待遇と制度

勤務条件

勤務時間 午前8時30分から午後5時15分(週38時間45分)
(勤務場所によって異なる場合あり)
週休日・休日 週休日/土曜日、日曜日
休日/国民の祝日に関する法律に規定されている休日及び12月29日から1月3日までの日
(勤務場所によって異なる場合あり)
休暇制度 (主なもの)
  • 年次休暇/20日(4月採用の場合は、15日)
  • 特別休暇/夏期休暇5日(7~9月)、ボランティア休暇5日以内、結婚休暇7日以内、忌引1~10日(親族との関係により日数が異なる)、短期介護休暇5日(要介護者が2人以上の場合は10日)以内
  • 病気休暇/原則90日以内
  • 介護休暇/6月以内
初任給(目安)
初任給(目安) 上級(大学卒程度) 188,700円
中級(短大卒程度) 168,900円
初級(高校卒程度) 154,900円
警察官 大学卒 215,800円
短大卒 194,800円
高校卒 180,200円
  • (注1)令和3年4月1日時点
  • (注2)採用職種、経歴等により上記金額と異なる場合があります。
諸手当(主なもの) 通勤手当、扶養手当、住居手当など。
期末・勤勉手当(ボーナス)は、年2回(6月、12月)支給されます。
人事評価及び意向調査 職務能力に関する年1回の能力評価と、設定した目標に対する達成度等に関する年2回の業績評価を実施しています。また、担当事務、人事に対する意見や希望について自己申告する意向調査などもあります。
職員の昇任例
(行政職の一般的な職制)
  • 主事(技師)
  • 主任等
  • 係長等
  • 課長補佐等
  • 課長等
  • 次長等
  • 部長

研修制度

  • 新規に採用された年度には、配属先での勤務に先立ち、職員研修所等において5日間の研修(公務員や業務の基礎知識)を受講します。その後も、福祉現場体験など新規採用職員対象の研修を受講します。
  • 採用2年目以降も、年齢や職務に応じた研修が行われます。主な研修の体系は次のようになっています。

1職場外研修

(1)単位制研修 昇任や登用のための単位認定を行う研修で、主事・技師クラス、係長クラスといった階層別に実施します。
(2)繰返し研修 特定の階層や年齢の者を対象にした研修で、それぞれに必要なスキル等を身につけてもらうために実施します。
(3)キャリア開発研修 時代の変化に対応できる高度な見識と幅広い視野を養うため、民間企業との交流や高度な知識・スキル等を学ぶ機会を設け、職員の意識啓発、能力開発を図ることを目的とした研修です。
(4)派遣研修 高度で広範な専門的知識、技術を習得するため、国、専門機関、海外等へ派遣します。
(5)部門研修 部局内の実践的な問題研究や同職種職員の専門的・技術的職務遂行能力の向上を図る研修で、部局が主催するものと国の機関等へ派遣するものがあります。

2職場研修

新規採用職員が配属された所属の若手中堅職員が、新任職員トレーナーとして新規採用職員に適切な助言、相談を行っています。

写真/経営管理部 人事課
トレーナー(右) 髙木 拓実
新任職員(左) 加藤 涼子

3自己啓発

通信教育・eラーニング、放送大学受講への助成、自主研究活動への支援、自己啓発等休業制度・長期自主研修支援制度 など

Interview

民間企業への派遣研修を通じて

観光・交通振興局
観光振興室
主事
菅野 紗起子

 2年間の旅行会社への研修派遣では、自治体や観光団体等と連携した観光振興事業に取り組みました。自治体への事業提案、現地視察による観光素材の掘り起こし、旅行参加者へのアンケート実施による観光素材の磨き上げ、民間企業の会員誌や店舗を活用したプロモーションの企画・調整など、様々な業務に携わりました。
 民間企業の視点から収益性を踏まえて事業に取り組んだことや、実際に様々な地域を訪れ他の自治体の取り組みを学んだことにより、視野を広げることができました。
 研修派遣で学んだ知識や経験を活かし、県の観光振興に取り組んでいます。

子育て支援制度

子育て支援制度(主なもの)

産前産後休暇

有給
女性
出産予定日前8週間(多胎の場合は14週間)以内、産後8週間

妻の出産休暇

有給
男性
出産予定日前1週間目から産後2週間目まで、2日以内

育児時間

有給
男性・女性
子が3歳に達するまで、1日2回、1日を通じて90分以内

家族看護休暇

有給
男性・女性
年5日(同居する中学校就学前の子が2人以上の場合は年10日)以内

育児参加休暇

有給
男性
妻の産前休暇期間及び産後16週間中に妻を世話する場合又は産まれてくる子
若しくは小学校就学前の子を養育する場合、8日以内

育児休業

無給
男性・女性
子が3歳に達するまでの期間
※子が1歳に達するまでは地方職員共済組合から育児休業手当金が支給されます

育児短時間勤務

減額
男性・女性
子が小学校就学の始期に達するまで、勤務時間を週19時間25分~24時間35分に短縮

部分休業
子育て支援部分休暇

減額
男性・女性
子が9歳に達する日以後の最初の3月31日まで
始業時又は終業時に1日を通じて2時間以内

Interview

充実した子育て支援制度

商工労働部 商業まちづくり課主事
高橋 愛

産前・産後休暇と育児休業を合わせて約1年1ヶ月取得し、復職しました。復職後も、育児時間制度を利用し、子どもの体調や仕事の進捗状況に応じて、早く退勤して保育園へ迎えに行っています。退勤時間を自身で決められるため、無理なく仕事に取り組めています。
また、子どもが体調を崩した際は家族看護休暇を取得していますが、子どもの看病や通院に利用できる休暇制度があることも大変心強いです。
このように充実した子育て支援制度と職場の方々のサポートのおかげで、仕事と育児のどちらにも力を注げるメリハリのある日々を過ごすことができています。

福利厚生

健康診断等 定期健康診断、日帰りドック、ストレスチェック等
健康相談 健康相談、メンタルヘルス相談等
健康教育 プロジェクトアドベンチャー、ライフプランdemae講座等
スポーツ、文化等 運動施設利用助成、サークル助成、芸術文化鑑賞助成、映画鑑賞券助成、職員文化祭の開催、職員交流事業等