公益事業に関する争議行為予告の公表について

公益事業([1]運輸事業、[2]郵便、信書便又は電気通信の事業、[3]水道、電気又はガスの供給事業、[4]医療又は公衆衛生の事業）において、労働組合・企業がストライキや事業所閉鎖などの争議行為を行う場合は、労働関係調整法第37条に基づき、争議行為予告を労働委員会と厚生労働大臣又は都道府県知事に、少なくとも10日前まで(通知日及び争議行為予定日を除きます。）に通知しなければなりません。
争議行為予告の通知を受けた厚生労働大臣又は都道府県知事は、争議行為予告を公表することとなっております。

届出先

• (1)争議行為がひとつの都道府県の区域内のみである場合
  • 都道府県労働委員会
  • 都道府県知事
• (2)争議行為が複数の都道府県にわたるものであるとき、または、全国的に重要な問題である場合
  • 中央労働委員会
  • 厚生労働大臣

《注意》争議行為予告は、あくまで予告であり、争議行為が行われない場合もあります。

関連ファイル

令和6年4月26日富山赤十字病院労働組合（PDF：63KB）