建設業次世代応援プロジェクト補助金

富山県では、建設業の人材確保・育成の促進を図るため、補助対象者が行う建設業の振興のために行う採用活動や定着支援に寄与する取組みに要する経費の一部を補助する「建設業次世代応援プロジェクト」を実施します。

1　事業の概要

(1)対象団体

主に建設企業等^※によって構成される一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人並びにこれらからなる協議会等

※「建設企業等」とは、県内に主たる営業所を有する、次のいずれかに該当する者

　(1)建設業法第３条の許可を受けている者若しくは当該許可を受けないで建設業を営む者

　(2)建設コンサルタント登録規程第２条の登録を受けている者

　(3)測量法第55条の登録を受けている者

　(4)地質調査業者登録規程第２条の登録を受けている者

(2)対象経費

建設業団体が実施する建設業の振興のために行う採用活動や定着支援に寄与する取組み（以下「補助事業」という。）に要する経費

　(1)　採用活動につながるＰＲ媒体の制作等

           例）ＴＶＣＭ、ＤＶＤ、ポスター、リーフレットの制作委託、広告料　等

　　　※イメージアップだけのＰＲ媒体は除く

　(2)　出前講座、現場見学会の実施等

　　　 例）バス借上げ料、学生用ヘルメット等の購入　等

　(3)　合同企業説明会の開催等

　　　 例）会場借上料、展示ブース出展料　等

    (4)   採用前研修会、新入社員向け研修会、女性活躍研修会、働き方改革推進研修会

            例）研修会講師の講習料、会場借上料　等

　　※例示であり、これらに限るものではありません。

•  ※補助対象経費は、消費税及び地方消費税に相当する額を除いた額とします。

　　※補助対象経費はお気軽にご相談ください。

　　※補助金交付決定日から令和８年２月末日までの期間に支出される経費が対象となります。

　　（事前や事後に発注・支出された経費は対象外です。）

(3)補助率・補助金額

補助対象経費の2分の1以内（上限100万円）

※補助事業について国又は地方公共団体等の他の補助金等の交付を受ける場合は、この補助金の交付対象とはなりません。

2　応募方法等

(1)申請書提出期間

令和７年４月14日（ 月 ）より随時受付
申請は先着順とし、申請額の累計が予算額に達し次第、受付を終了します。

(2)必要書類

• 交付申請書
• 事業計画書（様式第1号）
• 収支予算書（様式第2号）
• 経費の積算根拠がわかる書類（見積書等）
• その他事業内容のわかる書類

(3)提出先（電子申請）

富山県電子申請システム（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

関連ファイル

• 建設業次世代応援プロジェクト補助金　交付要綱（ワード：51KB）
• 建設業次世代応援プロジェクト補助金　交付要領（ワード：63KB）
• 建設業次世代応援プロジェクト補助金　実績報告書様式（エクセル：87KB）