更新日:2021年6月7日

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住宅確保要配慮者居住支援法人について

住宅確保要配慮者居住支援法人(以下「居住支援法人」という。)とは、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」(平成19年法律第112号)に基づき、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、家賃債務保証の提供、賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談、見守りなどの生活支援等を実施する法人として都道府県が指定するものです。

1 指定を受けることができる法人

  • 特定非営利活動法人(NPO法人)
  • 一般社団法人、一般財団法人(公益社団法人・財団法人を含む)
  • その他の営利を目的としない法人(社会福祉法人等)
  • 居住支援を目的とする株式会社、有限会社

2 指定基準

居住支援法人の指定を受けるためには、以下の基準を満たす必要があります。

  • (1)職員、支援業務の実施の方法その他の事項についての支援業務の実施に関する計画が、支援業務の適確な実施のために適切なものであること。
  • (2)支援業務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。
  • (3)役員又は職員の構成が、支援業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
  • (4)支援業務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって支援業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
  • (5)そのほか、支援業務を公正かつ適確に行うことができるものであること。

3 業務内容

居住支援法人が取り組む支援業務は、以下のとおりです。

  • (1)登録住宅に入居する住宅確保要配慮者への家賃債務保証
  • (2)住宅相談など賃貸住宅への円滑な入居に係る情報提供・相談
  • (3)見守りなど要配慮者への生活支援
  • (4)上記業務に附帯する業務

※居住支援法人は必ずしも全ての支援業務を行う必要はなく、一部の支援業務を行う場合でも指定を受けることができます。
※また、都道府県の全域に置いて活動する必要はなく、一部の区域において活動することも可能です。

4 指定申請に関する相談窓口

富山県土木部建築住宅課管理係
<連絡先>
TEL:076-444-3355
FAX:076-444-4423
E-mail:akenchikujutaku★pref.toyama.lg.jp
(★を@に置換して送信してください)

5 富山県が指定した居住支援法人

富山県が指定した居住支援法人は関連ファイルをご確認ください。

6 居住支援法人が行う活動に対する支援

居住支援法人が行う民間賃貸住宅等への入居の円滑化に関する活動に対して、国が必要な費用を補助しています。詳細は、関連リンクの国土交通省ホームページをご確認ください。

関連ファイル

関連リンク

お問い合わせ

所属課室:土木部建築住宅課 

〒930-8501 富山市新総曲輪1-7 県庁本館4階

電話番号:076-444-3355

ファックス番号:076-444-4423

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