人から上の規模で平均数値を上回っている（表１０）。

　従業者１人当たりの製造品出荷額等は、２，５３２万円（前年２，５７４万円）で、前年に比べ４２万円（前年比▲１．６％減）の減少となった。

　業種別にみると、石油・石炭が２億７，６１４万円（前年２億３，７０８万円）と最も多く、次いで飲料・飼料が５，２８５万円（同５，７７７万円）となっている（表９）。

　従業者規模別にみると、従業者１０〜１９人から上の規模で平均数値を上回っている（表１０）。

各項目へリンクします

１．概況	９．在庫額
２．事業所数	１０．リース契約及び支払額
３．従業者数	１１．１日当たり工業用水量
５．付加価値額	１２．工業用地等
６．現金給与総額	１３．広域圏別の動き
７．原材料使用額等	１４．業種別の推移
８．有形固定資産投資総額	１５．品目別製造品出荷額等の動き移