住宅確保要配慮者居住支援法人について

住宅確保要配慮者居住支援法人（以下、「居住支援法人」という。）とは、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」（平成19年法律第112号）に基づき、住宅確保要配慮者（低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を養育する者、その他住宅の確保に特に配慮を要する者）の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、住宅確保要配慮者に対し家賃債務保証の提供、賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談、見守りなどの生活支援等を実施する法人として都道府県が指定するものです。

1.対象事業者

• 特定非営利活動法人（NPO法人）
• 一般社団法人、一般財団法人（公益社団法人・財団法人を含む）
• その他の営利を目的としない法人（社会福祉法人等）
• 居住支援を目的とする株式会社、有限会社

2.指定基準

指定を受けるためには、以下の基準を満たす必要があります。

・富山県住宅確保要配慮者居住支援法人指定基準（PDF：199KB）

 

3.申請様式等

(1)指定申請の様式
新たに指定を受ける場合に、提出が義務付けられています。

・居住支援法人指定申請書（ワード：41KB）

・居住支援法人指定に関する誓約書（ワード：20KB）

・居住支援法人指定申請様式（エクセル：66KB）

(2)事業計画
毎事業年度、事業年度の開始前に提出が義務付けられています。

・支援業務事業計画等認可申請書（ワード：16KB）

・支援業務事業計画に係る各種様式（エクセル：41KB）

 

(3)事業報告
毎事業年度、事業年度経過後3月以内に提出が義務付けられています。
・支援業務事業報告等提出書（ワード：16KB）

・支援業務事業報告に係る各種様式（エクセル：56KB）

(4)指定内容の変更
変更する日の2週間前までに、提出が義務付けられています。
・支援業務事業計画等変更認可申請書（ワード：16KB）

・指定内容変更届出書（ワード：18KB）

 

(5)その他

その他の申請書類については、以下の要綱をご確認のうえ、事前に下記の相談窓口までご連絡ください。

・富山県住宅確保要配慮者居住支援法人の指定に係る事務処理要綱（PDF：148KB）

4.相談窓口

富山県土木部建築住宅課管理係
＜連絡先＞
TEL：076-444-3355
FAX：076-444-4423
E-mail:akenchikujutaku01★pref.toyama.lg.jp
（★を@に置換して送信してください）

5.富山県が指定した居住支援法人

富山県が指定した居住支援法人は関連ファイルをご確認ください。

なお、居住支援法人への相談は以下の様式をご利用ください。

・富山県居住支援法人入居相談支援シート（ワード：31KB）

6.居住支援法人が行う活動への支援

居住支援法人が行う民間賃貸住宅等への入居の円滑化に関する活動に対して、国が必要な費用を補助しています。詳細は、関連リンクの国土交通省ホームページをご確認ください。

関連ファイル

• 富山県住宅確保要配慮者居住支援法人（一覧）（PDF：85KB）
• 富山県住宅確保要配慮者居住支援法人チラシ（PDF：4,601KB）

関連リンク

• 住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度
• 住宅確保要配慮者居住支援法人について（国土交通省ホームページ）（外部サイトへリンク）
• 住宅確保要配慮者居住支援協議会について（国土交通省ホームページ）（外部サイトへリンク）
• 富山県居住支援協議会